土地買収規制法案に公明慎重
『公明党の北側一雄副代表は25日の記者会見で、自衛隊基地などの安全保障上重要な施設周辺の土地利用で一定の規制を可能にする法案について丁寧な議論が必要との認識を示した。「経済活動の自由に関わる。慎重に議論しないといけない」と述べた。一方で「法案の趣旨はよく理解できる」とし、「精力的に(党内で)議論している最中だ」と明かした。』
(SANKEI NEWS 2021.2.25 13:41)
https://www.sankei.com/politics/news/210225/plt2102250018-n1.html
チャイナのような日本侵略へ明確な意図を持つ国の、
自衛隊基地など安全保障上重要な施設周辺の土地買収を規制することに
どのような慎重な議論が必要というのだろう?
こんなこともスピーディに決められないようでは、
憲法改正、自衛隊の国軍化、核保有、アジア版NATO創設など、
日本の安全保障を万全にするための政治課題は一向に進まない。
自民党はいつまでも公明党頼りではダメで、
安倍総理が新党を立ち上げ、自由民主党に活を入れるような
ドラスティックな動きがないと
最早どうしようもないところに来ているのではないか?
こんな当たり前のことでも足を引っ張ろうとする
友党とは一刻も早くおさらばして、
保守二大政党による新たな政治体制構築に
突き進んでもらいたい。
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