中国人介護職の受け入れ強化？

『介護分野の人材不足が課題となる中、滋賀県は本年度、友好協定を結ぶ中国湖南省からの人材受け入れ事業を始めた。昨年12月には初めて、県の支援で設立した受け入れ機関「県国際介護・福祉人材センター」（大津市）の仲介で、同省の若者14人のウェブ採用面接を大津市の介護サービス事業者が行った。合格者5人は6月にも来日する。（後略）』
（京都新聞 2021年2月27日 11:20）

記事の後略部には、『介護関連職の県内の有効求人倍率は3.11倍』
と介護人材が集まらない実態が書かれているが、
最低賃金に近い給与水準で介護のような大変な仕事の求人を
行うところに無理があるのではないか？

もし、上場企業に勤める社員程度の給与水準にすれば、
介護職の求人問題は解決するだろう。

介護人材のニーズは、今後ますます高まることが確実で、
まずは待遇改善を図ることが急がれる。

外国から介護人材を迎え入れても、
他の仕事に比べて待遇が悪いことが分かれば、
すぐに転職してしまうだろう。

特にチャイナでは反日教育が行われているので、
日本国民の介護を担う人材としては、
極めて不適当であると思われる。

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