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2020年12月

2020年12月31日 (木)

裏が表に出てきた一年

今年は明らかな時代の転換点となったが、
僕の印象で言えば、これまで裏に隠れて
秘密裏に行われてきたことが、
白日の下に晒された一年だったと思う。

米大統領選の選挙不正は、
これまで秘かに行われていたことが
表立って堂々と、大規模に行われたものだ

新型コロナの世界的蔓延にしても、
これまで小規模に隠れて行われてきたことが、
世界的規模で実施され、主犯であるチャイナに、
世界の保健を預かるWHOが
臆面もなく協力するということを
世界に晒してしまった。

チャイナで行われている人権侵害も、
これまで世界は見て見ぬふりをしていたのだが、
トランプ大統領の英断により、
世界がその問題を追及するに至った。

ひと昔前なら「ディープステート」といえば、
「陰謀論」で一笑に付されていたことが、
今や誰もがその存在を意識するようになった。

平和に暮らしてきた一般の民衆が、
世界の巨悪や矛盾を
知るようになったのである。

この状況が世界をどう変えるのか?

それがこれから迎える新しい年の
大きなテーマになると思います。

 

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感染急増は菅総理の責任

『国内の新型コロナウイルスの新規感染者は
31日午後6時時点で、初めて4000人を超えて4188人となり、
過去最多を更新した。』
(読売新聞 12/31(木) 18:16配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8122ca15129039382f4a9581f913d21b59f4e55d

安倍政権では、何度か感染対策の
間違いを繰り返しながらも、
最終的に海外からの入国を止めることで、
感染爆発を回避することができた。

しかしながら、菅政権では、感染急増の事態にも
チャイナに最大限の配慮を示すために、
いまだに感染拡大の穴を開けたままにしている。

もし、パンデミックの事態を招いたならば、
それは菅総理の責任となる。

それを彼は自覚しているのだろうか?

親中派の二階幹事長や公明党の責任ではなく、
菅総理の愚かな失政として
後世に記憶されることになる。

 

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2020年12月30日 (水)

チャイナの入国をまず止めるべき

◆中国・武漢、約50万人がコロナ感染か 
公式発表の約10倍に上る可能性
(CNN.co.jp 12/30(水) 16:40配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bceb4fe6c6c656b2c26b98ee17fe4c3c9ab5494
◆北京市、コロナ感染拡大で一部ロックダウン 
外出自粛呼び掛け
(REUTERS 2020年12月29日11:50 午後)
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-china-beijing-idJPKBN2931CL
◆中国でブルセラ病6000人超が感染 
ワクチン工場から細菌流出
(東京新聞 2020年11月6日 21時45分)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/66850
◆鳥インフルの被害最悪 中国発ウイルス、
渡り鳥が運ぶ
(日本経済新聞 2020年12月17日 2:00)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGG147R30U0A211C2000000
◆出席者のほぼ全員が「全ての国・地域からの新規入国の一時停止」
と言いながら、レジデンストラック(11カ国)とビジネストラック
(4カ国)はそのまま受け入れていることに抗議し、「即座に止める
べきだ」と外務省、内閣府、厚生労働省に詰め寄りました。
(杉田水脈氏のツイートより)
https://twitter.com/miosugita/status/1343723063896989696

自民党の外交部会でも、『出席者のほぼ全員が、
「全世界からの新規入国一時停止」と言いながら
中韓などからのビジネス往来を継続することに抗議した』
ということを杉田水脈氏がツイートしておられる。

上記に一例を示した通り、
政府の公式発表は全く信じられず、
さまざまなウイルスや細菌に汚染され、
きちんとした対策を採っていない
チャイナからの人の入国を
まず止めるべきなのだ。

にもかかわらず日本政府は、
全世界からの新規入国を停止すると言いながら
最も危険なチャイナからの入国を
いまだに止めようとしない。

最も危険な国からの入国を阻止しなければ、
コロナの感染拡大が止まるわけがない。

 

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2020年12月29日 (火)

ザル規制・ザル入国

『新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は28日、観光支援事業「Go Toトラベル」の全国停止に加え、すべての国・地域からの外国人に関し、条件付きで認めてきた新規入国を来年1月末まで一時停止した。ただ、中国や韓国など11の国・地域で実施しているビジネス往来は認めるという。菅義偉政権については「親中派」「親韓派」の影響力が指摘されている。識者の中には「ザル規制」「ザル入国」と批判する声もある。(後略)』
(ZAKZAK 2020.12.28)
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201228/pol2012280003-n1.html

コロナ流行以降の日本政府の対応は、
この記事にもある通り、
まさに「ザル規制」「ザル入国」だ。

よく「欧米に比べて日本政府はよくやっている」
という人がいるが、
これは東アジアと欧米の地域的な差異であって、
日本政府の手柄では断じてない。

「よくやっている」ということで言えば、
それは台湾であって、
日本はなぜ台湾のような対策が取れないのか
不思議に思う。

そもそも年初にはコロナ発生国チャイナからの
大量の旅行者入国を停止せず、
その後もパンデミックが始まったイタリアやスペインへの
日本国民の旅行を止めず、
ホストクラブでクラスターが発生しても
営業停止を決断せず、
そして今回も「Go To」の全国停止や
世界からの新規入国は停止しながら
中韓などからのビジネス往来は
認めるという中途半端。

これは、はっきり言って、
日本政府には日本国民を守る気が
ないということだ。

すべてはポーズだけ。

日本国民の命と暮らしよりも、
チャイナや韓国とのビジネス往来の方が
重要なのである。

 

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10万再給付させないための試算

『新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。1人当たり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2020年12月28日 4時07分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201228/k10012787641000.html

野村証券は1人当たり10万円の特別定額給付金について、
実際に消費に回ったのはわずか1割の1万円であった
という試算を発表した。

試算は「独自の手法」で行ったというから、
どんな数字でもひねり出せるだろう。

特別定額給付金に関しては、
内閣府の試算で実際に消費に回った割合は55%、
第一生命経済研究所の政府統計からの試算で
消費の押上効果は2割程度、
三菱総合研究所独自調査では消費の押上効果は3割程度と
調査機関によって大きく異なる。
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO66609800V21C20A1EAC000/

しかしながら、消費に回った割合が、
わずか1割という野村証券の調査は、
他の試算と比べても飛び抜けて低く、
「二度と定額給付金はやらせない」という
財務省の強い意思を反映したものと思われる。

お金を直接配ることによる経済効果が
それほど低いわけがなく、
しかしながら、二度とそれをやりたくない財務省は
貯蓄に回るから意味がないというキャンペーンを
さかんに行ってきた。

この時期に野村證券が
こうした情報を流したということは、
政府内で出ている定額給付金の話題を
打ち消す狙いがあるのだろう。

基本的に政府も官僚も、
チャイナをはじめとする外国人にはお金を配っても、
日本国民を救うことには興味がない。

外国人留学生には返済不要の奨学金を与え、
日本人学生は貸与型の奨学金や金利の付く教育ローンを
利用するしかないというのが典型的である。

なぜ、そうなるかといえば、
日本国民に金を配っても利権を生まないからだ。

政治家や官僚は利権にならないものは
どれだけ経済効果があろうとも、
興味がないのである。

 

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2020年12月27日 (日)

中韓などの入国緩和継続

『新型コロナウイルスの変異種発見を受け、政府は26日、全世界を対象にとってきた二つの出入国緩和策を28日から一時停止すると発表した。すでに英国と南アフリカは対象から除いていたが、除外対象を全世界に広げる。停止期間は来年1月末までとするが、感染状況次第で延長する可能性もある。一方で中韓など16カ国・地域を対象としたビジネス往来の枠組み(11カ国・地域と実施済み)は維持する。(後略)』
(朝日新聞デジタル 2020年12月26日 23時45分)
https://www.asahi.com/articles/ASNDV74N6NDVUTFK00K.html
〈参考:外務省ホームページ〉
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html

昨日アップした日テレニュースをはじめ、
産経新聞や日経新聞など多くのメディアで、
全世界からの入国拒否が報じられたが、
朝日新聞が中韓など16カ国・地域からの入国緩和は
継続するとの記事を載せていた。

外務省のホームページで確認すると、
残念ながら朝日新聞の記事が
正確であるようだ。

政府はチャイナからの入国緩和を停止したくないようで、
チャイナ1国というわけにはいかないから、
他の15カ国・地域はオマケみたいなものだろう。

日本はWHOと同じように
チャイナに乗っ取られているようだ。

菅総理がテドロスに見えてきた。

日本には米国のトランプのような英雄は存在せず、
チャイナの圧力を跳ね返した豪州のモリソン首相のような
勇気ある指導者は登場しない。

菅総理がやめても、さらに酷い新総理が
現れては消えていくだろう。

尖閣周辺を脅かされても、先端情報を盗まれても、
日本はただチャイナの言うことを聞くしか
ないのだろうか。

 

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2020年12月26日 (土)

ようやく全世界から入国拒否へ

『新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している事を受け、政府は、今月28日から来年1月末までの間、原則としてすべての国や地域からの外国人の新規入国を拒否する方向で最終調整を行っています。 政府が検討している新たな措置では、今月28日から来年の1月末までの間、すべての国や地域からの外国人の新規の入国を拒否します。(後略)』
(日テレnews 12/26(土) 20:25配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d08477290c34646814a08e51d8b423304bc5adea

これまで話題にも上らなかった海外からの入国拒否を
唐突に全世界レベルで実施するという。

もともとコロナ感染者が増えた理由は
海外からの入国拡大以外に考えられず、
それを日本国民の気の緩みだとか、
食事中にマスクをしないからだとか、
家庭内でマスクをしないからだとか、
GoToが原因だとか、
嘘に嘘を重ねてきたのが日本政府だ。

もう十分すぎるほど外国人は
入国してしまっているけれど、
それでも新たな外国人の入国を停止することで、
1月の後半には感染拡大が
収束に向かうだろう。

もし、そうなった場合は、
なぜ、もっと早く海外からの入国禁止を
実施しなかったかが問われるだろう。

僕には年末年始の日本中が賑わう時期に
国民の行動自粛を促すことで
日本経済に致命的なダメージを
与えるためであったとしか思えない。

それでどの国が喜ぶかを考えれば、
もはや日本の政治は日本人が動かしているのではない
ということが分かるだろう。

 

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2020年12月25日 (金)

コロナ感染者3,833人の意味

『新型コロナウイルスは25日、全国で新たに3833人の感染が確認され、3日連続で過去最多を更新した。これまで最も多かったのは24日の3742人。クルーズ船の乗客乗員らを含めた国内の感染者数は21万5374人。また、死者も64人が確認されて過去最多となり、亡くなったのは累計3200人となった。厚生労働省によると、重症者数(25日午前0時時点)は過去最多だった前日と同じ644人に上った。(後略)』
(毎日新聞12/25(金) 19:56配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/27400e93222e8039757e7651c8a39f725d20c526

二つ言いたいことがある。

第一に、新規陽性者3,833人というのは
どういう数字なのか?

以前も書いたように、日本のPCR検査は
Ct値が「40以内」で陽性と定めており、
台湾の「35未満」、チャイナの「37~40で再検査を推奨」
と比べて陽性判定が出やすいという。

それでも米国と比べて陽性者は二桁少ないのだが、
この数字は大騒ぎすべきものなのか?

第二に、この事態が危機的だとして、
では、なぜ日本政府は海外からの入国を
緩和し続けたのか?

そして、今なお厳格な入国制限を
行おうとしないのか?

日本政府はコロナウイルスを蔓延させる政策をとり、
マスメディアはそれを批判もせず、
その結果として当然のごとく感染が拡大して
「大変だ!」と騒いでいるように思えてならない。

コロナ陽性者を急増させた犯人が、
「日本国民の気の緩み」などと嘘を言い、
騒いでいるだけなのだ。

そもそもコロナ陽性者の外国人比率は
どれだけなのか?

また、コロナ陽性者で症状が出ている人の比率は
どの程度なのか?

脳卒中でも、癌でも、コロナ陽性者であれば
コロナによる死亡者としてカウントしているが、
コロナが直接の原因で死亡した人の比率は
どの程度なのか?

医師の7割以上が指定感染症2類相当から5類への
見直しを進言しているというが
(そうすれば医療崩壊は起こらない)、
なぜ政府はその進言を無視するのか?

重要な情報は何も公表せず、
有効な対策は何も打たず、
ただ「コロナは怖い」というイメージを
日本国民にすり込もうとするのは、
いい加減にしてもらいたい。

 

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2020年12月24日 (木)

海外からの入国なぜ止めぬ?

◆英から帰国の男性の感染判明…都「変異種かどうか国と調整して確認」
(読売新聞 2020年12月24日 21時11分)
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-906986/
◆変異種流行の南ア、1日当たり最多1万4046人感染…
英よりも感染力強い可能性
(読売新聞 2020年12月24日 19時56分)
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-906886/
◆コロナ変異種、世界に拡大か イスラエル・香港でも確認
(JIJI.COM 12/24(木) 20:32配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/50f0524ff561b15413a6996813aa2adba8caf004

◆西村氏、東京の感染増で外出自粛呼び掛け
(KYODO 12/24(木) 19:12配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/56ac1d81b76f1f4d15a7716dcb280ed9dcbfa618

厚労省は、現在の日本のコロナ陽性者急増が
外国からの入国者拡大とは関係がないという判断だったが、
それは今でも変わらないのだろうか?

韓国やチャイナでも感染拡大が起こっている
という噂もあるが
彼らには海外の情報は入っているのだろうか?

それとも、ただひたすらそれは見ないようにして、
日本国民の行動自粛のみを求めているのだろうか?

いまの倍程度にコロナ陽性者が増えたら、
日本政府は緊急事態宣言を発令するのではないか?

そのとき日本経済はどうなってしまうだろう。

彼らにコロナ対策を任せておいて
本当に大丈夫なのだろうか?

 

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2020年12月23日 (水)

ファンタジー作家の妄想

『作家の村上春樹氏が、新型コロナ事態以降に深刻なのは社会の混乱だとし、これを自身に都合よく導こうとする政界などに向けて警告の声を出した。この過程で日本の首相に向けた発言もした。21日(現地時間)に仏日刊紙リベラシオンに掲載されたインタビューでだ。 22日の朝日新聞によると、村上氏はこのインタビューで、「コロナ禍は何もないところから突然出てきたものではなく、経済のグローバル化やポピュリズム、インターネットやSNSの発達といった動きと切り離せない」と述べた。(後略)』
(中央日報 12/23(水) 8:45配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/58793db6018542b62dea21a36d659e94eb039b42

井戸に潜ってファンタジー小説を書き続けていると、
現実世界がよく見えなくなるようだ。

コロナ禍は、もちろん「何もないところから突然出てきたものではなく」、
中国の武漢で発生し、即座に隔離措置を取らなかったことで、
全世界に広がってしまったものだ。

「グローバル化」とは多少の関係があるが、
「ポピュリズム、インターネットやSNS」とは何の関係もない。

チャイナ政府やWHOが常識的な対応をしていれば、
これほどの大問題にはならなかったはずだ。

村上氏はこうも言っている。

「新型コロナなど一種の危機的状況にある場合には、
例えば関東大震災の時の朝鮮人虐殺のように、
人々が変な方向に動いていく可能性がある」

日本政府は、当初からチャイナからの入国を制限せず、
今もチャイナや韓国からの水際対策を緩和するなど
「変な方向に動いている」が、
日本国民は「マスクをし、大声でしゃべらず、密に気をつける」
など極めて理性的に行動している。

ファンタジー作家は、
ファンタジー小説を書いていればいいのであって、
妄想を吐き散らすのはやめてもらいたい。

 

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2020年12月22日 (火)

場当たり的な日本のコロナ政策

『イギリスで、感染力が強いとされる、
変異した新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受けて
日本政府は、24日以降日本人以外のイギリスからの入国を
一時的に停止するなど、入国制限を強化する方針を固めました。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2020年12月22日 20時36分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778761000.html

そもそも日本政府は、
コロナの変異種が日本に入ってこないように、
徹底した対策をとる必要があった。

イギリスからの入国停止は当然にしても、
変異した新型コロナウイルスは
イギリスで発生したものかどうかも分からないし、
もうヨーロッパ中に広がっている可能性もある。

今般の世界的なコロナ大流行を考えれば、
イギリスだけの入国停止で大丈夫なのかと思う。

そもそもコロナの発生源であり、
常に新種のウイルスを生み出してきた
感染症の宝庫ともいえるチャイナからの入国をこそ
制限する必要があるのではないか。

コロナの発生が騒がれ始めた年初から、
日本政府はチャイナからの自由な入国を
最優先してきた。

今回のイギリスからの入国制限は、
最近、高まりつつある水際対策の緩和に対する
批判を抑え込む意味もあったのだろう。

しかしながら、こうした場当たり的な対策では、
コロナを封じ込めることはできない。

コロナを封じ込める徹底した対策をとらないで、
常に日本国民の行動を制限しようとするのが
政府の一貫したコロナ政策なのである。

それにしてもいち早くワクチン接種を始めたイギリスで
コロナの変異種が見つかるというのも
どういうことなのでしょうね?

 

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2020年12月21日 (月)

アビガン承認見送りの不思議

『厚生労働省は21日、薬事・食品衛生審議会の部会を開き、抗ウイルス薬「アビガン」を新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認するか審議した。その結果、現時点では有効性を明確に判断するのが困難として、審議の継続を決めた。企業側から現在実施中の臨床試験(治験)データの追加提出があれば、年明け以降に改めて審議する。(後略)』
(JIJI.COM 2020年12月21日21時49分)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122100599&g=soc

厚労省はどうしてもアビガンをコロナ治療薬として
承認したくないようだ。

ロシアではすでに暫定承認されているというし、
チャイナでも当初から治療に用いられているといわれているのに
なぜ、そこまで厚労省は頑なに承認を遅らせるのか?

富士フィルムが天下り先でなく、
利権に繋がらないからといった噂もあるが、
それだけとも思えない。

おそらくアビガンが積極的に治療に用いられることで
コロナ禍が収束してしまうと困るからだろう。

コロナには不思議なことが多い。

コロナ陽性者はコロナ感染者なのか?

癌や心筋梗塞で死んだ人がコロナ陽性の場合、
なぜ死因がコロナになるのか?

コロナの実態が分かってきたのに、
なぜ二類感染症に指定され続けるのか?

本当に、なぜなんでしょう?

 

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2020年12月20日 (日)

海外から到着の25人感染

『厚生労働省は20日、
海外から成田と羽田、中部、関西の4空港に到着した
男女25人が新型コロナウイルスに
感染していたと発表した。』
(KYODO 12/20(日) 18:08配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b6db0241ed260e73ab061fb6b5e4f2c2136c7a7

非常に不十分なニュース原稿で、
なぜ国籍を明らかにしないのかわかりません。

これでは海外から戻ってきた日本人の可能性もあるし、
この原稿を書いた人は、ニュースを伝えるイロハが
できていないんでしょうね。

この場合、海外からの入国者ということも大切ですが、
国籍がどこなのかということも非常に重要で、
ニュースの受け手はそのことを
最も知りたいのではないでしょうか。

日本のマスメディアに常識を説いても
仕方のないことですが、
少なくとも政府はそうした情報を掴んでいるはずなので、
それをコロナの感染拡大防止に
生かしてもらいたいものです。

 

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2020年12月19日 (土)

コロナ第3波は冬のせいか?

コロナ第3波を「冬が来たから当然のこと」
と説明する人がいる。

寒くなり、湿度が下がれば風邪が増えるように、
新型コロナが増えているらしい。

では、なぜ真夏の8月に第2波のピークが来たのか
説明してもらいたい。

第2波のピークが新規陽性者1,500人程度で
今が3,000人程度だから約2倍である。
https://hazard.yahoo.co.jp/article/20200207

これから本格的な冬を迎えるので、
新規陽性者がどれだけ増えるかは分からないが、
2倍程度ではとても季節のせいとは言えない。

もし、インフルエンザが
夏に感染者が10万人で、冬に20万人なら、
誰も季節性の病気とは考えないだろう。

少なくとも10倍以上の差があって、
はじめて季節性のものといえるのだと思う。

もし、冬が来たからというなら、
なぜ台湾では3月に迎えたピークを
いまだに上回らないのか?
https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/ja/countries-and-territories/taiwan/

台湾が温暖だからというなら、
なぜ、もっと温暖なインドネシアで
感染者が激増しているのか?
https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/ja/countries-and-territories/indonesia/

こうしたことを考えれば、
新型コロナは季節に左右されないとも
いえるのではないか。

年初から始まったコロナ禍を振り返れば、
それは外国からの流入が原因であったと
推定される。

当初、武漢をはじめとするチャイナからの旅行者を
止めなかったことが問題視されたが、
第1波となる4月には、
卒業旅行などでヨーロッパを旅行して感染し、
帰国した人が主に広めたものだった。

第2波は接待を伴う飲食店から広がったとされたが、
三重などで外国人の集団感染が騒がれ始めたのも
この頃からである。

そして、今回の第3波の流行は、
10月からの外国人の入国拡大、11月からの水際対策の緩和
と見事に一致している。

そもそも外国人の入国が多い
北海道や大阪で感染拡大が始まったのも
それを裏付けているだろう。

何の関係もないGoToをストップし、
いまだに外国人の入国制限は話題にものせない
政府の対応は不思議というしかない。

 

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2020年12月17日 (木)

MDMA所持のベトナム人不起訴

『国際郵便で干しエビの輸入を装って合成麻薬MDMAを密輸したとして逮捕されたベトナム人の男女6人について、東京地検は不起訴処分としました。
27歳の男性らベトナム人の男女6人は先月、群馬県伊勢崎市の住宅で合成麻薬MDMA約2000錠を所持した疑いで警視庁に逮捕されました。東京地検はこの6人について16日付で不起訴処分としました。不起訴の理由は明らかにしていません。警視庁の取り調べに対し6人全員が容疑を否認していました。』
(テレ朝NEWS 2020.12.16)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000201503.html

もう外国人犯罪はすべて不起訴ですね。

外国人の場合、逮捕はしても起訴しない
という方針が決められているのでしょうか?

せめて不起訴の理由を明らかにしてもらわないと
訳が分かりません。

まさか「全員が容疑を否認していた」ということが
理由ではないとは思いますが…。

外国人移民が増えて、犯罪が激増し、
それでも検察が起訴しないということが続けば、
日本は犯罪者の楽園になってしまいます。

 

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G7サミットに韓・豪・印を招待

『英首相官邸は15日、2021年に議長国を務める先進7カ国首脳会議(G7サミット)に韓国とオーストラリア、インドの3カ国を招待することを表明した。ジョンソン首相が同年1月にインドを公式訪問することも発表した。アジア太平洋地域との連携を広げ、中国に対抗する狙いがあるとみられる。
首相官邸は今月15日に発表した声明で、3カ国を「志を同じくする民主主義の国々」と位置づけ「(G7加盟国とともに)共通の課題に取り組む」と強調した。(後略)』
(SANKEI NEWS 2020.12.16 08:51)
https://www.sankei.com/world/news/201216/wor2012160009-n1.html

韓国という国の実態について、
英首相はよく分かっていないのだろう。

日本から見れば、
韓国が「志を同じくする民主主義の国」とはとても思えないし、
「共通の課題に取り組む」ことができる国とも思えない。

まあ、G7という会議そのものが、
あまり意味のあるものではなくなってきているのだろうが、
それにしても韓国は呼ばない方が良い。

菅総理も頼りないし、もし米国がバイデンにでもなれば、
会議が成立するのかどうかも疑わしい。

対チャイナが中心議題のようだが、
5Gや香港問題で各国は合意できるのだろうか?

もし、合意できたとしても、
約束を平気で破る参加国の存在は、
会議そのものを台無しにしかねない。

 

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2020年12月15日 (火)

中国産の小豆を十勝産と偽装表示

『「中国産」の小豆を「十勝産」と偽って、「あん」を製造・販売し食品表示法に違反したとして、北海道は12月14日、北海道旭川市の食品加工会社を行政指導しました。行政指導を受けたのは、旭川市の食品加工会社「福居製餡所」です。北海道によりますとこの食品加工会社は、2017年4月から2020年6月までの約3年間、実際には「中国産」の小豆を使っているにも関わらず、「十勝産」と偽って卸売会社に少なくとも3万9810キロを販売し、1492万円の売り上げがありました。事業者に提出する企画書には、商品名称に「十勝一口餡用粒あん」、強調表示の証明という欄に「小豆(十勝産)」などと表示していたということです。北海道の調査に福居製餡所は、「2016年から十勝産の小豆が高騰して販売価格と釣り合わなくなってしまった」という趣旨の話をしているということです。北海道は正しい表示をしているかの点検や是正をしたうえで販売することや、表示違反の原因を究明し報告するよう求めました。』
(北海道ニュースUHB 12/14(月) 21:02配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/461e1d81d30431673caa294561ef979f55a866fc

先日、「中国産」のうなぎの蒲焼が「鹿児島県産」として
販売されていたというニュースがあったが、
今度は「あんこ」の偽装表示。

2017年4月から今年の6月までの3年間もの長きにわたり、
3万9810キロを販売していたというから、
和菓子の好きな人は口にしているかもしれません。

北海道はこれに対し「正しい表示をしているかの
点検や是正をしたうえで販売することや、
表示違反の原因を究明し報告するよう求めた」というが、
営業停止などの厳しい処分は科されないのだろうか?

「正しい表示の点検や是正」は当然のことだし、
「表示違反の原因」は「十勝産の小豆が高騰したから」
と言っているのだから意図的に決まっているだろう。

偽装表示をしても何ら厳しい罰則が科されないのなら、
これからも産地偽装は後を絶たないだろう。

「中国産」だけは口にしたくないと思っている者にとって、
「産地偽装」をされたら選択の余地がなくなる。

日本という国は、様々な犯罪に対する罰則が、
軽過ぎるのではないだろうか?

 

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2020年12月14日 (月)

どこまでも外国人を優遇する

『全日本空輸(ANA)は14日、成田空港と中国・深●(=土へんに川)とを結ぶ路線を就航した。同社での国際線の新規路線は新型コロナウイルスの感染が広がった3月以来、約9カ月ぶり。中国本土で経済活動再開の動きが強まる中、ビジネス客らの利用や電子部品などの貨物需要を見込む。(後略)』
(SankeiBiz 2020/12/14 09:17)
https://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/201214/bsd2012140917002-s1.htm

『新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は12月14日、全国一斉にGoToトラベルの一時停止を行うことを決めた。12月28日から1月11日までの措置。政府の新型コロナウイルス対策本部で、菅義偉首相が表明した。(後略)』
(HUFFPOST 2020/12/14 19:12 )
https://this.kiji.is/711159022990802944?c=626016390609077345

外国人をどんどん入国させて日本国民をコロナで苦しめ、
全国一斉にGoToトラベルを停止して日本国民を経済的に殺す。

外国からの新たなウイルスが持ち込まれることで、
コロナ拡大は沈静化しないだろうし、
これでお正月の帰省客も激減するだろう。

僕には政府のやっていることが理解できない。

多くの方が指摘している通り、
外国人の入国拡大とコロナ陽性者の急増は
明らかに関連性がある。

たとえそれが疑いレベルであっても、
なぜ外国からの入国者を制限しないのだろう?

政府は7月からタイやベトナムなど7か国との
長期滞在者の往来を再開させたが、
そこでコロナ感染が拡大しなかったから、
10月からそれを全世界に広げ、
さらに11月から一部の国の入国者に対して
空港でのウイルス検査を不要にするなど
水際対策を緩和したのだ。

それで日本国内でのコロナ陽性者が急増したのだから、
普通なら外国人の入国制限を元に戻すべきだろう。

もちろん外国人にとっては、
入国条件を緩和されたり強化されたりでは
困惑するだろうが、
大切なのは日本国民の命と健康である。

そもそも慌てて外国人を入国させる必要など
何もなかったのである。

日本政府はいったい誰のための政策を推進しているのか
僕にはよくわからない。

 

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2020年12月13日 (日)

PCR検査集計の杜撰さ

『大阪や名古屋などに住む人が新型コロナウイルスの
PCR検査のため、東京都内の医療機関に検体を送り、
都内の感染者として集計されるケースが相次いでいる。
12月上旬の1週間だけで147人。
帰省や仕事などで自主検査のニーズが増える中、
地域ごとの正確な感染状況が把握しにくくなっており、
都が国に運用の見直しを求めている。(後略)』
(毎日新聞2020年12月12日 10時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201211/k00/00m/040/130000c

毎日変態新聞の記事なので真偽のほどは明らかではないが、
もしこれが事実だとすれば、
新型コロナの陽性者が増えて大変だと騒いでいるその元となるデータが、
いかに杜撰に集計されているか、ということになる。

記事によると、ある都内のクリニックへ、
帰省や出張の陰性確認のためPCR検査を申し込む人の
6割が都外在住者らしいのだが、
陽性者が出た場合、全員分を都内の保健所に
届け出ているのだという。

そもそも日本のPCR検査はCt値が「40以内」で陽性と定めており、
台湾の「35未満」、チャイナの「37~40で再検査を推奨」と比べて
陽性判定が出やすいそうだ。

そのため台湾で検査を受けて陰性だった人が、
日本の検査では陽性判定が出るというようなことも
起こっているらしい。

しかも日本では外国人の陽性者比率も公表されず、
さらに地域ごとの陽性者の集計がいい加減ということになれば、
もはや信頼に値するデータは存在しないということになる。

これでも日本は先進国なのだろうか?

 

 

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噛み合わぬ論争

KAZUYAは、どうも問題の本質を
正しく理解していないようなのだが、
今回も『アメリカ大統領選挙と戦後ブラジル日系人社会の
「勝ち組・負け組抗争」』という動画をつくって、
アメリカ大統領選の選挙不正を問題視する人々を
揶揄しているようだ。
https://twitter.com/kazuyahkd2/status/1337389180314271746

日本の敗戦後、ブラジル日系人の中で
日本の負けを認めない人々がおり、
その「勝ち組」と呼ばれる勢力の無謀な振る舞いが、
トランプを応援する百田氏などの行動と
似ていると言いたいようだ。

結局KAZUYA氏は、
大統領選の勝ち負けのみを問題にしており、
百田氏などの選挙不正を糾弾したいという気持ちが
理解できないのだろう。

KAZUYA氏は、覇権国家である米国の大統領が
不正選挙で選ばれることに対する危機意識が
希薄なようだ。

これまでKAZUYA氏の動画は、
短いテンポで、歯切れよく進行するところが
魅力だったと思うのだが、
この動画で、長い記事を延々と読み上げている彼の姿は、
何か邪悪なものに取り憑かれたかのような
不気味さを感じる。

 

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2020年12月11日 (金)

6回目逮捕の婦女暴行犯不起訴

『先月、さいたま市で強制性交などの疑いで
逮捕された男性2人が不起訴処分になりました。
さいたま地検は、さいたま市大宮区で去年3月女性に
性的暴行を加えたなどの疑いで逮捕された24歳の男性2人を
今月11日付で不起訴処分にしたと明らかにしました。
処分の理由は明らかにしていません。』
(テレ朝news 2020年12月11日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000201056.html

この事件は「さいたま市のカラオケ店とインターネットカフェで、
同じ女性に別々に性的暴行を加えたとして、
無職の〇〇(24)と職業不詳の××(24)両容疑者が20日、
強制性交の疑いで埼玉県警大宮署に逮捕された。』
というもので、記憶している方も多いだろう。

このミスター慶応と呼ばれる男は、
6回目の逮捕であるにもかかわらず不起訴処分となり、
さいたま地検は処分の理由を明らかにしないという。

おそらく示談が成立したのだろうが、
もう日本では、レイプくらいの犯罪なら
金さえ払えば有罪になることはないようだ。

6度目の逮捕ともなれば、
国によってはGPSの足輪を付けられ、
行動を監視されてもおかしくない。

この男は刑罰を受けることなく、反省することもなく、
これからも同様の犯行を繰り返すのだろう。

これは明らかに正しい裁きではないと思うし、
現在の日本の司法制度には
根本的に大きな欠陥があるのだろう。

 

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アメリカ民主主義への異なる見方

ここ数週間の虎ノ門ニュースでの
アメリカ大統領選に対するコメンテーターの発言には
信じがたいほどの大きな違いがある。

対立する陣容としては
「上念・ケント氏」vs「百田・有本・藤井氏」
ということになるだろうか?

まあ、根本的な事実認識に大きな違いがあるのだが、
特にアメリカ民主主義の過去・現在・未来に対する見方・考え方に
その違いが象徴的に表れているように思われるので、
それについてざっくりとまとめてみたい。

〈アメリカ民主主義の現状について〉
◆上念司氏
アメリカ民主主義は240年の歴史があり、
正しく実践してきたことで今日があるわけだから
私はアメリカの民主主義を信じます。
そのアメリカ民主主義がバイデン候補を選んだのなら、
日本はそれを認めるべき。
◆有本香氏
(元海兵隊勤務のロバート・エルドリッジ氏の
発言を引用する形で)
アメリカの民主主義、アメリカの正義
といったものはとっくに失われていた。
共和党の支持者ではない彼から見ても、
特に民主党の腐敗はひどく、
そしてそれはメディアにより隠蔽され、
今回はさらにSNSまでが加担し、
民主主義の根幹である選挙そのものが腐っていた。

〈トランプ氏の現在の行動について〉
◆上念司氏
トランプさんが頑張れば頑張るほど、
アメリカの選挙は不正でいい加減ということになって、
チャイナやロシアのような独裁国家は、
結局は俺たちと同じじゃないかということで
高笑いするだろう。
◆有本香氏
一時的にアメリカ民主主義の権威が失墜しても、
今ここで膿を出さなければ、
アメリカの民主主義に未来はない。

〈アメリカ民主主義の今後の見通し〉
◆上念司氏
現在の結果にグダグダ言っていても仕方がないから、
トランプ氏は2年後の中間選挙、
4年後の大統領選挙に向けて捲土重来を期すべき。
◆有本香氏
今回の不正選挙について、
たとえ荒療治になろうとも徹底的に追求しなければ、
2年後、4年後の選挙ではもっと巧妙に
不正は進むだろう。

まあ、上念司氏と有本香氏の発言をざっと要約したのだが、
誤解があっては困るので、
番組のYouTubeアドレスと引用部分の発言時間を
載せておきます。
数分で見られるので、ぜひそちらをご覧ください。

◆上念司氏の発言
https://www.youtube.com/watch?v=oiTb0T2sHQ0
(12月2日(水)虎ノ門ニュース52:08~)
◆有本香氏の発言
https://www.youtube.com/watch?v=tj9nNDrud4I
(12月10日(木)虎ノ門ニュース22:57~)

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2020年12月 9日 (水)

自衛隊の看護官は遊んでいるか?

『新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、看護師資格を持つ自衛隊の
「看護官」らが北海道旭川市に派遣されることになった。
8月の沖縄県への派遣に続く対応で、大阪府へも週内にも派遣もされる見通し。
自衛隊内部からは「看護官の人数は潤沢ではない」と派遣先の拡大に
懸念や戸惑いの声も上がっている。
8日の防衛省発表によると、派遣されるのは看護官と
准看護師の隊員でつくる2班(各5人)の計10人。
大規模クラスター(感染者集団)が発生し、医療崩壊が懸念される
旭川市の病院と福祉施設で当面、2週間働く。
自衛隊には医師免許を持つ「医官」と、看護官がそれぞれ約1000人いるほか、
准看護師の資格を持つ隊員がいる。
日ごろは各地の自衛隊病院を中心に、駐屯地の医務室などでも勤務している。
技能向上の研修を受けるため職場を離れる場合もあり、
人手は限られているという。』
(毎日新聞 2020年12月9日 06時30分)
https://mainichi.jp/articles/20201209/k00/00m/040/002000c

行き過ぎた改革により、
医療体制に余裕がなくなってしまい、
新型コロナの感染拡大に対応できなくなった自治体が
自衛隊からの看護師派遣を要請しているという。

もし、自衛隊が看護師を貸し出せるとすれば、
それは自衛隊の看護官が仕事に余裕があり過ぎて
遊んでいる場合だと思う。

そんなことはあり得ないわけで、
もちろんどのような組織でも多少の余裕は見て
組織を運営しているのだから、
無理をすればレンタルは可能だろう。

しかしながら、自治体の行政的な失策を
何らの反省もなく、何らの努力もなしに、
その場しのぎで自衛隊に頼ろうという姿勢には、
驚き、呆れ、怒りすら感じる。

自衛隊の看護官だって、
自衛隊から離れて便利屋のようにこき使われるのは
不安が大きいだろう。

彼らは自衛隊の統制の取れた体制の中だから
安心して働けるのだ。

最初に自衛隊の看護官派遣を要請したのは、
あの「沖縄県」であったのだが、
それに続いて「大阪府」「北海道」となると
3道府県に共通するのは
知事の行政能力の低さである。

 

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ケント氏は何でも知っているか?

今日の虎ノ門ニュースの構成は、
米国のことなら何でも知っているケント氏に
上念司氏が「米国の不正選挙」について
質問するというものだった。
https://www.youtube.com/watch?v=GNp2pbAHg9I

上念氏は自らの発言に批判が集まっているので、
ここは自分で話すのではなく、
ケント氏に語らせようという戦略だったようだ。

そして、ケント氏は、昨日の虎ノ門ニュースで
藤井厳喜氏が指摘された「不正選挙疑惑」を
ことごとく否定したのである。

これが成立するには、
ケント氏が今回の米国の大統領選挙について、
すべて正しく把握しているという前提が
必要となる。

では、ケント氏は米国人であるというだけで、
米国の情勢に詳しい藤井厳喜氏を上回る確かな情報を
得ているのだろうか?

それは、分からない。

しかしながら、様々な不正疑惑に対して
ケント氏が「それは嘘」「それは根拠がない」
「それは裁判所が受け付けない」と言っただけで、
信じることはできないだろう。

火曜日と水曜日の虎ノ門ニュースは、
ひとつのテーマに対して全く真逆の見解で、
まるでパラレルワールドを
見るかの如くである。

いずれにしても、あと数日で、
不正選挙が認められるか否かがわかる。

もし認められなかったとしても、
不正選挙がなかったということが
証明されたことにはならないのだが…。

 

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2020年12月 8日 (火)

米大統領選挙不正に確かな証拠

『ドナルド・トランプ大統領の弁護団は3日、
ジョージア州議会の公聴会で、集計所の監視カメラの映像を提示した。
映像には、投票日の夜に監視員を開票所から帰した後、
開票作業が続行され、大量の票が入った複数のスーツケースが
テーブルの下から引き出される様子が映っている。
12月3日の公聴会で、トランプ陣営の訴訟にボランティアとして
参加している弁護士のジャッキー・ピック氏は、
ジョージア州フルトン郡にあるステートファーム・アリーナの集計所
から監視カメラの映像を入手したと述べた。(後略)』
(大紀元 2020年12月04日 16時52分)
https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/65487.html

ここ数日、ジョージア州集計所の監視カメラ映像、
民主党・エレナ・ペアレント上院議員の開票作業員なりすまし映像、
ドミニオン集計システムによる不正など、
いくつかの証拠が提示されている。

これまで米国メインストリームメディアはもちろん
日本のマスメディアや評論家、さらには上念司氏やKAZUYA氏まで、
「不正選挙というなら証拠を示せ」と叫び続けてきたわけだが、
結局彼らにとっては不正があったかなかったかは問題ではなく、
誰が大統領になるかだけが問題なのである。

上記のジョージア監視カメラについても、
KAZUYA氏は「通常の開票作業の映像であると否定する記事・
証言も出ている」と言い、裁判で判決が出るまでは
確かな証拠とは言えない、という立場だ。
https://www.youtube.com/watch?v=Bx28IeHUAJE

監視カメラ映像という動かぬ証拠を突きつけられても、
「通常の開票作業」と誰かが言ったとか、記事にあったとか、
そんな証拠に基づかない発言や記事で否定できるなら、
これまで不正選挙があったとする多数の宣誓供述書のほうが
遥かに信憑性が高いといえるのではないか。

数々の証言や映像から、
米大統領選で大規模な選挙不正があったことは
ほぼ確実な情勢なのだが、
だからといってトランプ大統領が
再選を決めるかどうかは分からない。

相手は、トランプ大統領が誕生するまで
米国のキングメーカーでありつづけたDSなのだ。

不正を暴こうとする側に対しては、脅迫やら、
殺人ではないかと思われる事件まで発生している。

このまま時間切れで押し切ろうとするバイデンが勝つか、
トランプが不正を暴いて逆転するか、
米大統領選挙は最大の山場を迎えている。

 

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2020年12月 6日 (日)

大阪府は何をやったのか?

『西村康稔経済再生担当相は6日のNHK番組で、
新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府に対し、
自衛隊の看護師派遣を検討する考えを明らかにした。
「吉村(洋文大阪府)知事から看護師が足りないと
呼び掛けがされている。
要請を受けることを想定し、自衛隊の看護官を
派遣することも視野に準備したい」と述べた。』
(JIJI.COM 2020年12月06日12時20分)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120600233&g=pol

これまで「改革」の名のもとに
医療体制を削りまくってきたくせに、
コロナで医療現場がひっ迫してきたといって、
「自衛隊から看護師を派遣しろ」とは
よく言えたものだ。

コロナが問題化してからも、
「大阪モデル」だの、「ワクチン開発」だの、
派手なアドバルーンは上げるものの、
医療体制を少しでも充実させるために
何か手を打ってきたのだろうか?

大阪府は、何をやったのだろう?

非常事態の「赤信号」で、
通天閣を赤くライトアップする暇があったら、
「医療充実に奔走しろ!」と言いたい。

何かあったら自衛隊に頼むというのも、
あまりに安易過ぎないか?

大阪府のやったことは、
「ダム建設を中止」して県民を被災させた
熊本県のバカ知事と同じだ。

維新の改革によって、
大阪では医療難民が出る危険性すら
発生しつつあるのである。

 

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2020年12月 5日 (土)

大阪を破壊した維新

『大阪府の吉村洋文知事は5日、読売テレビの番組で、
新型コロナウイルスの重症患者らの増加に対応するため、
自衛隊に看護師の派遣を打診していることを明らかにした。
吉村氏は「自衛隊の中にも看護師はいるので
『何とかなりませんか』と(打診を)始めている」
と述べた。(後略)』
(JIJI.COM 2020年12月05日16時21)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120500405&g=eco

日本は、コロナの感染者数も、死者数も、
欧米より二桁も少ないのに、
なぜ医療崩壊と騒いでいるのか、
不思議に感じる人も多いだろう。

その理由は、日本がこの20数年の間、
財政再建至上主義の中で様々な予算を
削減してきたことによる。

日本の人口当たりの医師数は
OECD加盟29か国の中で26位、
医師総数はOECD加盟国平均が44万人
であるのに対し日本は32万人、
感染症病棟の病床は1998年には9060床あったものが
2019年には1869床となんと8割も減少したという。
https://www.youtube.com/watch?v=8FRo2S00_Nc

つまり、緊縮財政であれも削れ、これも削れ、
とやってきた結果が今の情けない日本の医療体制で、
その影響を最も強く受けてきたのが
維新の大阪といえるのではないか。

だから、定額給付金を大阪市民に配るのも、
大阪市は他の地域よりも大きく遅れていたし、
コロナの第三波でも、
自衛隊に看護師派遣を要請するところまで
追い込まれているのだろう。

ところが、「維新なんかに任せてしまったから
大阪がこんなに酷いことになってしまったのだ」
と問題視する声は大きくならない。

間違った政治を行えば、
その代償は必ずそこに住む住民が
支払わされるものなのである。

 

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2020年12月 4日 (金)

外国人感染者が多いから隠すのだ

『感染者の国籍は疫学上重要な要素であるにもかかわらず、
隠すのは、感染者の大半が日本人でないと思われても仕方がない
こういった過剰な他国民優遇が、かえって排外主義を助長させる
ことを、過去の事例から学んだ方がよい』
(一色正春氏のツイートより2010年11月4日)
https://twitter.com/nipponichi8/status/1334635627770302464

僕がこのブログでずっと言い続けてきたことを
主張される方が最近増えてきた。

感染者の国籍を公表しないのは、
外国人感染者が異常に多いからであり、
これを日本国民に知られると外国人(主に中国人)を
入国させられなくなるから隠し続けてきた
というのは論理的整合性がある。

厚生労働省はコロナ騒動の最初から、
「ヒトヒト感染がない」など日本にコロナを
蔓延させる側に立つような発言を繰り返していたし、
政府やメディアは日本国内ではコロナの蔓延が
それほどでないにもかかわらず、
大変だと騒ぎ続けてきた。

そして、日本国民には行動を制限し続け、
なぜか外国人の入国は素早く拡大し、
入国条件も緩和し続けたのである。

コロナ感染者拡大の原因を知らせず、
あまり関係のない日本国民の行動を制限することで
日本経済を追い詰め、
日本国民に塗炭の苦しみを強いてきたのだ。

今だって、感染者も死者も
欧米と比べて2桁少ないのに、
なぜ病院が医療崩壊を起こすと
騒ぐのだろう。

コロナ感染が始まった当初であれば
理解もできるが、
いまだに「医療崩壊」を叫び続けるのは
何も対策してこなかった政府の不作為を
責められても仕方ないだろう。

日本におけるコロナ騒動は、
その根っこに「情報の隠蔽」があることは
確かだと思う。

日本国民はそこを追求すべきなのだ。

※コロナに関する過去記事
http://otto-kanata.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-3bf01c.html
http://otto-kanata.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-2bc95b.html
http://otto-kanata.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-848c17.html
http://otto-kanata.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-f3de72.html

 

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2020年12月 3日 (木)

開かれぬ憲法審査会

『日本維新の会の松沢成文参院議員は2日、国会内で記者会見し、参院憲法審査会が開催されない状況が続いていることに関し「野党第一党の同意が得られなければ審査会は開かない、というあしき慣例をやめるべきだ。そうしない限り、野党第一党が嫌だと言ったら憲法審査会は進められない」と訴えた。
その上で、参院憲法審の開催に応じない立憲民主党について「審議がしたい会派が多いのに、審議拒否して審議させない。この行動は立憲主義にもとる。お名前を変えた方がいいのではないか」とも語った。
参院憲法審は平成30年2月以来、実質審議を行っていない。』
(SANKEI NEWS 2020.12.2 14:00)
https://www.sankei.com/politics/news/201202/plt2012020017-n1.html

この件に関する限り、松沢成文参院議員の主張は
全面的に正しいと思う。

「野党第一党の同意が得られなければ憲法審査会は開かない」
というなら、日本国民は何のために与党に投票したのか?

これでは与党が2/3を獲っても、
野党第一党の考え方ひとつで永久に憲法改正は
行われないことになる。

与党は本当に憲法改正をやる気があるのか、
その本気度が問われているのだ。

また反対している立憲民主党は、立憲主義を標榜しながら、
その大元である憲法について審議すらしないとなると、
本当に憲法の大切さを理解しているのかという不信感を
国民から抱かれても仕方あるまい。

時代に合わせて憲法を改正する国が多い中で、
GHQが国際法に反して作った欠陥の多い日本国憲法を、
いつまで放置するのか?

憲法9条にしても、スパイ防止法にしても、
日本国を守るために必須の法律を整えることなしに
厳しさを増す時代を乗り切ることは不可能である。

お隣のチャイナが露骨に日本侵略の工作を進める中で、
チベット・ウイグル・香港の悲惨な状況を見せつけられてさえ、
日本国民が深刻な不安や恐怖を感じないのは
不思議というほかない。

 

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2020年12月 2日 (水)

ナイキの日本否定CMについて

僕はスポーツジムに通っている。

シューズはアシックスを愛用しているが、
スポーツウェアの中には
ナイキのロゴが入ったものも多い。

ナイキはアシックスの販売代理店から
メーカーへと転じた企業で、
元々あまり好きではないが、
デザイン面では優れたものもある。

しかしながら、ナイキの最大のセールスポイントは
宣伝戦略によって培われたイメージだろう。

そのナイキ・ジャパンが、企業イメージをぶち壊す
日本否定のCMを製作し、物議をかもしている。

それにしても今回のCMは酷い。
https://www.youtube.com/watch?v=G02u6sN_sRc

内容は日本では外国人が差別され、
抑圧されているというイメージがベースにある。

「現在の在日問題を考察する」

大坂なおみの映像に合わせて
「彼女はアメリカ人?日本人?」

チマチョゴリ姿の女子高生、
ユニフォームの通名の上に本名KIM

などの文字や映像が挟み込まれ
ネガティブな日本のイメージが
すり込まれていく。

日本は世界的に見て、
民族差別の少ない国だと思う。

大坂なおみ氏は彼女の意思で
「日本」を選んだのではなかったか。

通名の上のKIMは、
日本がまるで通名を強制しているかのようだが、
日本人の多くは紛らわしい通名を
廃止してもらいたいと思っているのではないか。

歪んだ見方から生まれる
間違った日本のイメージ。

こんな日本否定のCMでも、
ポリコレ脳に侵された人間には
感動的に映るのかもしれないが…。

ナイキは何がしたいのだろう?

二度とナイキのウェアは買わないが、
いま持っているものがジムで着られないほどの
バッドイメージになってもらっては困るのだ。

 

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2020年12月 1日 (火)

日本は地方から壊れる

『群馬県は、約6万人に上る県内の外国人県民との共生社会の実現を目指す「多文化共生・共創推進条例(仮称)」の素案をまとめた。条例制定により県民全体で共生の基本理念を継続的に共有する。推進会議の設置など実施体制も規定して実効性を高める。来年4月1日の施行を目指す。(中略)
多文化共生の定義は、「国籍や民族などが異なる人々が互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら安心して暮らすこと」とした。
その上で基本理念について、「全ての県民が国籍などの違いにかかわらず、地域社会を構成する一員として受け入れられる社会の実現を図る」などと定めた。(後略)』
(SANKEI NEWS 2020.11.27 21:10)
https://www.sankei.com/politics/news/201127/plt2011270044-n1.html

多文化共生とは「国籍や民族などが異なる人々が
互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうと
しながら安心して暮らすこと」という。

しかしながら、僕には「農産物や家畜などを
手当たり次第に盗んだり、
盗んだ家畜をアパートの浴室で解体したり、
国民健康保険証を多人数で使い回したり」
などの文化的違いを認めることはできないし、
そうした人々の中で
「安心して暮らすこと」はできない。

日本は建国以来、多数の外国人を受け入れてきたが、
そうした外国人は「日本化」していったのである。

日本に入ってきた外国人は、
自国の文化を日本に持ち込むのではなく
日本の風俗・習慣に親しんでいったのだ。

日本という国で、様々な文化・価値観を持つ人が
混在してしまったらどうなるか。

道をきれいに掃除する人がいても、
そのそばからゴミを投げ散らかす人がいたら、
日本の清潔文化は守れない。

つまり、それは日本が日本でなくなっていく
ということなのだ。

移民政策は最も簡単な日本破壊の方法であり、
すでに日本は地方から破壊されつつある。

 

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