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2021年2月

2021年2月28日 (日)

中国人介護職の受け入れ強化?

『介護分野の人材不足が課題となる中、滋賀県は本年度、友好協定を結ぶ中国湖南省からの人材受け入れ事業を始めた。昨年12月には初めて、県の支援で設立した受け入れ機関「県国際介護・福祉人材センター」(大津市)の仲介で、同省の若者14人のウェブ採用面接を大津市の介護サービス事業者が行った。合格者5人は6月にも来日する。(後略)』
(京都新聞 2021年2月27日 11:20)

記事の後略部には、『介護関連職の県内の有効求人倍率は3.11倍』
と介護人材が集まらない実態が書かれているが、
最低賃金に近い給与水準で介護のような大変な仕事の求人を
行うところに無理があるのではないか?

もし、上場企業に勤める社員程度の給与水準にすれば、
介護職の求人問題は解決するだろう。

介護人材のニーズは、今後ますます高まることが確実で、
まずは待遇改善を図ることが急がれる。

外国から介護人材を迎え入れても、
他の仕事に比べて待遇が悪いことが分かれば、
すぐに転職してしまうだろう。

特にチャイナでは反日教育が行われているので、
日本国民の介護を担う人材としては、
極めて不適当であると思われる。

 

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2021年2月27日 (土)

東京の感染者15人死亡の実態

『東京都は27日、新型コロナウイルスの感染者
15人の死亡を発表した。』
(KYODO 2/27(土) 18:38配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e59fdee65c2e9f953aa6e3b649228590e2c9b6bc

この記事を読んだ都民は、
「今日だけで新型コロナに感染した15人もの都民が、
肺炎を発症するなどして苦しみながら死んでいった」
という印象を抱くのだろうが、実態は全く違う。

まず、ここに書かれている「新型コロナウイルス感染者」
という記述は正確ではなく、
新型コロナの「PCR検査陽性者」が正しい。

この15人が、新型コロナウイルスの感染者
であったかどうかは分からないのだ。

そして、彼らが肺炎や血栓症などコロナ特有の症状で
亡くなったのか、癌や心臓病などの持病が悪化して
死亡したのかも明確にはされない。

つまり、上記の記事は、
「PCR検査で陽性判定された人が15人亡くなった」
ということを意味するに過ぎないのだ。

事実を詳しく説明されると、
印象が全く変わってくるのではないか?

今回のコロナ騒動は、
このように事実を正確に伝えるのではなく、
感染者数や死者数などもいい加減で
出鱈目な数字が発表されているのである。

実態が分からないから、国民は必要以上に不安を感じ、
コロナを無意味に怖れることになる。

新型コロナは、流行当初から「正しく怖れよ」
ということが言われた。

しかしながら、正しく怖れるための正確な情報を
厚労省は隠し続けてきたのである。

 

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2021年2月26日 (金)

新型コロナは嘘ばかり

緊急事態宣言が発出された1月8日頃、
「本当のヤマは2月にやって来る」
という専門家が多かった。

しかしながら、もう2月も終わろうとしているが
初旬の2000人台から約1000人へ
一貫してなだらかな下降曲線を描いている。

新型コロナ騒動が始まってから、
専門家と称する人たちの言うことは嘘ばかりだが、
この騒動自体が壮大な虚構の可能性がある。

まずはPCR検査。

今では多くの感染症の研究者やWHOでさえも、
PCR検査のCT値は30~35が適正と言っているが、
台湾やニュージーランドを除き、
日本や欧米など多くの国で
CT値40~45でPCR検査が行われてきた。

だから、PCR検査で陽性判定された人の中には
多くの偽陽性の方が含まれていたと考えられる。

たとえ偽陽性であっても、
その方が癌や心疾患などで亡くなれば、
医師がコロナと無関係の死と判断しても、
コロナによる死者としてカウントするように
厚労省は要請していたのである。

つまり、コロナ感染者やコロナ死者は、
実態とはかけ離れた数が積み上げられてきた
と考えられるのだ。

次に、新型コロナが指定感染症2類相当(1類扱い)
に指定されたことも問題を大きくした。

いま、新型コロナがエボラ出血熱やペストと同様の
危険な感染症と考える人はいないだろう。

もちろん、新型コロナの正体が判らなかった
昨年の前半までなら、
それも仕方のないことだと思える。

しかしながら、厚労省は今もその扱いを
変えてはいないのだ。

1類扱いで症状がなくても
隔離しなければならないということになれば、
民間の個人病院で扱うというわけにはいかず、
限られた大病院での対応になったことで、
病床逼迫という事態を生んだ。

つまり、PCR検査を適正なCT値30~35で行い、
インフルエンザと同じ5類に指定していれば、
少なくとも日本ではコロナ騒動も、
それによる経済ダメージもなかったと思われる。

コロナ騒動の実態は、昨年度の死者数が
前年を下回ったことが示している。
http://otto-kanata.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-c5b7bf.html

新型コロナという恐ろしい疫病が大流行したのに、
全体の死者数は減少しているのだ。

にもかかわらず日本では、
効果も安全性も不確かなワクチンを
全国民に接種させようとしている。

 

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2021年2月25日 (木)

土地買収規制法案に公明慎重

『公明党の北側一雄副代表は25日の記者会見で、自衛隊基地などの安全保障上重要な施設周辺の土地利用で一定の規制を可能にする法案について丁寧な議論が必要との認識を示した。「経済活動の自由に関わる。慎重に議論しないといけない」と述べた。一方で「法案の趣旨はよく理解できる」とし、「精力的に(党内で)議論している最中だ」と明かした。』
(SANKEI NEWS 2021.2.25 13:41)
https://www.sankei.com/politics/news/210225/plt2102250018-n1.html

チャイナのような日本侵略へ明確な意図を持つ国の、
自衛隊基地など安全保障上重要な施設周辺の土地買収を規制することに
どのような慎重な議論が必要というのだろう?

こんなこともスピーディに決められないようでは、
憲法改正、自衛隊の国軍化、核保有、アジア版NATO創設など、
日本の安全保障を万全にするための政治課題は一向に進まない。

自民党はいつまでも公明党頼りではダメで、
安倍総理が新党を立ち上げ、自由民主党に活を入れるような
ドラスティックな動きがないと
最早どうしようもないところに来ているのではないか?

こんな当たり前のことでも足を引っ張ろうとする
友党とは一刻も早くおさらばして、
保守二大政党による新たな政治体制構築に
突き進んでもらいたい。

 

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レジ袋有料化でポリ袋売上3倍増

『去年7月からレジ袋が有料化され、マイバッグが浸透する中、
ある意外な現象が起きています。
ある製造元では、取っ手つきのポリ袋の売り上げが
前年比のおよそ3倍にも伸びているといいます。
一体、なぜなのでしょうか?(後略)』
(日テレNEWS24 2/22(月) 21:24配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/20e6688bc948b3fc7268b3130da39a3a3a828922

「一体、なぜなのでしょうか?」って、
これまではレジ袋がゴミ袋などへ
再利用されてきたからに決まっているだろう。

僕は有料レジ袋を買っているけど、
マイバッグを持参している人たちは、
これまでゴミ袋の代用をしていたレジ袋が
無くなってしまったので、
ゴミ袋用のポリ袋を購入しているわけだ。

こうなることは常識的に予想できたと思うが、
それでも世界を狂わせている環境神話の前には
レジ袋は禁止される方向にあるのだろう。

たとえレジ袋を完全に無くしても、
環境問題にほとんど影響はない。

もし、CO2やプラゴミが地球環境にとって
喫緊の課題であるとするならば、
CO2やプラゴミを出さないことよりも、
植物の光合成のようにCO2を活用するとか、
海洋プラゴミを定期的に大回収するといった発想で
解決を図る方がより現実的な気がする。

 

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2021年2月23日 (火)

コロナ禍における死者減少

『2020年の死亡数は前年比9373人(0.7%)減の138万4544人で、11年ぶりに減少したことが22日、厚生労働省の人口動態統計(速報)で分かった。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、マスク着用や手洗いの徹底などによる季節性インフルエンザの激減が影響した可能性もありそうだ。(後略)』
(JIJI.COM 2/22(月) 15:49配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dcb5062ef1ed0a2422a66e5db9583bd78813ff0

緊急事態宣言まで発出したコロナ禍で、
昨年の日本における死者数が前年を9373人(0.7%)
下回ったということは、
コロナ騒動が空騒ぎであったことを
如実に物語っている。

つまり、指定感染症2類相当(1類扱い)の殺人的感染症が
日本国内に蔓延したというのに、
死者数が大幅に増加するどころか減少したのだ。

これは新型コロナがエボラやペストのような
恐ろしい感染症ではなく、
せいぜいインフルエンザと同じ5類相当の
感染症に過ぎないことを意味している。

何度も繰り返すが、感染者の急増にしても、
PCR検査のCT値を40~45という高いサイクル数に設定し、
偽陽性を大量に出すことで、
大きく水増しされたものに過ぎなかったのだ。

政府・厚労省・都道府県のやってきたことは、
経済的ダメージに苦しむ日本国民にとって
きわめて罪深い。

今回の緊急事態宣言は6府県が23日に先行解除し、
東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県は
予定通り3月7日に解除する方向だという。

また、解除後の感染対策として、
飲食店などへの時短要請を午後9時までとすることが
検討されているらしい。

PCR検査のCT値を30に、感染症2類相当から5類へ
それぞれ引き下げれば、コロナ禍は即座に終わる。

どこまで頭が悪いのだ。

 

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2021年2月22日 (月)

リバウンド可能性のバカ発言

『東京都の小池知事は、1日の新規感染者数が、およそ3カ月ぶりに100人台となったことを受け、下げ止まりでリバウンドする可能性があるなどの専門家の認識を明らかにした。 小池知事「リバウンドする可能性があるということ。変異株についても、クラスター化すると一気に増えるとの警告。ワクチン情報は、ずいぶん出ていて、大丈夫という意識が広がってしまうおそれ」 小池知事はそのうえで、23日の祝日に向けて、あらためて営業自粛の徹底を要請することを明らかにした。』
(FNNプライムオンライン 2/22(月) 19:06配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8708181d91fc388d2f7b2ef3b12a3080052fc73e

こんなことを言い出したら、
新規陽性者数が一桁になってもリバウンドの可能性は
否定できないわけだから、日本国民の外出自粛や
飲食店の営業自粛に終わりは来ない。

このKBBは、緊急事態宣言による外出自粛・
飲食店の営業自粛で、経済的ダメージが
どれほど大きく広がっているかが
理解できないのだろうか?

というよりも、東京都知事は、日本の経済ダメージを
もっと大きく広げたいのだろうか?

新規陽性者数が1月7日の2520人から
178人まで激減したのだから、
今すぐ緊急事態宣言を解除するように
動くべきだろう。

新規陽性者数はピーク時の7%にまで激減したが、
PCR検査人数は約56%までしか減っていないので、
偽陽性は一定数出続けると思われ、
現実的にはこれ以上減らすのは難しい。

去年の夏の第2波以降も、
日によって違いはあるが200人前後の新規陽性者は
出続けたのである。

新規陽性者をゼロに近づけようと思えば、
PCR検査のCT値を一律30程度に統一しない限り
不可能だろう。

これまでの大量の新規陽性者数も
その多くが偽陽性だったのである。

 

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2021年2月21日 (日)

実感も実態もない緊急事態

最近は、新規感染者数が何人などと
あまりマスメディアは
騒がなくなったのだろうか?

都内の病床逼迫も耳にしなくなってきたが
それでも緊急事態宣言は続いている。

東京都の新規感染者数は今日21日時点で272人と
1月7日の2520人から約9割減だ。

入院患者数はピークの3427人から2035人と約4割減、
重症患者数はピークの160人から82人と約5割減で、
いずれも大きく減少している。

新規感染者が激減しているので、
入院患者数や重症患者数も
今後、さらに急減していくだろう。

これまで何やら無理筋の理由をつけて
緊急事態宣言を続けてきたが、
今も解除しない理由を説明してもらいたい。

その昔、小泉純一郎氏は
「自民党をぶっ壊す」と言ったが
東京都のKBBは、
日本をぶっ壊そうとしているのではないか?

PCR検査のCT値を40~45に設定して
偽陽性で大きく水増しされた「感染者数」と、
指定感染症2類相当(実質1類扱い)で
無症状者まで隔離することによって
無理やり発出された緊急事態宣言。

もう、いい加減にしてもらいたい。

 

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国民に情報を与えないコロナ政策

新型コロナがチャイナの武漢で発生して以来、
日本政府は一貫して国民に正しい情報を与えず、
不誠実な政策を繰り返してきた。

当初は「ヒトヒト感染はしない」という
WHOの明らかな嘘を真に受ける形で、
チャイナからの旅行者を受け入れ続けた。

日本で最初に見つかったコロナ感染者が
中国人であることは大きく報道されたが、
最初の頃の感染者の多くが中国人だったにもかかわらず、
まるで日本人であるかのような印象を与える
報道がなされた。

その後も、病床に占める外国人の割合、
感染者に占める外国人の割合は
極秘事項であるかのように公表されなかった。

さらに、PCR検査陽性者は
コロナ感染者を意味しないこと、
コロナの死者としてカウントされる数字が
コロナが直接の死因で亡くなったことを
意味しないこと等は曖昧にされてきた。

CT値40~45で行うPCR検査に
偽陽性が大量に出ることなどは、
一部の学者の指摘により、
最近ようやく問題視されるようになった。

そして、ワクチン問題。

そもそも、欧米と比べて感染者も死者も
桁違いに少ない日本において、
多くの国民にワクチンを接種させる必要が
あるのかということについては
議論すらされていないのではないか?

さらには、ワクチン接種の急性の副反応である
アナフラキシーなどのアレルギー症状は問題にされるものの、
他の副反応については無視されている。

変異を繰り返すRNAウイルスでは、
ワクチンを打って一定期間が経ち、別の変異種に感染すると
免疫が過剰に反応してサイトカインストーム(免疫暴走)
を起こす危険性があるということなのだが、
こうした問題について政府が言及したのを
聞いたことがない。

とにかく、今回のコロナ騒動が始まってからの
政府の不確かな情報提供と
それを基にした不誠実なコロナ政策は
まったく信用することができない。

こうした状況の中で自分を守るには、
自ら信用のおける情報源を探し、
自分で考えて行動する以外にないと思う。

 

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2021年2月19日 (金)

コロナ感染者が世界同時急減

面白いことに気づいた。

新型コロナの感染者数が1月初旬をピークに減少に転じ、
日・米・英の3カ国とも、2月18日現在で
ピーク時の約20%にまで急減しているのだ。

日本 1月8日  7,949人 2月18日  1,537人 19.3%
米国 1月2日 300,282人 2月18日 69,228人 23.1%
英国 1月8日  68,053人 2月18日 12,057人 17.7%
(左からピークの日付、感染者数、直近の日付と感染者数、ピークからの割合)
https://news.yahoo.co.jp/pages/article/20200207
https://news.yahoo.co.jp/pages/article/20200207

米国は1月2日に唐突に感染者数が増えているが、
それを除くと日英と同様に1月8日に292,044人と
ピークを迎えている。

3カ国とも感染者数は桁が違うが、
グラフのピークから減少していく形は
とても良く似ている。

これは何を意味しているのだろう?

僕には誰かが音頭を取って、
そろそろ収束に向かわせようと
しているように見える。

ワクチンは接種して時間が経っておらず、
人数も少ないため無関係だろう。

まだまだ寒さは衰えておらず、
季節的な要因とも考えにくい。

3カ国が同時に同じような対策を講じたとしても、
ここまで似通った結果にはならないだろう。

感染者数というものが、
もともと意図的に作られた数字だとすれば
納得もできるのだけれど…。

もちろん、世界的にみれば、
もっと早いタイミングで減少に転じた国もあれば、
今も高止まりしている国もある。

しかしながら、日米英3国の奇妙な一致が
僕には作為的なものに見えてしまうのだ。

 

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2021年2月18日 (木)

つくられた新型コロナ騒動

『新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が18日開かれ、新規感染者数について「減少が続くが、夜間の人流の再上昇が見られる地域もある。感染減少のスピードが鈍化している可能性もある」との見解を公表した。(後略)』
(JIJI.COM 2/18(木) 18:42配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/77e7861607fb88b1bdb0f7207848eb5dce858841

新型コロナの新規感染者数は1月8日の7949人から
本日の1529人(最低数は2月15日の965人)まで、
急激に減少してきたのに、
厚労省は今も『感染減少のスピードが鈍化している可能性』
などと妙なことを言っている。

そもそも、この新型コロナ騒動は、
PCR検査のCT値を40~45という非常に高い
サイクル数で行うことにより偽陽性を頻出させ、
指定感染症2類相当(実質1類扱い)という
エボラ出血熱やペストなどと同等の扱いをすることで、
無症状者まで隔離するという異常な対応を
取ることによって、つくり出されたものだ。

もし、台湾のようにPCR検査のCT値を30~35でやり、
インフルエンザと同様、感染症5類に指定していれば、
日本でのコロナ騒動は全く違ったものに
なっていただろう。

偽陽性を大量に含んだ「PCR陽性者=感染者」が減少しても、
『感染減少のスピードが鈍化している可能性』とか、
「後遺症がどうの」とか、「気の緩みがどうの」とか、
どこまでいっても緊急事態宣言を止めさせたくないようだ。

ワクチンにしても、サーズやマーズ、そして今回の
新型コロナのような変異を繰り返すRNAウイルスには
有効性や特に安全性の問題があって、
17年前にワクチン製造を禁止した経緯があるという。
https://www.youtube.com/watch?v=7czZLYHNdC8

変異を繰り返すRNAウイルスでは、
ワクチンを打って一定期間が経ち、別の変異種に感染すると
免疫が過剰に反応してサイトカインストーム(免疫暴走)
を起こす危険性があるということなのだが、
これからは日本でもそうした説明がないままに
どんどんワクチンを打っていこうとしている。

政府および厚労省は、国民の命や健康について、
本当に真剣に考えているのだろうか、
と疑問を持たずにはいられない。

 

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2021年2月17日 (水)

PCR検査偽陽性は犯罪的

PCR検査をCT値35以上で行うと
偽陽性が大量に出ることは
このブログで何度も紹介してきた。

日本国内の多くの専門家がそれを指摘し、
WHOでさえがCT値35以上の検査は意味がない
とまで警告しているのに、
(本当はCT値25~30で行うべき)
いまだにCT値40以上で検査をし、
偽陽性を出しているのは
犯罪的行為と言えるのではないか?

主犯が厚生労働省であることは
言うまでもないが、
同省は1月22日に保健所に対し、
PCR検査をCT値30~35で行うように
通達を出しているという。
https://www.youtube.com/watch?v=esooNcUDzBA
(10:50~)

しかしながら、その通達は
民間病院にまで届いておらず、
今もCT値45などで検査を
行っているところが、
多数あるという。

偽陽性になれば、
症状はなくても行動が制限され、
検査を受けた人は
多大な不利益を被る。

厚労省は今すぐ、
CT値40以上では偽陽性が出るため、
CT値30~35でPCR検査を行うよう
強く広報すべきだろう。

このままPCR検査を放置することは、
厚労省の不作為の罪を
さらに大きく広げていくことになる。

 

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コロナ陽性者が急激に減った理由

昨日のコロナ陽性者数は965人と
ついに1000人を切った。

1月8日の7949人から、わずか5週間余りで
8分の1以下に減少したことになる。

「何かちょっと急過ぎない?」
と思われなかっただろうか。

僕は何度かこのブログで、
PCR検査のCT値が高過ぎることを
問題視してきた。

詳しくは過去のブログを読んでもらいたいが、
日本で行われているPCR検査は、
CT値が42~43で行われており、
これでは偽陽性が出過ぎるということで、
WHOでさえ意味がないと
警告を発しているほどなのだ。
http://otto-kanata.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-b6541d.html

今回のコロナ禍の問題を
度々指摘されている松田学氏によると、
なんと今年の1月22日に、
厚労省が都道府県の保健所にPCR検査の
CT値を30~35に下げて行うよう
通達を出しているそうなのだ。
https://www.youtube.com/watch?v=dybhsdHtlis
(2:17:40~)

しかしながら、民間病院までは伝わっておらず、
一部の民間病院のPCR検査ではいまだにCT値45で
行われているという。

つまり、公的な検査機関ではCT値を下げたために
陽性者が急激に減少しており、
民間病院の検査ではCT値が高いままで行っているため、
まだ1000人弱の陽性者が出ている
という風に考えられるのではないか。

そもそもPCR陽性者とは、これほどいい加減なもので、
そのPCR陽性者が死亡すれば、直接の死亡原因が何であれ
新型コロナの死亡者としてカウントするという
出鱈目なことが行われてきたのである。

病気の死亡原因というのは
解剖しない限り判らないものらしく、
新型コロナの死亡者の解剖は
日本では行われていないという。

報道機関が毎日のように発表してきた
新型コロナの感染者数や死亡者数が、
いかに意味のない数字であったか
ということが分かるだろう。

にもかかわらず、いまだに緊急事態宣言を続け、
世界に比べ桁違いに感染者が少ないのに
多くの国民にワクチンを打たせようとしている
政府はバカとしか言いようがない。

 

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2021年2月15日 (月)

新型コロナワクチン接種の努力義務

『(前略)厚労省は新型コロナワクチンについて、法律に基づき、「はしか」や「風疹ワクチン」などの予防接種と同じように、原則として「接種を受けるよう努力しなければならない」とする方針でしたが、接種後の「副反応」に不安の声も上がっていました。15日午後から開かれていた厚労省の審議会では、新型コロナワクチンについて、妊娠している女性に関する治験データが少ないことなどから、接種の「努力義務」の対象から妊婦を外す案を了承しました。一方で、授乳中の女性は対象とするということです。(後略)』
(TBS NEWS 2/15(月) 18:10配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d87564566696493e30bbcadd8d805ec15defcc5

新型コロナワクチンの接種を受けるかどうかを
「最終的に決めるのは本人」ということだが、
『努力義務』という言葉でそれが伝わるだろうか?

『努力義務』とは、
「接種を受けるよう努めなければならない」
という意味になるので、
「決めるのは本人」とは違うニュアンスに
受け取られかねない。

これまでのワクチンとは全く種類が異なり、
どういう副反応が起こるか分からないとの指摘もあって、
接種したくない人の割合も高まることが予想されるが、
『努力義務』という言葉が同調圧力を強めるのではないか。

「決めるのは本人」ということならば、
『努力義務』ではなく『自由意志』と
明確に表現すべきだと思う。

 

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2021年2月14日 (日)

危険運転の不思議な法解釈

『津市の国道で時速約146キロで車を運転して4人を死亡、1人に大けがをさせる事故を起こし危険運転致死傷の罪に問われた元会社役員の男に、名古屋高等裁判所は「被告の運転は法律に定める危険な運転にはあたらない」として検察の控訴を退け、1審に続いて過失運転の罪を適用し懲役7年を言い渡しました。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2021年2月12日19時56分)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20210212/3070004973.html

146キロで車を運転して5人を死傷させた被告に対し、
名古屋高等裁判所は、1審に続いて、罪がより重い
危険運転致死傷罪には当たらないとして、
過失運転の罪を適用し懲役7年を言い渡したという。

危険運転に当たらない理由として、1審の津地方裁判所は、
『危険運転の罪の要件である「制御が難しいスピードの運転だった」
と認めたものの「被告が危険性を具体的に思い描いていたとは
言えない」』からだという。

ということは、『被告が危険性を具体的に思い描いていた』場合は、
危険運転に該当するということになるのだろうが、
では、「被告が危険性を具体的に思い描いていたかどうか」
については何を基準に判断するのだろう?

146キロという「制御が難しいスピード」を本人が選んで運転し、
その結果として「4人死亡・1人が大けが」という重大な事態を
招いたにもかかわらず、1審2審の裁判官が
「被告が危険性を具体的に思い描いていたとは言えない」という
曖昧な理由で危険運転を認定しないということは、
おそらく法律の要件に問題があるのだろう。

2審の裁判官の「時速140キロを超える運転は常識的にみて
『危険な運転』だが、これだけでは危険運転致死傷罪の法律の要件を
満たしておらず、危険な運転にはあたらない」というのも、
「~常識的にみて『危険な運転』だが、~危険な運転にはあたらない」
という非常に不思議な文章になっている。

危険運転致死傷罪については、
こうした釈然としない判決が続いているようで、
法律自体を見直す必要があるのではないか。

 

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2021年2月13日 (土)

緊急事態解除しない無能な政府

『新型コロナウイルスの感染状況を評価するため政府の対策分科会が示した6指標のうち、コロナ患者向けの病床使用率について、8都府県でステージ4(爆発的感染拡大)相当の50%以上だったことが、厚生労働省が12日に公表したデータで分かった。20都府県だった1月22日公表分から3週連続の改善となったが、緊急事態宣言が延長された10都府県を中心に高止まりの状況が続いている。(後略)』
(SANKEI NEWS 2021.2.13 19:03)
https://www.sankei.com/life/news/210213/lif2102130028-n1.html

今日の全国の新規感染者数(PCR陽性者)は1361人で、
ピーク時の約6分の1に激減しているのに、
なぜか緊急事態宣言は解除にならない。

その主な理由が、
病床使用率がまだ50%を上回っているから
ということのようなのだが、
普通に考えれば、新規感染者の減少に伴って、
入院患者も減少していくだろう。

新規感染者が急増しているときなら、
病床使用率50%が危険な状況の指標になるにしても、
新規感染者が急減しているときに
病床使用率50%の何が問題なのか?

政府や専門家と称する分科会の人々の
判断力は大丈夫なのか?

そもそも新規感染者が7882人だった1月8日の段階でも、
国民には緊急事態という雰囲気はなかった。

感染者が桁違いに少なく、
世界で最も多い病床数を有するわが国で、
病床が逼迫したのは行政の怠慢に過ぎない。

でたらめなPCR検査を民間に広げたことで
偽陽性が出まくり、
指定感染症2類相当(実質1類扱い)と
エボラ出血熱やペストと同様の扱いを続けながら、
感染者を自宅やホテルに留め置き、
症状が悪化した患者に適切な治療を施さず
放置して死に至らしめる。

僕にはもう政府や分科会の専門家たちの言うことが
何も信じられない。

 

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切り取り報道と不寛容

『東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)が12日、女性蔑視ともとれる発言の責任を取り、組織委会長を辞任する意向を表明した。組織委の臨時会合で「不適切な発言が原因で混乱をきたし、申し訳ない」と謝罪したが、女性蔑視の意図はなかったと強調し「解釈の仕方で、そういう意図じゃない」「多少意図的な報道があったんだろう」などと、恨み節も聞かれた。
約15分間に及んだあいさつは、組織委が2014年に発足してからの思い出話に半分を費やした。ただ、「男性より女性に余計に発言してもらうようにしてきた」などと話すとともに「誰かが老害と言ったが、老人が悪いと表現されるのは極めて不愉快」と語気を強める場面もあった。』
(SANKEI NEWS 2021.2.12 18:09)
https://www.sankei.com/tokyo2020/photos/210212/tko2102120021-p1.html

多様性の尊重や異なる意見への寛容さを叫ぶ人たちが、
いかに多様性を認めず、異なる意見には不寛容であるかが、
よくわかる騒動であった。

意図的に切り取られた「女性は話が長い」という言葉を
許すべからざる差別的発言と決めつけ、
一方で「老害」という老人差別の言葉を
平気で投げつける神経は僕には理解できない。

というか「多様性・寛容・融和・結束」などのキーワードが
一部の勢力にとって都合よく使われ、
それに対立する人々の極めてまともな主張が
「対立や分断を煽る」などと曲解して攻撃される。

「差別するな」と叫ぶ人たちが最も「差別的」である
というのが現代社会の皮肉な現実なのだ。

あんなバカどもとは同じ空気を吸いたくないと思っても、
バカは消えてはくれないわけで、
せめて多くの人々がバカに騙されて尻馬には乗らぬよう
祈るばかりです。

 

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2021年2月11日 (木)

森会長辞任への異常なバカ騒ぎ

『東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視ともとれる発言の責任を取る形で辞任の意向を固めたことで、菅義偉(すが・よしひで)首相は大きな痛手を負うことになる。森氏を失ったことで今夏の五輪実現に向けた調整が難しくなるばかりでなく、野党は森氏発言を受けた一連の対応を政権の「失点」として追及するとみられる。(後略)』
(SANKEI NEWS 2021.2.11 13:26)
https://www.sankei.com/tokyo2020/news/210211/tko2102110005-n1.html

こうなってしまったら、反日野党や反日メディアは
騒ぐのを止めないだろうし、
森五輪会長は辞任する以外に騒動を収める術はなく、
あとは後任探しだけだったのだろう。

左翼は「差別」と「言論の自由」を見事に使い分け、
「女性がたくさん入る会議は時間がかかる」程度の発言を
深刻な女性差別と騒ぎ立て、
「天皇陛下の写真を燃やし、踏みつける」という不敬を、
表現の自由と言い放つ。

さらに、女性差別というか、女性の人権侵害という観点で言えば、
チャイナで行われている女性に対する不妊手術やレイプの問題をこそ、
もっと激しく追及すべきだと思う。

今回の森発言では、
大多数が「それくらいのことで」と思っていても、
メディアを握る反日勢力のバカ騒ぎには、
とても対抗できない。

長い演説の中の一部を抜き出して、
辞任に追い込むまで騒ぎ立てるという手法は
今後も後を絶たないだろう。

米国では大規模な選挙不正でさえが、
メディアの一方的な報道によって隠蔽され、
選挙不正を訴えたトランプ大統領の方が、
退任した大統領の弾劾裁判を受けている。

世の中は明らかにおかしくなっているのだが、
「おかしい」というサイレントマジョリティの声は、
ノイジーマイノリティのバカ騒ぎに搔き消される。

メディアを何とかしない限り、
この異常な流れは止められない。

 

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2021年2月10日 (水)

国民一人983万円の借金の嘘

『国債と借入金、政府短期証券の残高を合計したいわゆる「国の借金」が
2020年12月末時点で1212兆4680億円となり、初めて1200兆円を突破した。  
財務省が10日、発表した。
同年8月1日時点の日本人の人口(1億2333万人)を基に単純計算すると、
国民1人当たりの借金は約983万円に上る。』 
(JIJI.COM 2/10(水) 17:54配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ed1a2fab6a47d2904537a6fc5662d011702ce18

「国の借金1200兆円、国民一人当たり983万円、
将来世代にツケを残すな」という財務省の嘘に
騙される人は意外に多い。

僕が尊敬する論客の方々の中にも、
そういう心配をされる方を時々見かける。

政府は税収で賄えない支出を
長きにわたり国債を発行することで
余分に支出してきた。

では、その1200兆円はどこに行ったかと言えば、
さまざまな公共事業に支出されたり、
国民福祉のために使われたり、
つまり仕事などを通じて企業(=国民)に
支払われてきたのだ。

ということは、政府の赤字というのは、
国民の側から見れば黒字であった
ということになる。

では、この政府の赤字1200兆円は、
これからどうすればいいのだろう?

その答えは、さらに赤字を増やしてもいいし、
このままの状態で返済しなくてもいいし、
返済してもいいということになる。

いま日銀は、金融機関が所有している国債を
買い取ることで金融緩和、
つまりお金を発行している。

その量は国債全体量の約48%にも上るそうだが、
日銀は金融機関から国債を買い取ることで
せっせと通貨を発行しているのである。

日銀が国債を買い取ることで通貨が発行される
ということは、国債発行が通貨の発行とほぼ同義
であったことが分かる。

通貨を大量に発行して問題になるのは
インフレが高進することであるが、
金利はゼロ付近に張り付いたままで、
まだ日本はデフレなのである。

つまり、政府は国の景気が悪いときは
金融を緩和してお金を供給し、
景気が過熱してインフレが高進したら
金融を引き締めればいいだけなのだ。

やるべきことはそれだけで、
余計なことを考える必要はない。

だから、8%から10%への
消費税増税で景気が落ち込み、
さらにコロナ禍で国民が貧困にあえいでいる現在、
政府はどんどん国債を発行して
借金を増やすべきなのである。

借金が大変だから少しでも返済をというのは、
この不景気に国民からお金を召し上げよという
ことなのだ。

おギャーと生まれて国民一人当たり983万円の借金
などというバカなことがあるわけがない。

国の借金1200兆円というが、
外国から借りているわけでもあるまいし、
いったい誰に返すというのだ。

 

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2021年2月 9日 (火)

外国人への自宅待機要請の実態

『イギリスで発見され、日本でも市中感染が拡大している、新型コロナウイルスの変異株。ロイター社の東京支局に勤務する外国人記者が、イギリスから帰国後2週間の健康観察(自宅待機)の要請に応じず、パーティーに参加していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。厚労省によれば、この記者はコロナに感染し、パーティー参加者に変異株の感染が確認されている。(後略)』
(週刊文春 2021年2月18日号)
https://bunshun.jp/articles/-/43357

外国人に対する2週間の自宅待機要請など
守られるわけがないと思っていたが、
やはり守られることなく、
コロナ感染拡大の一因になっていたようだ。

緊急事態にある程度私権が制限されることは
仕方のないことだと思うのだが、
そうした法整備は一向に進まない。

改正検疫法では、感染者に対しては
自宅待機など必要な協力の要請ができる規定が設けられ、
要請に応じない場合、施設に「停留」させることができ、
これに従わない場合には
刑事罰を科すという規定も設けられたが、
陰性の場合は特に規定は設けられていない。

上記記事のロイター記者も、
空港のPCR検査では陰性だったのだが、
パーティーに参加して他人に感染させたことで、
本人の感染が判明したのである。

現状でもPCR検査の陰性・陽性に関わらず
2週間の自宅待機を求めているのだが、
要請に素直に応じるのは日本人くらいのもので、
外国人が自宅待機の要請を守らず、
コロナの感染を拡大させているケースは
かなり多そうだ。

戦後70数年が経過して、
安全保障の観念を一切なくした日本は、
緊急事態にも何もできない国に
なってしまったようである。

 

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2021年2月 8日 (月)

公立高校願書から消える性別欄

『公立高校の入試の入学願書から男女を問う性別欄を廃止する動きが近年、全国で加速している。体と心の性が一致しないトランスジェンダーの生徒への配慮を背景に、「願書に性別を記載する必要性はない」という判断からだ。大阪府や京都府などが以前から廃止しているほか、兵庫県など今年度から撤廃するところもある。一方で、「性別による統計自体は必要」との指摘もあり、制服などで形式的に男女の見た目を統一化する「ジェンダーレス化」を懸念する声も上がっている。(中略)
ただし、いずれの教委も「体調不良の際の対応など入試運営に必要」(大阪府教育庁)などとして、中学校が作成して願書と一緒に高校に提出する調査書には男女の記載がある。(後略)』
(産経WEST 2021.2.8 10:45)
https://www.sankei.com/west/news/210208/wst2102080005-n1.html

こういう動きは、僕にはまったく理解できない。

トランスジェンダーの生徒に配慮して
「願書に性別欄を設けない」ということらしいが、
願書に戸籍上の性別を記入することは、
トランスジェンダーの生徒にとって
それほど苦痛なのだろうか?

人は様々な悩みを背負って生まれてくる。

それは見た目の問題や、身体の機能上の問題、
頭脳や体力的な能力の問題など様々だ。

人はそうした問題を抱えながら、
それでも何とか折り合いをつけて
生きていくことになる。

「トランスジェンダーの生徒が願書に
戸籍上の性別を記入すること」が、
人々が抱えるその他様々な問題に比べて
格段に大きな事とは僕には思えない。

それに記事にもあるが、
「性別による統計自体は必要」とか、
「『体調不良の際の対応など入試運営に必要』
(大阪府教育庁)などとして、
中学校が作成して願書と一緒に高校に提出する
調査書には男女の記載がある」という。

要するに男女別の情報は必要なわけだ。

必要な情報なら、願書にちゃんと
書かせるべきではないか?

世の中の仕組みは、大多数の一般的な人を
基準にして考えられている。

少数の例外的な人には、
可能な限り苦痛を軽減する方策を考えるべきだが、
そうした人を基準に全体の仕組みを
組み立てようとするのは間違いだと思う。

それを推し進めようとすると、
米国民主党政権のように
「男女が同じトイレを使用する」という
大多数の人が苦痛を感じる
おかしな社会が出来上がってしまう。

少数の例外に一般的な多数を合わせる
という考え方自体に無理がある。

 

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2021年2月 7日 (日)

チャイナの韓国化

『アメリカのバイデン大統領が中国を名指しして
「権威主義体制に対抗する」と演説したことを受けて、
中国外務省は「中国は世界の平和を守る国だ」
と強調しました。(後略)』
(テレ朝ニュース 2021年2月6日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000206324.html
『外交部の汪文斌報道官は5日の定例記者会見で、
「米国など西側の一部の反中勢力が新疆に関する虚偽の情報を
大量にばら撒いている。しかし、千回繰り返しても
嘘は真実にはならない」と強調しました。(後略)』
(CRI 2021-02-05)
http://japanese.cri.cn/20210205/10808b8c-8311-9fe2-8211-a9f2bf557461.html

「中国は世界の平和を守る国だ」とか、
「千回繰り返しても嘘は真実にはならない」とか、
最近のチャイナ政府の発言は、
まるで韓国政府を見るかのようだ。

以前、安倍前総理が「チャイナとは対話が成立するが、
韓国政府とは対話が成り立たない」
というような趣旨の発言をされていたように記憶するが、
事実を完全に無視するという点において、
もはやチャイナとも対話が成り立たないのではないか。

これまでチャイナの発言を異常と感じなかったのは、
対外的に直接の批判を受けることが少なかったからで、
最近、急激に風当たりが強くなってきたことで
地が出てしまったということだろうか。

「中国は世界の平和を守る国だ」という発言が
いったいどこから出てくるのか?

事実を無視し、対話の成立しない大国に
実質的に侵略されつつあるわが国の未来は、
相当に危うい。

 

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2021年2月 6日 (土)

新疆の収容施設で性的暴行

『英BBC放送は6日までに、中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らの監視・統制を目的とした「再教育」施設で、収容中の女性らに対し性的暴行や虐待、拷問が組織的に行われていたと報じた。
元収容者らの直接証言を集めているが、中国政府は「虚偽報道」と主張。国際社会は調査団を受け入れるよう中国に求めている。(後略)』
(SANKEI NEWS 2021.2.6 18:04)
https://www.sankei.com/world/news/210206/wor2102060037-n1.html

こんな国が21世紀の現在も
存在していることに驚愕するが、
この国に政治家も、官僚も、経済界も篭絡され、
技術を奪われ、土地を買われ、
大量の入国を促し、帰化を認め、
静かに侵略されつつあることに
恐怖を感じる。

日本政府は、韓国に対しては
それなりの対応をするようになったが、
チャイナは決して批判しない。

その態度は、チャイナから、世界から
どのように見られているだろう?

韓国は、米国を中心とした自由主義陣営か、
チャイナを中心とした共産主義陣営か
よくわからないところがあるが、
欧米から見れば、日本も似たような存在に
なりつつあるのではないだろうか。

 

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2021年2月 5日 (金)

女性を悪く言えない社会

『森会長の発言を巡り、辞任を求める声が上がるなど波紋が広がっています。こうしたなか、大会組織委員会は森会長の進退について理事会で議論しない方針であることが分かりました。東京都には抗議や辞任を求める声が200件以上、寄せられ、さらに大会ボランティアの辞退については14件、確認されているというのです。ある男性は謝罪会見を見てボランティア辞退を決めたといいます。(後略)』
(テレ朝ニュース 2/5(金) 17:29配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fc359144805e6fd3270757acda9f01e10589a3b

そもそも森会長の発言は、「大会組織委員会で女性は非常に役立っている。
次のJOC理事は女性を選ぼう」という趣旨だったらしいのだが、
「女性がたくさん入っている会議は時間かかる」という部分だけを強調して
報道されたことで、今回の騒動になったという。

現在の「男のくせに」と言っても差別にならないが、
「女のくせに」と言うと「差別主義者」の烙印を押される
という風潮に、みんなが疑問を持たない限り、
こうした問題は今後も起こり続けるだろう。

真偽のほどは明らかではないが、
ハーバード大学の女性教授ジュリエット・ケイエム氏は、
森喜朗氏に対して「年寄りのマヌケ、お飾りの会長」
という言葉で批判したらしいが、
「差別」を煽り立てる人ほど他人に対する差別的言動に
無頓着だということを示す一例と言えよう。
https://hosyusokuhou.jp/archives/48894719.html

いずれにしても、ちょっとした不適切な言葉は、
誰もが口にする可能性があることで、
そんなことを大げさに騒ぎ立てる風潮は、
文化的レベルの低さを示すものだろう。

日本を貶めることに血眼になっている
朝日新聞のような捏造報道専用メディアに
踊らされてはいけない。

 

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2021年2月 4日 (木)

外国人10日で5,180人も入国

『1月の最終週でも外国人5180人、日本人7742人の計約1.3万人/週入国。
変異株の脅威がある中、ビジネスマンの入国は止まったが、
まだ週に1万人以上が入国している現状から14日間の管理措置強化は重要、
明後日の外交部会で議論する』
(佐藤正久氏のツイートより)
https://hosyusokuhou.jp/archives/48894649.html

1月14日から外国人の入国は、
全面的に停止されたと思っていたら、
1月22日から31日までの10日間で
5,180人もの外国人が入国しているという。

ビジネス往来は停止されたので、
「特段の事情」とかいう理由で入国したのだろうが、
それにしても多すぎないか?

「特段の事情」というと
余程差し迫った理由がない限り入国できないように
勘違いしてしまうが、
この人数を見ると「特段の事情」ではなく
「何らかの事情」があれば入国できそうだ。

佐藤氏が、そうして入国した人々に
「14日間の管理措置強化は重要」と言っているのだから、
もちろん入国者は14日間の管理措置も取らず、
自由に動き回っているのだろう。

日本国民には「出社するな」「外出するな」「外食するな」
と言いながら、外国人には自由放任。

どこまでも情けなく、愚かな政府。

 

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2021年2月 3日 (水)

大量の中国人が生活保護というデマ?

『(前略)Twitter上で今月に入って、テレビ番組の映像を引用しながら、「帯広市に中国人が大量流入して生活保護を受けている」などとする投稿が相次ぐようになった。「帯広で中国人1万3千人が生活保護を受けている」とのデマもあった。(中略)
市は先月29日、公式ホームページ上に「中国国籍の方の生活保護に関するインターネット上の情報について」と題した情報をアップ。昨年6月時点で、生活保護を受給している人の総数が4805人で、中国国籍の人の受給者は8人にとどまる。市の人口16万5688人のうち中国国籍の人は91人といい、「『大量に流入』という状況ではありません」と説明している。(後略)』
(BLOGOS しらべる部2021年02月03日 17:27)
https://blogos.com/article/514508/

確かに「帯広で中国人1万3千人が生活保護を受けている」
というのはひどいデマかもしれない。

しかしながら、生活保護受給者が中国籍91人のうち8人(8.79%)
というのは、市の人口16万5688のうち総受給者4805人(2.90%)
と比べると極めて高率である。

というか、そもそも外国籍の人間が、
なぜ生活保護を受給できるのか?

大阪では、中国人32人が入国直後に
生活保護を受給したケースもあったという。
https://moneyzine.jp/article/detail/186482

こうした事例が、生活保護の外国人受給者に対して
極めて強い不信感を生んでいる。

外国人が日本で生活できなくなったら、
祖国に帰るしかないだろう。

生活保護は、日本国民にとって最後の
セイフティーネットなのだ。

外国人に安易に支給しているという観点で見れば、
91人のうち8人でも大きな問題ではないか。

 

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2021年2月 2日 (火)

またベトナム人による凶悪犯罪

『三重県津市のベトナム人技能実習生の男性を誘拐したうえ、暴行を加える動画を撮影して男性の家族に300万円の身代金を要求したとして、1日、ベトナム人の男4人が逮捕されました。(中略)4人は男性を群馬県のアパートなどに監禁してバットで殴るなどの暴行を加えたうえ、その様子を撮影した動画をSNSで男性の家族に送りつけ、「払わないと男性を痛めつける」「男性は俺らに借金がある」などと身代金を要求したということです。男性は背中や顔などを殴られ、全治1か月の大ケガです。(後略)』
(東海テレビ2021/02/01 22:43)
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%e6%9a%b4%e8%a1%8c%e3%81%ae%e6%a7%98%e5%ad%90%e6%92%ae%e5%bd%b1%e3%81%97sns%e3%81%a7%e9%80%81%e3%82%8b%e2%80%a6%e7%94%b7%e6%80%a7%e3%82%92%e8%aa%98%e6%8b%90%e3%81%97%e3%81%a6%e5%ae%b6%e6%97%8f%e3%81%ab%e8%ba%ab%e4%bb%a3%e9%87%91300%e4%b8%87%e5%86%86%e8%a6%81%e6%b1%82%e3%81%8b-%e8%a2%ab%e5%ae%b3%e8%80%85%e3%81%a8%e9%9d%a2%e8%ad%98%e3%81%aa%e3%81%84%e7%94%b74%e4%ba%ba%e9%80%ae%e6%8d%95/ar-BB1dhRRr?ocid=st

安価な労働力を安易に得ようとすることの
メリットとデメリットを、
政府はそろそろ真剣に考えるべきだ。

AIの進化により、必要とされる労働力は
今後、減少していくことが予想されるのに、
このまま外国人労働者を増やし続けることは、
将来の日本の労働環境、治安、生活環境を
破壊することに他ならない。

政府をはじめとする政策決定者に、
外国人犯罪や外国人失業者の問題にまで
考えが及んでいるとはとても思えず、
単に経済界の要望に応えるというだけでは、
将来に禍根を残す。

現在の日本は、国土強靭化や交通網の整備、
研究開発、軍備増強などへの投資を怠り、
さらに外国人移民を増やすことで、
日本国民から豊かさと共同体意識を奪い、
将来世代に耐えがたい負担を
押し付けようとしている。

 

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2021年2月 1日 (月)

日本は愚かな三流国家

『政府は7日に期限を迎える緊急事態宣言について、2日に延長を決定する方針です。 厚生労働省では1日、最新の感染状況について分析する専門家の会議が開かれています。 田村厚労相「まだまだ感染の状況、病床の状況、我々は注視していく必要があるというふうに認識をいたしております」 会議で示された1人の感染者が何人に感染させるか示す「実効再生産数」は、首都圏1都3県と栃木県では0.76、大阪、京都、兵庫は、0.87、愛知、岐阜は、0.80と「1」を下回りました。 ただ、病床の逼迫(ひっぱく)度合いなど総合的に評価するため、宣言を解除するには厳しい状況とみられます。(後略)』
(日テレNEWS24 2/1(月) 17:23配信)
https://www.bing.com/search?q=%E6%97%A5%E3%83%86%E3%83%AC&mkt=ja-JP&toHttps=1&redig=5D61731444704A0B8DE5A8FE3AD1E1D6&FORM=JPIME1

欧米諸国から見れば、
この程度の感染者数で、この程度の死者数で、
「緊急事態宣言」を出している日本は
滑稽なのではないか。

まともな判断ができない三流国家、
これが今の日本である。

田村厚労相は「まだまだ感染の状況、病床の状況、
我々は注視していく必要があるというふうに
認識をいたしております」という。

もちろん感染の状況、病床の状況を
注視していく必要があると認識しているのなら、
注視していけばいいではないか。

それがなぜ「緊急事態宣言」の延長に
つながるのか?

注視していく必要がある程度の認識で、
なぜ「緊急事態宣言」を延長するのか?

「緊急事態」の意味、分かってんの?
という感じ。

はっきりしているのは、
PCR検査のCT値を35以下に変更しないと、
陽性者数は500人以下には
減らないということだ。

これは夏の第2波以降、今回の第3波まで
陽性者数が500人以下にならなかった
ことを見てもわかる。

陽性者数はピークの8,000人弱から、
今日は1,791人まで減っているのだ。

「緊急事態宣言」が出ているすべての都府県で
実効再生産数が1を大きく下回っているのだから、
陽性者数が500になる日は近いだろう。

しかしながら、PCR検査数が
大きく増えてしまった今となっては、
CT値を45にしている限り偽陽性が出続けて、
陽性者数は高止まりせざるを得ない。

WHOでさえがCT値35以上での検査は
無意味であると言っており、
こうした情報を政府や厚労省が知らないわけがなく、
それでも方針転換ができないのが、
無能な日本政府なのである。

 

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