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2021年1月17日 (日)

ビジネス往来の実態は留学生・実習生

『菅義偉首相は13日、コロナ禍にあって就任以来推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁(入管庁)の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。(後略)』
(YAHOO!JAPAN 1/14(木) 7:15)
https://news.yahoo.co.jp/byline/yonemotofumiaki/20210114-00217491/

コロナ禍にあっても外国人労働者を受け入れたい
という理由はどこにあるのだろう?

「経済界が安価な労働力を求めている」
と言われるが、それだけだろうか?

僕がよく行くコンビニでは、ある時期から突然、
店内が外国人アルバイトばかりになり、
そして、コロナで外国人アルバイトがいなくなると、
以前働いていたおばさんたちが復帰した。

つまり、労働力が不足していたわけではないのだ。

この謎を解くカギは、
官僚の天下りにあるのではないか、
と僕は妄想する。

例えば、留学生においては、
返済不要の奨学金で外国人留学生をかき集め、
それによって潰れそうな大学を助け、
官僚がその大学に天下るというようなシステムが
構築されていると聞く。

つまり、そうしたシステムが、
外国人労働者の受け入れにおいても
存在するのではないだろうか?

日本国民の雇用を促進しても、
日本の大学生を奨学金でサポートしても
何の旨みもない。

だから、最初に外国人労働者を
受け入れるという目的があり、
そのため経済界に労働者が足りないと連呼させ、
外国人労働者を送り出す側、受け入れる側、
そして間に立つ官僚機構の三者に
いずれにとっても旨みのあるシステムが
構築されているのではないか?

留学生などの外国人労働者が来るまでは、
コンビニはほとんど日本人労働者で
事足りていたのである。

本当に日本国内の労働力を
日本国民で賄うことができないのか、
僕は疑問に思う。

 

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