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2020年12月29日 (火)

10万再給付させないための試算

『新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。1人当たり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2020年12月28日 4時07分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201228/k10012787641000.html

野村証券は1人当たり10万円の特別定額給付金について、
実際に消費に回ったのはわずか1割の1万円であった
という試算を発表した。

試算は「独自の手法」で行ったというから、
どんな数字でもひねり出せるだろう。

特別定額給付金に関しては、
内閣府の試算で実際に消費に回った割合は55%、
第一生命経済研究所の政府統計からの試算で
消費の押上効果は2割程度、
三菱総合研究所独自調査では消費の押上効果は3割程度と
調査機関によって大きく異なる。
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO66609800V21C20A1EAC000/

しかしながら、消費に回った割合が、
わずか1割という野村証券の調査は、
他の試算と比べても飛び抜けて低く、
「二度と定額給付金はやらせない」という
財務省の強い意思を反映したものと思われる。

お金を直接配ることによる経済効果が
それほど低いわけがなく、
しかしながら、二度とそれをやりたくない財務省は
貯蓄に回るから意味がないというキャンペーンを
さかんに行ってきた。

この時期に野村證券が
こうした情報を流したということは、
政府内で出ている定額給付金の話題を
打ち消す狙いがあるのだろう。

基本的に政府も官僚も、
チャイナをはじめとする外国人にはお金を配っても、
日本国民を救うことには興味がない。

外国人留学生には返済不要の奨学金を与え、
日本人学生は貸与型の奨学金や金利の付く教育ローンを
利用するしかないというのが典型的である。

なぜ、そうなるかといえば、
日本国民に金を配っても利権を生まないからだ。

政治家や官僚は利権にならないものは
どれだけ経済効果があろうとも、
興味がないのである。

 

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