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2021年1月

2021年1月31日 (日)

ただの嘘つきになった池上彰

『お笑い芸人のほんこん(57)が31日、ツイッターでジャーナリスト・池上彰氏のトランプ前大統領に関する発言を厳しく批判した。
池上氏は30日放送のテレビ朝日系「池上彰のニュース そうだったのか!!」でトランプ前大統領とバイデン現大統領を比較し「バイデン大統領は中国の人権問題に関心がある。新疆ウイグル自治区で強制収容所に入れられているといったことや香港民主化運動による逮捕とか、トランプ大統領はこれまで(人権問題に)何にも言ってこなかった。人権問題に関心がなかった」と発言した。
これについてほんこんは「池上氏は 余りにも酷かった これは問題にならないのか? スタッフさんも認識ないのか?」と疑問を呈した。(後略)
(東スポ 1/31(日) 13:04配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/c782f5914169fd80b8b05083976823357ab9444b

池上彰氏は、「一般的なニュースに少し嘘を混ぜて
視聴者を騙す」というのが芸風だったと思うのだが、
最近は「誰が見ても一目で分かる嘘」を
つくようになったようだ。

中国のウイグルに対する人権問題で
「ジェノサイドと認定したのはトランプ政権」という事実を無視し、
『トランプが人権問題に何も言ってこなかった』
というのは、あまりにもひどい嘘で、
これに騙されるのはよほどの情弱だけだろう。

テレビ朝日は、「ただ今の池上彰氏の発言は
事実と異なります」というテロップを入れるか、
放送後に謝罪するなどの対応が必要だと思うが、
今のところ何もしていないのだろうか?

番組のタイトルは、
「池上彰のニュース そうだったのか!!」
というらしいが、このタイトルで、
よく堂々と嘘がつけるものだ。

 

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2021年1月30日 (土)

米専門家「感染拡大のピーク過ぎた」

『世界で最も感染者が多いアメリカの新型コロナウイルス対策チームの専門家トップが、感染拡大のピークは過ぎたとの認識を示しました。
国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は29日、ニューヨーク記者クラブ主催の講演会に臨み、新型ウイルスによる国内の感染拡大のピークは過ぎたとの認識を示しました。(後略)』
(日テレNEWS24 2021年1月30日 12時8分 )
https://news.livedoor.com/article/detail/19616526/

米国では、トランプ政権からバイデン政権に替わった途端、
あのファウチ氏が、「新型コロナの感染拡大のピークは過ぎた」
と言い始めた。

「陽性率が下がってきた」というのが理由らしい。

実は大統領就任式の前日、WHOが
「 PCR検査で、サイクルしきい値(CT値)を高く設定すると
誤検知が増加する」ことを認めた上で、
PCR陽性のサイクル値を変更(下げる)ように推奨したという。
https://indeep.jp/who-admits-pcr-test-has-a-problem/

同記事では、アメリカのニューヨークタイムズが、昨年 9月に、
「現在のアメリカの PCR 検査では 90%の偽判定が出ている可能性」
を報じていたことにも触れている。

つまり、CT値を40から30に下げれば、コロナ陽性者が
90%減ることになるのだという。

おそらく、米国では今後CT値の変更により、
コロナ陽性者は激減していくのだろうし、
それによってコロナ騒動は収束していくのだろう。

日本も早くPCR検査のCT値を変更しないと、
コロナを収束させられない国として、
世界から白い目で見られかねない。

新型コロナにおける問題のすべては、PCR検査の高過ぎる
CT値にあったということになるのだろうか。

 

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2021年1月29日 (金)

緊急事態宣言延長へ???

『政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令している緊急事態宣言について、2月7日までの期限を延長する方向で調整に入ったことが29日、分かった。栃木県など新規感染者数が減少している地域は解除も含めて検討する。延長幅は1カ月程度を見込み、感染状況や医療提供体制が改善されれば、解除を前倒しする方針。延長する対象地域や期間などは、週明けの感染状況を踏まえて最終判断する。(後略)』
(SANKEI NEWS 2021.1.29 18:59)
https://www.sankei.com/politics/news/210129/plt2101290029-n1.html

予想通り「緊急事態宣言」は
延長される雲行きだ。

記事の後半に『病床の逼迫(ひっぱく)度などが
改善されなければ解除は難しい』とあるが、
欧米の数十分の一の患者数に対処できない
医療体制を何とかしなければ、
緊急事態宣言は永遠に解除できないだろう。

日本はいつからこのような無能な国家に
成り下がってしまったのか。

「PCR検査CT値35以上での検査は無意味」
とあの国連様が指摘しているにもかかわらず、
CT値45でPCR検査を続け、
その大きく水増しされた陽性者が死亡したら
すべてをコロナによる死亡としてカウントする。

こんないい加減な数字をもとに緊急事態宣言を出し、
影響を受けた企業にも、困窮する国民にも、
十分な援助をしない。

20数年間、緊縮財政によって経済成長を止められ、
8%→10%への消費税増税で景気がさらに悪化し、
その最中にやってきたコロナ禍。

減少した需要は政府支出で埋めるしかないのに、
それをしようとしない政府。

コロナによる企業の損失を埋め、消費税をゼロにし、
定額給付金一人20万円配るくらいのことをしないと
日本は救えないのではないか。

経済的困窮で国民が死ぬようなことがあれば、
政府や財務省はどうやって責任を取るのか。

 

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2021年1月28日 (木)

米論文「慰安婦は性奴隷にあらず」

『慰安婦問題をめぐっては、日本軍が戦前、朝鮮出身の女性を「性奴隷」にしていたというイメージが世界に広まっている。最近、ドイツでもこうした主張に基づく慰安婦像が新たに設置された。
こうしたなか、米ハーバード大のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、慰安婦が当時政府規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在であることを理論的実証的に示した学術論文が、3月刊行予定の「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」誌65巻に掲載される。
米国の高名な会社法学者であるとともに、日本研究の大家でもあるラムザイヤー教授が、他の専門研究者の査読を経た学術論文で、「慰安婦=性奴隷」説に異を唱える議論を展開した意義は大きい。
■問題は朝鮮の募集業者にあった
教授は、いかなる対象であれ、人間は与えられた条件の下で、自らの利益を追求するという経済学の手法を用いて分析する。慰安婦もその例外ではない。
本論文では、他の研究者の業績や当時の日本・朝鮮の史料に基づき、朝鮮人慰安婦も日本人慰安婦も公認の売春婦であり、日本軍に拉致され、売春を強いられた「性奴隷」ではないこと、慰安婦をめぐる問題点は、朝鮮における募集業者にあったことが指摘されている。』
(SANKEI NEWS 2021.1.28)
https://special.sankei.com/a/politics/article/20210128/0001.html

本来この問題は、日本政府が事実関係を争うべきなのだが、
過去に日本政府が「強制連行への軍の関与」を認めたこともあり(河野談話)、
安倍政権でも事実関係は争わず、「慰安婦合意」により、
最終的かつ不可逆的な解決を確認したという経緯がある。

だから、このJ・マーク・ラムザイヤー教授の論文に対しても、
韓国政府は「でも日本政府は認めている」と反論するだろう。

昔のコマーシャルではないが、
「クサイ臭いは元から断たなきゃダメ」なのであって、
「クサイものに上からフタをした」だけでは、
ちょっとフタを開ければニオイは全世界に
広がってしまう。

もし、日本政府が「慰安婦は高給取りの売春婦に過ぎない」
という事実を主張すれば、歴史修正主義者として処断され、
世界における日本の立場は悪くなったかもしれない。

それでも、日本政府はどこかの段階で、この問題に
けりを付けなければならなかったと思う。

「慰安婦合意」で韓国が約束を守らないことは
証明できたかもしれないが、
「慰安婦問題」の根本的な解決にはならなかった。

「慰安婦合意」は韓国側から破ったのだから
もはや問題ではなく、過去の「河野談話」など
日本が慰安婦問題を認めたかのような発言は取り消し、
事実を淡々と主張してもらいたいものだ。

 

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2021年1月27日 (水)

新型コロナ感染者1億人突破?

『新型コロナウイルスの感染ペースは、3大感染症の一つである結核や、
重症急性呼吸器症候群(SARS)を大幅に上回る。
新型コロナは発症前や無症状の感染者からもウイルスが感染するため、
感染拡大を防ぎにくいことが背景にある。(後略)』
(産経新聞 1/27(水) 20:11配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d61e662dc8c22245206a53a55b41e457a0eb297c

新型コロナ感染者1億人という産経新聞の記事には
ほとんど意味がない。

ここ数日、繰り返し指摘してきたように、
そもそも新型コロナ感染者とされるPCR陽性者は
その大多数が偽陽性なのである。

だから、感染者が爆発的に増え続けているのは、
無症状の感染者からもウイルスが感染するためではなく、
検査方法に問題があるからなのだ。

とりわけCT値40以上でPCR検査をしているところで、
感染者数が激増している。

たとえば
CT値30以下 ニュージーランド 感染者2,295人  死者25人
CT値35    台湾       感染者890人  死者7人
CT値40以上 日本       感染者570,318人 死者5,387人
CT値40以上 フランス     感染者3,070,458人 死者73,725人
CT値40以上 イギリス     感染者3,689,746人 死者100,162人
という風に、人口や東アジアと欧米で差はあるものの、
CT値が大きくなるにしたがって、
感染者としてカウントされる偽陽性が増えている。

こんなことは専門家であれば
早くから気付いていたはずである。

なぜ見直さなかったのかと言えば、
コロナ騒動を長引かせたいからだろう。

日本で8月にピークを迎えた第2波が、
その後、感染者数が500人くらいで下がらなくなったのは、
民間でPCR検査をするところが増え、検査数が増大したことで、
一定数の偽陽性が出続けたからだと思われる。

実は検査の仕方ひとつで、
コロナ騒動は収束するのだ。

 

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2021年1月26日 (火)

コロナ混乱の原因は厚労省

新型コロナが武漢で発生してから約1年が経過し、
この感染症の実態が分かってきた。

新型コロナにおける最大の問題点は、
厚労省の対応の誤りである。

大雑把に言えば問題は2点。
1. 新型コロナのPCR検査をCT値45で行っていること。
2. 新型コロナを指定感染症2類相当にしていること。

昨日のブログでも説明したが、
PCR検査をCT値35以上で行うと、
人に感染させるウイルス以外のものに
反応するため検査の意味がない。

WHOもPCR検査はCT値30~35を推奨しており、
なぜ日本ではCT値45で検査が行われているのか
理由を説明してもらいたい。

台湾などCT値35で検査を行っているところでは、
コロナによる被害(経済を含む)が少ない。

日本におけるコロナ第3波は、
寒くて湿度が低下する
季節性に起因すると言われているが、
それに加えてPCR検査が民間に開放されたことで、
検査数が増えたことと、
民間ではCT値50で検査をしている
ところもあるということで
偽陽性がさらに広がったことも
関係しているのではと言われている。

とにかく一刻も早く、すべての検査を
CT値35で行うようにしてもらいたい。

また、厚労省が新型コロナを
指定感染症2類相当にし続けていることも、
医療現場を混乱させる要因になっている。

日本ではコロナ陽性者も、死亡者も、
欧米の数十分の1しかいないのだから、
インフルエンザと同じ5類で十分なのだ。

この2類相当の見直しは、
昨年の12月8日に全国保健所長会が
「緊急提言」を行っているほどだ。

とにかく今回のコロナ騒動は
「アビガン不認定」を含めて
厚労省の対応がひどい。

現在、コロナで体調を崩した人が
適切な治療を受けられず死亡するケースが
増えているようだが、
厚労省はどう責任を取るのだろう。

 

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2021年1月25日 (月)

コロナ感染情報は信用できるか?

そもそもPCR検査というのは、
新型コロナに感染したか否かを判別するには
適さないものだという。

PCR検査は、新型コロナウイルス
そのものに反応しているのではなく、
コロナウイルスの遺伝子の一部に
反応しているそうだ。

その結果、PCR検査の陽性判定は、
ウイルスの死骸や断片、
遺伝子構造が類似した他のコロナウイルスに
反応している場合が多いらしい。

さらに、PCR検査におけるCT値(増幅サイクル数)は
35程度(台湾など)が適正で、
日本で行われている45(民間では50の場合も)では、
人に感染させるウイルス以外のものに
反応する可能性が増大する。

だから、陽性と判定されたもので、
真に人に感染させる恐れのあるウイルスに
反応しているケースはわずか3%程度
ということのようだ。

つまり、PCR検査陽性者が急増して
「大変だ!」などと騒いでいても、
人に感染させる恐れのあるウイルスを持つ人は、
極めて少ないということになる。

新型コロナの発症プロセスを段階的に示すと
1. PCR検査陽性(遺伝子の一部に反応)
2. 暴露(ウイルスがノドなどに付着)
3. 感染(無症状)
4. 発症(自覚症状あり)
5. 重症化
6. 死亡
となるわけだが、
現在はPCR陽性者の増加で騒いでおり、
その中にはそもそも新型コロナウイルスを
保有していない人が圧倒的に多く、
次に暴露(ノドなどに付着しているだけ)、
無症状感染者なども多く存在する。

本来、医療が必要となるのは、
「発症・重症化」の患者のみで、
もし、それだけに医療を集中すれば、
医療崩壊など起こるわけがない。

これは厚労省が指定感染症の2類相当(実質1類扱い)
に指定し続けていることによる。

さらに、死者に関しては、
PCR陽性者が死亡した場合には、
その死因をすべてコロナウイルスに
よるものとしているのだから、
こんないい加減な死因の決定は
本来考えられない。

こんな馬鹿げたことが、
世界中で行われているのだ。

現在、台湾の感染者数は889名、死者は7名と、
日本と比べても圧倒的に少ないが、
これもPCR検査のCT値の違いに
よるものかもしれないのだ。

CT値35というのは
WHOや米国のファウチ博士でさえもが
推奨しているというのだが、
なぜ台湾以外の国々はCT値45などという
馬鹿げた値で検査を続けているのだろう?

僕には、コロナ感染者やコロナによる死者を
過大に騒ぎ立てることで、
世界を混乱に陥れようとしている
としか思えない。

そして、混乱して、まともに機能
しなくなってしまった日本の医療では
発症して苦しんでいる人々が
適切な治療を受けられず、
次々に亡くなっているのである。

詳しくは、下記をご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=hog1myg3QPM

 

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2021年1月24日 (日)

日本のコロナ対応の悲惨な現実

『新型コロナ感染判明後に、入院や宿泊療養などの振り分けが「調整中」となっている人が、緊急事態宣言が出ている11都府県で少なくとも1万5058人(19日時点)に上ることが24日、共同通信の調査で分かった。1カ月前と比べ兵庫は5.8倍、東京は4.8倍と急増した。
多くの地域で保健所の業務が逼迫し、入院や療養先の調整が追い付いていないことが背景にあるとみられる。病床が足りずに自宅待機を余儀なくされている人や、自宅で亡くなった人も増えており、態勢拡充が急務となっている。 調査は、11都府県に19日時点の「調整中」の感染者数を聞き、昨年12月19日時点と比較した。』
(KYODO 1/24(日) 21:28配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e2b9cf6dd877d8b8d84f11daa010fddc056c218

これって、もはや医療崩壊ですよ。

突然に襲われた第一波なら仕方がないにしても、
欧米と比べて数十分の1の感染者数で、
しかも十分な準備期間があったにもかかわらず、
なぜ、こんな事態になってしまったのか?

これは行政の責任だと思うし、
そもそも担当省庁の厚生労働省は
何の役にも立っていない。

10万円の特別定額給付金や布マスクを
各家庭に送るときは異常に時間がかかったし、
ダメージを受けた企業にきめ細かく対応することも、
今回のコロナ患者の入院・療養の振り分けにしても、
何をやっても機動的に処理できない。

これは医療崩壊というよりも、
行政崩壊・政治崩壊と言った方が
いいように思う。

 

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2021年1月23日 (土)

銀座で社長連れ去り、娘逮捕

『2020年8月、東京・銀座で、会社社長の男性が車で連れ去られ暴行を受けた事件で、男性の娘が犯行を依頼した疑いで逮捕された。 中国籍の温雅然容疑者(37)は2020年8月、仲間らとともに、銀座の路上で会社社長の父親を車に押し込んで手足を縛ったうえ監禁し、「3,000万円振り込め」と言ってスタンガンを押しあてるなどした疑いが持たれている。 この事件では、すでに実行犯の男ら6人が逮捕されていて、温容疑者が犯行を依頼したとみられている。 警視庁は、会社の経営権をめぐるトラブルが動機とみてくわしい経緯を調べている。』 
(FNNプライムオンライン 1/23(土) 17:09配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e048eb6782b617841021f38a95ca039a22f0ac90

結局連れ去られた社長も、
仲間に連れ去りを依頼した娘も
中国人だという。

最近は、中国人・ベトナム人・フィリピン人などの犯罪が
連日のように報じられるようになった。

要するに外国人移民を受け入れるということは
こういうことなのだ。

日本国民にとっては、日本がどんどん住みにくく
安心して暮らせない国になっていく。

犯罪者は、刑務所でただ飯を食わせるのも勿体ないので、
即刻、強制送還してもらいたい。

 

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2021年1月22日 (金)

間違いが間違いを呼ぶ緊急事態

『(前略)政府関係者は、「宣言の効果は出てきている」と評価する一方、「感染者が減るスピードが遅い」とも指摘していて、政府は、宣言の延長を視野に入れた検討に着手している。 閣僚の1人は、特に東京都の感染者について、「増加は抑えられているが、減少には至っていない」と指摘し、政府内では、2月7日までに、宣言解除の目安になる「ステージ3」に戻すのは「至難の業だ」という声が多く上がっている。 政府高官は、「宣言を延長するかどうかは、来週の数字を見て判断する」と話している。(後略)』
(FNNプライムオンライン1/22(金) 11:57配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/100c7424e7226a5e5f067353a28c9f48bec53d9e

「緊急事態宣言」というのは「切り札」である。

だから、本当にみんなが緊急事態であることを
共有できる状態になるまで、
宣言を発出するべきではなかった。

新型コロナ感染者数が下降に転じたのは、
緊急事態宣言が出された翌日からだ。

宣言の出された翌日に効果が現れるわけがないので、
自然にピークを打ち、下降に転じたのである。

緊急事態宣言が出されても、
国民に危機意識が共有されていないので、
街の人手に大きな変化はなく、
感染者数の急減は期待しにくい。

このまま発出1か月後の2月7日を迎えれば、
緊急事態宣言の終了か、延長かで
政府は悩むことになるだろう。

延長すれば経済にさらに大きなダメージを与えるし、
終了すれば感染者数が高止まりする可能性がある。

いずれにしても、現在の状況は、欧米と比べれば
緊急事態には程遠く、宣言は終了するしかないと思うが、
政府にその決断はできるだろうか。

碌な経済対策も打たずに、
このまま緊急事態宣言をダラダラと続ければ、
経済困窮者をさらに増やすことになる。

 

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2021年1月21日 (木)

ウイルスと犯罪者はアジアから

◆北京で変異ウイルスの感染確認
『中国の首都・北京で、感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が確認され、大規模な移動制限措置が取られるなど警戒が強まっています。(後略)』
(日テレNEWS 2021年1月21日 11時23分)
https://news.livedoor.com/article/detail/19567973/
◆ドコモ口座不正疑いで中国人逮捕
『電子マネー決済サービス「ドコモ口座」の不正出金事件で、警視庁は19日、他人の銀行口座から計約70万円をドコモ口座にチャージ(入金)したとして、電子計算機使用詐欺の疑いで東京都に住む中国人留学生の男女2人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。(後略)』
(KYODO 2021/1/19 14:38)
https://this.kiji.is/724109348598267904?c=39546741839462401
◆梨泥棒でベトナム人元技能実習生再逮捕
『埼玉県神川町の畑から梨を盗んだとして、県警は19日、いずれも群馬県伊勢崎市の元技能実習生でベトナム国籍の男女2人=いずれも出入国管理法違反(不法残留)容疑で逮捕、起訴=を窃盗容疑で再逮捕し、発表した。(後略)』
(朝日新聞デジタル 1/19(火) 11:40配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/81924cf4a25d2516d97234bad04c99a31cbadc21

新型コロナの増加は、ビジネストラックでやって来る
アジアからの入国者が原因であった可能性が高いが、
それはウイルスだけでなく、犯罪者も運んでくる。

アジアからの入国者を増やして、
我々に何の良いことがあるだろう?

低賃金労働者を求める経済界や、
集まらぬ学生を外国人で埋めたい三流大学、
そして、その間に入って天下り先を増やしたい
乞食官僚が喜ぶだけではないか。

ウイルスが広がるだけ広がったら、
日本国民には「外出するな」という。

こんな馬鹿げた政策を推進しているのが
現在の菅政権である。

日本国民を豊かにして、
日本国民が旅行をしたり、物を買ったりして
経済を回すのが最も効果的に決まっているのに、
そうした政策はやらない。

10万円の特別定額給付金は一度だけ。

Go Toトラベルは効果が出始めたと思ったら
あっさり中止。

最も効果が高い消費税減税は
もはや話題にも上らない。

政府がお金を使うのは、政治家や官僚の利権となる
外国人に対してだけなのである。

 

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2021年1月20日 (水)

トランプ大統領の退任演説

アメリカ大統領選の行方は気になっていたのだが、
最近のこのブログでは触れないようにしてきた。

独自の情報源を持っているわけではないし、
多くのフェイクニュースが意図的にばら撒かれたため、
何が事実か分からなかったからだ。

しかしながら、このままトランプ大統領が
退任することだけはないと思っていた。

これだけ大規模な選挙不正が行われ、
それを見過ごしたとすれば、
今後まともな選挙は行われなくなるだろうし、
トランプ大統領とその関係者にも
どのような危害が及ぶか分からないからだ。

しかしながら、選挙不正に関する多くの証拠は、
検証されることなく無視された。

連邦最高裁は選挙不正の訴えを棄却、
最後の砦だったペンス副大統領の不正票の受け取り拒否も
実現しなかった。

それでもトランプ大統領には、
何か逆転の秘策があるのだろうと思い
ニュースを追っていたのだが…。

トランプ大統領なきアメリカは、日本は、世界は
どうなってしまうのだろう?

わが国の政治は、やる気のない与党と、
反日であることを隠さない野党、マスメディアによって、
1ミリも動きそうにない。

日本侵略の意図を隠さないチャイナを思うと
日本の行く末には不安しかない。

トランプ大統領の退任演説は素晴らしく、
国家のありようとして
わが国にも当てはまる言葉があった。

『さて私はホワイトハウスを去りますが、私は我々全員が共有するとても貴重な遺産を脅かす危険について思案してきました。世界で最も強力な国として、アメリカは常に海外からの脅威と課題に直面しています。しかし、我々が直面する最大の危険は、我々自身が自信を失うことであり、国の偉大さに自信を失うことです。国の強さはその精神と同じ程度にしかなりません。活力は自尊心と同じ程度にしかなりません。我々は、人々の心の中で脈打つ信念と同じ程度にしか活気に満ち溢れることはないのです。』
https://www.trumpnewsjapan.info/2021/01/20/remarks-by-president-trump-in-farewell-address-to-the-nation/

そして、テレビで何度も目にした感動的な光景…。

『この4年間を振り返ると、とりわけ1つのイメージが心に浮かびます。私が車列で道を移動するといつも、何千人ものたくさんの人たちがいました。彼らは家族と一緒に来て、我々が通過する時に立って、誇らしげに偉大なアメリカの国旗を振っていました。私が深く感銘を受けなかったことはありませんでした。彼らは単に私への支持を示すために来たのではないと知っています。彼らが来たのは、国に対する支持と愛を私に示すためでした。』

トランプ大統領の存在はあまりに大きかったが、
それに比べて次期大統領は認知症の老人である。

アメリカも、日本も、世界も、
何が起こっても不思議ではない
不安定な時代に突入する。

 

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中国海警武器使用容認へ

『中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は20日から北京で会議を開き、海上警備を担う中国海警局(海警)の権限を定めた海警法草案を審議する。海警に武器使用を認めるもので、最終日の22日に可決される可能性がある。(中略)
海警は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており、周辺で操業する日本漁船も対象に入る恐れがあり、日本政府の警戒も強まっている。』
(SANKEI NEWS 2021.1.19 17:47)
https://www.sankei.com/world/news/210119/wor2101190014-n1.html

バイデン政権誕生まで、
いよいよカウントダウンとなってきたが、
トランプ大統領の大逆転劇は
このまま起こらないのだろうか?

米国の政権交代と
タイミングを合わせるかのように、
チャイナは海警の武器使用を容認する
法案を審議しているという。

もし、バイデン政権が誕生すれば、
トランプ政権のようなチャイナへの対決姿勢は
期待できないだろう。

チャイナの尖閣周辺での傍若無人な振る舞いは、
さらにエスカレートすることが予想される。

そのとき日本は、空虚な遺憾砲のみで
対抗するのだろうか?

チャイナは台湾進攻の前に、
まず尖閣を取りに来るだろうことが
予想されてきた。

台湾という実質的な独立国を侵略するよりも、
無人の島を獲るほうが遥かに簡単だからだ。

わが国はそうしたことに備える法整備も
全く進んでいない。

チャイナが尖閣に上陸したとき、
僕には日本がただ傍観している姿しか
想像できないのである。

 

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2021年1月18日 (月)

ワクチン担当相に河野氏?

『菅首相が、新型コロナウイルスのワクチン接種を
円滑に進めるための担当大臣に、
河野太郎規制改革担当相を起用する方針を固めた。』
(FNNプライムオンライン 1/18(月) 18:31配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce62c4a9272250a0ac60986e8ecc09e6c58516d3

「デジタル相」もそうだったが、
「ワクチン担当相」もかなり違和感がある。

ワンイシューに一人の大臣が必要なら、
「憲法改正相」や「スパイ防止法担当相」、
「携帯料金値下げ担当相」や「NHK解体相」など、
あらゆる問題に大臣を張り付け、
スピーディな解決を図ればいいのではないか?

そもそも日本に新型コロナのワクチンは
必要ないと思っている人が多い。

日本では感染爆発は起こっていないし、
急ごしらえのワクチンは効果も確かではなく、
どんな副作用が発生するかもわからない。

しかも、日本のPCR検査では
CT値が40程度と非常に高く設定されており、
それにより人に感染させる恐れがない人まで
陽性と判断してしまっているという。
(CT値は30~35程度が適正と言われている)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65910480W0A101C2CE0000

しかも、直接の死因がどうあれ、
死者がコロナ陽性者である場合、
すべてコロナによる死者として
カウントしているそうだ。

これは全世界で行われていることだという。

つまり、コロナ感染者も、コロナによる死亡者も、
実数は極めていい加減なものなのだ。

さらに日本では、コロナの流行がありながら、
昨年の死者数が大幅に減っているのである。

発信力のある河野太郎氏を「ワクチン担当相」に付け、
一人でも多くの日本国民にワクチンを接種させよう
という魂胆なのだろうが、なぜ、それが必要なのか?

国民にはコロナに関する正確な情報を開示し、
ワクチンを接種するかしないかは、
個々の判断に任せてもらいたい。

いま国民は、政府を信用していないと思う。

 

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2021年1月17日 (日)

時短営業の要請が招く三密

先日スポーツジムでトレーニングをした後、
シャワールームへ行ったら、
人でごった返していた。

スタジオプログラムは
7時から7時半までのクラスで、
これまではシャワーを浴びるのに
並んだことなどなかった。

よくよく考えてみれば
僕の利用するスポーツジムでも
時短営業の要請を受け、
8時閉館となっていたのである。

これまでであれば、
確か夜11時までやっていたと思うので、
3時間の短縮営業となる。

シャワーを待つ間、
ハダカの男たちが肌を触れ合うような距離で、
10分くらい待たされたのである。

僕はシャワーで待たされるとは
思っていなかったので、
マスクもしていなかった。

マスクをせずに話をしている者も
数人いて、僕はタオルで口を押さえ、
何とかその時間をやり過ごした。

入館時にはマスクをし、手をアルコール消毒し、
さらに検温してからチェックインし、
トレーニング中もずっとマスクをし、
ソーシャルディスタンスを守っているのに、
最後にマスクもせずにハダカの三密状態では
すべてが水の泡である。

しかしながら、時短営業の要請により
多くの人が最終8時に帰宅することで、
三密を招くケースというのは
他にもあるのではないか?

もちろん政府は、出勤者の7割削減など、
国民に外出するなと言っているのだから、
時短営業による三密など想定外だろう。

それにしても、コロナ禍で
超過死亡が激増している世界にあって、
逆に世界一死亡者数が減っている日本が、
なぜ経済に大きな打撃を与える
時短営業などをやっているのか?

その原因が東京都をはじめとする都府県が、
第二波の収束に伴い重傷者病床を
削減したことにあるとみんなが知れば、
さすがに穏やかな日本国民でも
黙ってはいないだろう。

そもそも今回の緊急事態宣言では、
人通りの多い場所での人の流れは
あまり減っていないという。

これは慣れでも気の緩みでもなく、
政府のやることに納得できるか否か
の問題だと思う。

 

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ビジネス往来の実態は留学生・実習生

『菅義偉首相は13日、コロナ禍にあって就任以来推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁(入管庁)の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。(後略)』
(YAHOO!JAPAN 1/14(木) 7:15)
https://news.yahoo.co.jp/byline/yonemotofumiaki/20210114-00217491/

コロナ禍にあっても外国人労働者を受け入れたい
という理由はどこにあるのだろう?

「経済界が安価な労働力を求めている」
と言われるが、それだけだろうか?

僕がよく行くコンビニでは、ある時期から突然、
店内が外国人アルバイトばかりになり、
そして、コロナで外国人アルバイトがいなくなると、
以前働いていたおばさんたちが復帰した。

つまり、労働力が不足していたわけではないのだ。

この謎を解くカギは、
官僚の天下りにあるのではないか、
と僕は妄想する。

例えば、留学生においては、
返済不要の奨学金で外国人留学生をかき集め、
それによって潰れそうな大学を助け、
官僚がその大学に天下るというようなシステムが
構築されていると聞く。

つまり、そうしたシステムが、
外国人労働者の受け入れにおいても
存在するのではないだろうか?

日本国民の雇用を促進しても、
日本の大学生を奨学金でサポートしても
何の旨みもない。

だから、最初に外国人労働者を
受け入れるという目的があり、
そのため経済界に労働者が足りないと連呼させ、
外国人労働者を送り出す側、受け入れる側、
そして間に立つ官僚機構の三者に
いずれにとっても旨みのあるシステムが
構築されているのではないか?

留学生などの外国人労働者が来るまでは、
コンビニはほとんど日本人労働者で
事足りていたのである。

本当に日本国内の労働力を
日本国民で賄うことができないのか、
僕は疑問に思う。

 

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2021年1月15日 (金)

行政が引き起こした緊急事態

1月7日に緊急事態宣言が出てから、
マスコミはあまり新規陽性者数を
騒ぎ立てなくなった。

東京都を見ると、
新規陽性者数も、入院患者数も、重症患者数も
減り始めているのである。

緊急事態宣言の効果ではない。

新規陽性者数は緊急事態宣言が出た
1月7日の翌日から、
入院患者と重症患者数は1月12日をピークに
その翌日から減り始めている。
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

緊急事態宣言の効果が現れるのは、
早くて1週間~10日後くらいだろうから、
今回の減少とは関係ないだろう。

では、なぜあんなに慌ただしく、
緊急事態宣言が再発令されたのか?

ニューソク通信・須田慎一郎氏の
YouTube番組によると、
東京都は去年の5月に700床あった重傷者病床を
今年の1月には500床に減らしていたという。
https://www.youtube.com/watch?v=bHp5CeX_gJE

現在の重傷者病床占有率は
東京  87%
埼玉  53%
神奈川 40%
千葉  23%
と病床が逼迫しているのは東京だけなのだ。

須田慎一郎氏も語っておられたが、
気が緩んでいたのは国民・都民ではなく、
国や都の行政だったのである。

病床を減らしたため、
医療崩壊を起こしそうな東京を救うために
急遽、緊急事態宣言が発令されることに
なったというわけである。

こうした国や都の失政のために、
飲食店他様々な業界が8時閉店を迫られ、
企業の出勤者は7割削減という
無茶苦茶な要請がなされているのだ。

今回の緊急事態宣言では、
国民が自粛して協力しようという意欲は
イマイチ高まっていないように見えるが、
それには行政への不信があったのではないか
と思われるのである。

 

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2021年1月14日 (木)

出勤者7割削減の徹底?

『緊急事態宣言の対象に福岡県が入ったことで、九州の企業も在宅勤務(テレワーク)の取り組みを強化している。ただ、対象入りが急だったため間に合わないといった声や、対応への限界を指摘する声もある。 今回の宣言で政府は、出勤者数の7割削減をめざした在宅勤務や交代勤務の徹底などを求めている。(後略)』
(朝日新聞デジタル 1/14(木) 18:19配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f61455c736f4ec1cc9b308ca0ca9f9f72e13145

政府は有効なコロナ対策を全く打たず、
国民に無理ばかり強いているような
気がしてならない。

企業に対して、出勤者7割削減の要請が
実現可能と思っているのだろうか?

もし可能なら、まず政府機関、役所、
その他公的機関で試してから、
民間企業に要請してはどうか?

それ以前に、国民に納得のいく対策を
講じていかないと、
そのうち誰も政府の言うことを
聞かなくなってしまうだろう。

国民は常にマスクを付け、手洗い・うがいをし、
ソーシャルディスタンスを守り、大声で騒がず、
できる限りのことをやっている人が多い。

緊急事態宣言発出と同時に、
コロナ感染者数の増加はピークを打った
という声もある。

政府の対策に納得感があれば
多くの国民は従うと思うが、
頓珍漢な対策ばかりでは
国民から背を向けられるだろう。

 

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2021年1月13日 (水)

ようやく外国人の入国全面停止へ

『変異した新型コロナウイルスが各国で確認されていることを踏まえ、政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。
これにより特段の事情を除いて、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2021年1月13日 16時59分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012812201000.html

本来なら最初に採らなければならなかった対策が
最後になったことで、
今回の緊急事態は長引くかもしれない。

今日の会見の模様を見ていても、
菅総理は事実を的確に把握しているのか
という疑問を持った。

上記の「外国人の入国全面禁止」が遅れたことについて、
「これまでも変異ウイルスが確認された国からの往来は
停止する措置をとっていた」と言い訳をし、
今回の決定の背景には「ブラジルからの入国者から
変異ウイルスが見つかった」ことなどを挙げていた。

ブラジルからの入国者に見つかった変異ウイルスが
感染しやすいとか、重症化しやすい
というエビデンスはないのだから、
本来は政策決定に影響を与えることはないはずだ。

また、「欧米と比べ数十分の一の感染者数で、
なぜ医療崩壊の懸念があるのか」という質問に対しても、
「日本と欧米では事情が違う」という曖昧な返答に終始し、
質問者の「政治の無策によるのではないか?」
という趣旨の質問には答えなかった。

今日の会見を見ていて、
「この人に一国のリーダーは無理だな」
という思いを強くした。

危機対応ができない無能なリーダーの下では
国民は困窮し、死ぬしかなくなる。

 

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2021年1月12日 (火)

「なるほど」というツイート

『メルケルさんとトランプ大統領は会ってもトランプさんが握手すらしない位に仲が悪いのに それでも、言論の自由を奪うのはねぇわ!と言ってるのに 困った時は24時間いつでも相談に乗ると言われたガースーが沈黙すると言う裏切りは 武士道精神のカケラも無いどころか 人間失格のレベルだろう』
(零式[公式]さんのツイートより 午前5:53 · 2021年1月12日)
https://twitter.com/Zerosikill/status/1348734884596994048

「尖閣はチャイナの領土」と中国の王毅外相に言われて、
何も言い返せなかった茂木外相を思い出させます。

要するに「反射神経」がない。

トランプ大統領に対するツイッターやフェイスブックの
アカウント停止はとんでもない暴挙であるにもかかわらず、
何の反応も示さない我が国のリーダー。

まあ「米国の属国だから」と言ってしまえば
それまでですが…。

 

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2021年1月11日 (月)

全入国者に陰性証明要請

『政府は8日、海外からの入国者への新たな検疫強化策を発表した。新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言の発令中は日本人を含めた全ての入国者に、出国前72時間以内の検査での陰性証明の提出を求める。中国や韓国など11カ国・地域とのビジネス往来も含めて水際対策を厳しくする。(後略)』
(日本経済新聞 2021年1月9日 0:51)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE08DU30Y1A100C2000000

そもそも陰性証明は、その時点での検査で
たまたま陽性だったという程度の意味しかなく、
チャイナでは偽造も横行しているというし、
14日間の待機も守られはしないだろう。

要請レベルできちんと規則を守るのは、
日本人くらいのものだ。

緊急事態宣言を出しながら、
外国人の入国を禁止しないことへの批判を受けて、
ようやく決めたのが「陰性証明の要請」である。

外国人入国者数の急増と、
国内感染者の増加が完全に比例しているのに、
なぜ政府は外国人の入国を禁止しないのだろう。
https://twitter.com/MoeFukada/status/1348330087473532928/photo/1

日本政府の態度はもはや不思議を通り越して
異常である。

理由があるなら説明してもらいたい。

 

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2021年1月10日 (日)

新たな変異種初確認という脅し

『厚生労働省は10日、ブラジルから到着し、空港検疫で新型コロナウイルス感染が判明した男女4人から、英国や南アフリカの型とは異なる新たな変異種が検出されたと発表した。英国や南アとは共通の変異部分もあるが、感染力や重症度、ワクチンへの影響は不明という。国立感染症研究所は世界保健機関(WHO)に通報し、詳しく調べている。 厚労省によると、4人はブラジルから2日に羽田空港へ到着した40代男性、30代女性、10代の男女。40代男性は到着時は無症状だったが、呼吸状態が悪化して入院した。30代女性は頭痛などを訴え、10代男性は発熱の症状がある。10代女性は無症状という。 この変異種は、ウイルスの表面にあり、人間の細胞に結び付くとげ状の「スパイクたんぱく質」の構造について、感染力が強い英国型と共通の変異がある。ただ、遺伝子配列の情報も限られており、感染力が従来種と比べ高いかなどは不明。』
(JIJI.COM 1/10(日) 17:11配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/eefc7f7f3686e023ad28bb0c4415c738ecccc592

厚労省の言うことなど全く信じるに値しないが、
このニュースも「なんだかな~」という感じ。

基本的にコロナウイルスは変異を繰り返しており、
「新たな変異種を初確認」という意味が分からない。

「英国や南アと共通の変異部分もある」
とさりげなく脅しのフレーズを挿入しながら、
「感染力が従来種と比べ高いかは不明」
と事実を告白している。

「感染力が極めて高い変異種が見つかった」
ということであればニュースの価値があるが、
何も分かっていないのに「新たな変異種を初確認」
ということに何の意味があるだろう。

いま政府や専門家の分科会が主張していることは、
エビデンスを示さない印象論ばかり。

「飲食店犯人説」にしても、
「飲食店で感染が広がっているような気がする」
ということに過ぎず、
データなどは全く示されていない。

「8時に閉店を要請」というのも、
「8時までの感染はほとんど見られない」
というデータがあって初めて意味を持つ。

上記の記事にしても、
外国からの入国をシャットアウトするか、
徹底した検査等で国内への変異種の侵入を
防げば何の問題もない話だ。

日本国民の行動を抑え込みながら、
海外からの入国管理をいい加減にしていることが
そもそもの問題なのである。

 

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言論の自由という幻想

『ツイッター社は8日、トランプ大統領のツイッターアカウントを永久に停止すると発表しました。 トランプ大統領のアカウントは、連邦議会議事堂がトランプ支持者に占拠された事件のあと、一時的に凍結されていました。 凍結が解除されたあと、大統領は「私は1月20日の就任式に参加しない」など、ふたつのツイートを投稿しましたが、この投稿のあと、ツイッター社は声明で、規則に違反したとして大統領のアカウントを永久に停止すると明らかにしました。』
(日テレNEWS 24 1/9(土) 11:49配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/360aeaba24c91949c7e6b608cbb6115b555242f7

チャイナのような全体主義国家に言論の自由はないが、
民主主義国家には言論の自由があるという建前のもとに
私たちは生きてきた。

しかしながら、そうした建前をあざ笑うかのように
私たちの社会は長らくマスメディアによる
言論統制を受け続けてきた。

そして、インターネットが出現し、SNSが誕生したことで、
私たちはようやくマスメディアの干渉を受けない、
自由な言論の場を得たのである。

しかしながら、SNSはマスメディアをはじめとする
旧支配構造にあっという間に飲み込まれ、
国民が選んだ米国の国家元首である大統領の言論を
一瞬にして封殺してしまった。

米国には民主主義より強力な支配構造が
存在するということだろう。

このままトランプ大統領が敗北してしまえば、
米国に自由な言論の場はなくなってしまう。

そして、その言論統制の波は
日本にもやって来るだろう。

民主主義を建前とする全体主義国家と、
共産主義体制の全体主義国家が、
これからの世界を牽引していくことに
なるのだろうか。

 

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2021年1月 9日 (土)

指定感染症2類相当でいいのか?

コロナ陽性者の急増も、緊急事態宣言も、
どうもピンとこない。

騙されているという感覚が
先に来るからだろうか?

メディアや日本医師会の騒ぎ方には、
邪な意図を感じるし、
緊急事態宣言に合わせるように
コロナ陽性者が一気にジャンプしているのも
バイデン・ジャンプのような
嘘っぽさを感じる。

そもそも日本医師会が、
エビデンスはないけどGo Toが原因だと思う
などといい加減なことを言うのも
かなり不自然だった。

僕の知り合いで、
コロナ陽性者は一人もいないし、
僕の周りの病院はどこも
のんびりしているように見える。

みんながコロナに注意しながら、
指定感染症2類相当から5類に変更し、
インフルエンザと同じような対応に
できないのだろうか?

いずれにしても
無症状感染者は相当の数に上るのだし、
それを追いかけるのはもはや不可能なのだし、
症状が出た人を一般の病院で
診るわけにはいかないのだろうか?

「そんなことをしたら感染爆発を起こす」
と一斉に脅かされるのだろうが、
もう市中感染はどんどん増えており、
同じことではないか?

武漢でコロナが発生した当初、
道路などで突然バタッと倒れる人の映像が
ツイッターなどで盛んに流されたが、
今はそんな光景は全く見ない。

実際起こっていることと、
メディアやSNSで流される情報には
乖離があるような気がしてならない。

そして、極端な自粛により経済が委縮し、
立ち行かなくなったホテルなどが、
中国人に買いたたかれているという。

ほんの一部の病院でしか
コロナ患者を受け入れられなければ、
病床が逼迫するのは当たり前だ。

患者が増えれば、いずれは対応する病院を
広げていかざるを得ない。

すべては指定感染症2類相当
(実際には1類のエボラと同じような扱い)
をしていることに問題があるのではないか?

万一感染したとしても、
ほとんどが無症状か軽症なのだから、
重症化しやすい高齢者や基礎疾患のある人に
外出を自粛してもらうなど気をつけてもらった方が
経済に与える影響も少なくて済むと思う。

 

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2021年1月 7日 (木)

菅政権の支離滅裂

『中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。(後略)』
(朝日新聞デジタル 2021年1月7日19時05分)
https://www.asahi.com/amp/articles/ASP1766Y2P17UTFK01M.html

今のところ、中韓などからのビジネス往来を
継続することを報じているのは、
朝日新聞と毎日新聞くらいだろうか?

朝日の記事は書き方がいやらしく、
菅総理が与野党の反対を押し切って
これを決めたとしている。

僕は緊急事態宣言もビジネス往来継続も
どちらも反対である。

新規陽性者数が拡大していると言っても、
東京都で入院患者数は一日数十人、
重症患者数は一日数人程度しか増えていない。

昨年国内の死者数が大幅に減少していることからも、
全体としての患者数は減っているはずで、
政府がまともな対策を打ってさえいれば
緊急事態宣言を出すほどのことはない。

要するに病床確保の対策を何もやって来なかったため、
それによって医療体制の逼迫を招いただけである。

国民一人10万円の定額給付金やGo To企画によって、
国内景気が回復傾向を示したときに、
外国からの新規入国を全世界に拡大し、
水際対策も緩和したことで、
コロナ陽性者の急拡大を招いた。

そして、病床確保の対策を怠り、
今頃になって1都3県では1床最大1,950万円に
補助金を上乗せするなどという対策を
打ち出している。

外国からのビジネス往来継続について、
菅総理は経済重視を理由にしているようだが、
今回の緊急事態宣言によって
どれだけ日本経済に悪影響を及ぼすか
分かっているのだろうか?

この男の不景気な顔を見るにつけ、
そろそろ退陣してもらった方が
いいような気さえする。

 

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2021年1月 6日 (水)

もっともっと怖がれと…

◆国内の感染者、初の5千人台 東京1591人、過去最多
(共同通信 1/6(水)18:10)
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6381444
◆全国で5738人感染 過去最多
(日本テレビ系NNN 1/6(水) 18:42)
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6381445
◆コロナ感染者、全国で5989人
(共同通信 1/6(水) 19:55)
https://news.yahoo.co.jp/articles/409027c5ab60d7085627ec5f0c054fcfff3222f2
◆国内で新たに6004人感染…初の6000人超、
東京・愛知など17都府県で最多更新
(読売新聞オンライン 1/6(水)20:38)
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6381457

同じような内容のニュースを
一日に何度も何度もネット上にアップするのは、
国民の怖がり方がイマイチだからだろうか?

米国の新規感染者数は20万人を超えているし、
イギリスで約6万人、フランスで2万人弱と、
それでもまだ日本は桁違いに少ない。

マスコミはまるでお祭り騒ぎのように
コロナの感染拡大を報じ続け、
完全に経済活動をストップさせるところまで
日本国民を委縮させたいのだろうが、
中韓からのビジネス往来も
まだ止めていない政府の対応に
不信感が増すばかりで、
不要不急の外出がやめられない。

僕はひとこと菅総理に
「こんな時期に入国者の受け入れを世界に広げ、
水際対策を緩和してしまって申し訳なかった」
と自らの政策の誤りを認めて
深く謝罪してもらいたい。

そして、今回の緊急事態宣言で、
多くの日本国民が経済的困窮に追い込まれることに
思いを致し、心から反省してもらいたい。

何度も書くが、今回の緊急事態宣言は、
政府の政策の誤りによるものなのだ。

 

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政府が招いた緊急事態

菅総理は、コロナ対策について、
よく先手先手で対策を打っていくと言っていたが、
そのすべてが首をかしげざるを得ない
おかしなものだった。

例えば、政府は昨年10月から
新規入国者の受け入れを世界に広げ、
11月から一部の国を対象に
水際対策を緩和した。

しかしながら、欧米では10月ごろから
新規感染者が増加する国が多く、
11月には多くの国で急増している。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/world-data/

そんな時期に日本は、
世界に国を開いて行ったのだ。

そして、日本でも新規感染者が増加すると、
今度はGo Toがどうの、飲食店がどうのと言って、
外国からの入国制限は後手後手に回った。

今回、緊急事態宣言発出が決定的となって、
ようやく中韓など11カ国のビジネス往来を
一時停止する検討に入ったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d50edaf84f12ace090b20a230b9f713aea04be6

日本国民の行動自粛を徹底させておいて、
外国人に自由に動き回られては
さすがにまずいと思ったのだろう。

でも、まだ一時停止の検討に入っただけで、
一時停止ということは、
またすぐに再開したいという思いが
透けて見える。

政府の対応は一貫して
日本国民や日本経済はどうなってもいい
というふうにしか思えない。

東京で新規陽性者が急増しているというが、
「PCR検体が全国から東京に送られ、その陽性者は
東京分として集計される」という問題は
どうなったのだろう?
https://mainichi.jp/articles/20201211/k00/00m/040/130000c

検査集計も出鱈目、
外国からの感染者流入対策はいい加減、
結局は日本国民の行動を制限することでしか
感染拡大を止められない事態と
なってしまった。

今回の緊急事態宣言は、
コロナの実態が判らなかった
4月の緊急事態宣言とは全く異なる
政府が招いた失態だと思う。

 

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2021年1月 4日 (月)

なぜ、いま緊急事態宣言なのか?

『菅義偉(すが・よしひで)首相は4日、官邸で年頭の記者会見に臨み、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を再発令する検討に入ったことを明らかにした。具体的措置は飲食店の営業時間短縮などに限定する考えも示した。早ければ7日にも発令し、期間は1カ月程度とする方向で調整を進めている。対象地域は東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県を中心に検討し、政府の基本的対処方針等諮問委員会の評価を踏まえ、首相が本部長を務める対策本部で決定する。(後略)』
(産経ニュース 2021.1.4 18:59)
https://www.sankei.com/politics/news/210104/plt2101040034-n1.html

4月の緊急事態宣言の時には、オーバーシュート、
つまり欧米のような感染爆発が起こったら大変だから、
ということが主たる理由だったように記憶する。

オーバーシュートとは、
「2~3日で累積患者数が倍増する程度の速度が
継続するような状態(ウィキペディアより)」
と定義されており、
いまは確かに感染者数が徐々に増えてはいるが、
新規感染者数ですら
2~3日で倍増する状態とは程遠い。

今回、新型コロナ新規感染者(陽性者)が
1,000人を超えたのは11月5日、
2,000人を超えたのが11月18日(13日後)、
4,000人を超えたのが12月31日(43日後)
であるが、4,000人を超えたのは
12月31日の4,521人のみで、
その後は3,000人を若干超える程度で
推移している。

結局は医療体制の逼迫が理由になるのだろうが、
これは緊縮財政により医療費を削減するため、
病床数や医師・看護師数など医療体制を
徹底的に削ってきたことによるもので、
それに対する病院側の行政に対する不信感は
根深いものがあるだろう。
(こうしたことは医療機関だけではなくて、
チャイナから日本への移転などに対する行政の要請にも
大手企業は応じなくなっており、行政と経済界の
信頼関係は、すでに失われているのである)

そもそもこの年末年始に
コロナ対応に従事していた医療機関というのは、
日本の医療機関全体の何パーセントだろう。

ほんのわずかな医療機関に
コロナ対応が押し付けられ、
そこで働く人々が地獄のような日々を
送られているのではないかと想像する。

欧米などと比べて桁違いに少ない患者数で
医療の逼迫と騒ぐこと自体がおかしいのであって、
行政はどんな手を使ってでも、
医療現場に最大限協力してもらえるように
努力すべきなのだ。
(指定感染症2類相当を、なぜ見直さないのか?)

そうした努力もせずに、
飲食店や日本国民に責任を押し付けることは、
まともな政府のとる態度ではないと思う。

 

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2021年1月 3日 (日)

日本の死者数14,000人減

『1~10月の日本の死亡数は前年同期より1万4千人少ないことが厚生労働省の人口動態統計(速報)で分かった。新型コロナウイルス対策で他の感染症の死亡が激減した影響とみられるが、新型コロナの死亡数は抑制できていない。専門家は「さらなる警戒が必要だ」と強調する。(後略)』
(日本経済新聞 2020年12月28日 2:00)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB225TI0S0A221C2000000?unlock=1

コロナで大騒ぎをしながらも、
昨年の日本国内の死者数は
大幅に減少しているようだ。

中でも最も減少しているのが、
コロナや誤嚥性を除く肺炎による死者らしく、
前年より9,137人(1~7月)少ないという。

新型コロナによる今日までの死者数が
3,571人というから、
なんとも不思議な感じだ。

肺炎の死者に新型コロナの死者を加えても、
5,566人も減少しているのだ。

インフルエンザ患者の大幅な減少により、
インフルエンザによる死者も2,289人
(1~7月)減っており、
数字だけ見ているとコロナで大騒ぎ
していることの整合性がとれない。

飲食店の時短営業など
本当に必要なのだろうか?

新型コロナを指定感染症の
2類相当から5類へ変更すれば、
医療崩壊も起こらず、
すべて解決しそうな気がする。

 

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2021年1月 2日 (土)

緊急事態宣言の前にやること

『西村経済再生担当相は、首都圏の4人の知事と会談し、現在の感染状況は、緊急事態宣言も視野に入る厳しい状況としたうえで、宣言を発出するか検討すると話した。 小池都知事「国に対して、緊急事態宣言の発出に関しての要望を行いました」、「医療提供体制の現況をふまえると、ここで直ちに徹底した人流の抑制を図る必要があると」(後略)』
(FNNプライムオンライン1/2(土) 22:24配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/88f108f60637ab59564e59a7237ab293d1116cbd

医療体制が逼迫しているから、
国民の行動を抑制するというのは
理解に苦しむ話だ。

保健所が昨年の12月8日に
新型コロナを指定感染症2類相当から
5類に見直すことを緊急提言しているが、
それだけで医療の逼迫は相当程度
改善されると聞く。

そもそも欧米と比べて桁違いに少ない患者数で
なぜ医療崩壊が起こるのかという疑問があるが、
これは、ほとんどが公的医療機関である
イギリスやフランスと違い、
民間病院が81%を占める日本で、
一部医療機関に負担が集中していることに
その原因があるという。

僕のかかりつけクリニックや
総合病院も年末・年始は普通に休んでいるし、
どこで医療逼迫が起こっているのか
という印象すらある。

こうした医療のリソースを
政府が十分に活用していないことや、
前述の2類相当からの見直しなど
政府は打つべき手を全く打って
こなかったのではないか?

感染が拡大する外国からの入国を
なかなか止めようとせず、
医療逼迫を解消する対策も
打とうとしない。

政府が機能していないのである。

 

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2021年1月 1日 (金)

米国がどうなるかがすべて

新年おめでとうございます。

年末から風邪気味で、
今年は帰省を中止した。

年末年始に高熱や咳が出て、
病院へ行かなければならない状態になったら
どうしよう、と思っていたのだが、
今のところ熱もなく、咳き込むこともなく、
何となく風邪っぽい状態が続いている。

さて、今年の日本を考えると、
情けない話だが「米大統領選がどうなるか」
に懸かっていると思う。

「米国のことばかり気にせず
日本が主体的にどうするかを考えよ」
ということを言う人も多いが、
僕には日本が主体的に
何かをできるとは思えない。

菅総理の年頭所感を読んで、
この政権には何も期待できない
という思いを強くした。
◆菅首相が年頭所感「皆さまと未曽有の国難を乗り越える」
(産経新聞 1/1(金) 0:00配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/69a2e121e97d515840321538878feee38be15a8c

『国民の皆さまの命と暮らしを守り抜く』
と言いながら、最も危険な中国人の入国を
止めようともしない。
◆「日本入国禁止除外の一部中国人、
14日間の隔離期間に遊びに行く人も」
(Record China 2020年12月31日)
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=846749

彼にとって優先順位がどこにあるかが
よく分かる話だ。

『わが国の新たな成長の源泉となるのは、
「グリーン」と「デジタル」』らしい。

イメージ湧きますか?

わが国にとって大切なのは、
財務省主導の緊縮財政をやめて財政出動を増やし、
経済を活性化して国民を豊かにし、
日本を成長軌道に乗せることだ。

そして、国土強靭化や科学技術、防衛、教育
などの予算を大幅に増やし、
日本を再び世界に冠たる国にすること。

それが管政権にできるとは、
とても思えない。

わが国の政治は、
長らく米ディープステートに牛耳られ、
最近ではチャイナの浸透も酷くなって、
真に日本のための政策が
採れなくなっている。

それを突き崩してくれるのは、
トランプ再選以外考えられない。

米大統領選を多くの日本国民が注目するのは、
わが国の菅総理ではなく、米国のトランプ大統領を
より必要としている証である。

 

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