中韓などの入国緩和継続
『新型コロナウイルスの変異種発見を受け、政府は26日、全世界を対象にとってきた二つの出入国緩和策を28日から一時停止すると発表した。すでに英国と南アフリカは対象から除いていたが、除外対象を全世界に広げる。停止期間は来年1月末までとするが、感染状況次第で延長する可能性もある。一方で中韓など16カ国・地域を対象としたビジネス往来の枠組み(11カ国・地域と実施済み)は維持する。(後略)』
(朝日新聞デジタル 2020年12月26日 23時45分)
https://www.asahi.com/articles/ASNDV74N6NDVUTFK00K.html
〈参考:外務省ホームページ〉
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
昨日アップした日テレニュースをはじめ、
産経新聞や日経新聞など多くのメディアで、
全世界からの入国拒否が報じられたが、
朝日新聞が中韓など16カ国・地域からの入国緩和は
継続するとの記事を載せていた。
外務省のホームページで確認すると、
残念ながら朝日新聞の記事が
正確であるようだ。
政府はチャイナからの入国緩和を停止したくないようで、
チャイナ1国というわけにはいかないから、
他の15カ国・地域はオマケみたいなものだろう。
日本はWHOと同じように
チャイナに乗っ取られているようだ。
菅総理がテドロスに見えてきた。
日本には米国のトランプのような英雄は存在せず、
チャイナの圧力を跳ね返した豪州のモリソン首相のような
勇気ある指導者は登場しない。
菅総理がやめても、さらに酷い新総理が
現れては消えていくだろう。
尖閣周辺を脅かされても、先端情報を盗まれても、
日本はただチャイナの言うことを聞くしか
ないのだろうか。
« ようやく全世界から入国拒否へ | トップページ | 10万再給付させないための試算 »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 不人気の現職知事が圧勝する不幸(2023.02.06)
- 「尹政権でないとできない」の誤り(2023.02.05)
- 国連人権理事会の意味不明(2023.02.04)
- 海外バラマキ18兆円超(2023.02.03)
- 2月請求分から電気代補助(2023.02.02)
コメント