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2021年1月15日 (金)

行政が引き起こした緊急事態

1月7日に緊急事態宣言が出てから、
マスコミはあまり新規陽性者数を
騒ぎ立てなくなった。

東京都を見ると、
新規陽性者数も、入院患者数も、重症患者数も
減り始めているのである。

緊急事態宣言の効果ではない。

新規陽性者数は緊急事態宣言が出た
1月7日の翌日から、
入院患者と重症患者数は1月12日をピークに
その翌日から減り始めている。
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

緊急事態宣言の効果が現れるのは、
早くて1週間~10日後くらいだろうから、
今回の減少とは関係ないだろう。

では、なぜあんなに慌ただしく、
緊急事態宣言が再発令されたのか?

ニューソク通信・須田慎一郎氏の
YouTube番組によると、
東京都は去年の5月に700床あった重傷者病床を
今年の1月には500床に減らしていたという。
https://www.youtube.com/watch?v=bHp5CeX_gJE

現在の重傷者病床占有率は
東京  87%
埼玉  53%
神奈川 40%
千葉  23%
と病床が逼迫しているのは東京だけなのだ。

須田慎一郎氏も語っておられたが、
気が緩んでいたのは国民・都民ではなく、
国や都の行政だったのである。

病床を減らしたため、
医療崩壊を起こしそうな東京を救うために
急遽、緊急事態宣言が発令されることに
なったというわけである。

こうした国や都の失政のために、
飲食店他様々な業界が8時閉店を迫られ、
企業の出勤者は7割削減という
無茶苦茶な要請がなされているのだ。

今回の緊急事態宣言では、
国民が自粛して協力しようという意欲は
イマイチ高まっていないように見えるが、
それには行政への不信があったのではないか
と思われるのである。

 

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