外国人への自宅待機要請の実態

『イギリスで発見され、日本でも市中感染が拡大している、新型コロナウイルスの変異株。ロイター社の東京支局に勤務する外国人記者が、イギリスから帰国後2週間の健康観察（自宅待機）の要請に応じず、パーティーに参加していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。厚労省によれば、この記者はコロナに感染し、パーティー参加者に変異株の感染が確認されている。（後略）』
（週刊文春 2021年2月18日号）
https://bunshun.jp/articles/-/43357

外国人に対する2週間の自宅待機要請など
守られるわけがないと思っていたが、
やはり守られることなく、
コロナ感染拡大の一因になっていたようだ。

緊急事態にある程度私権が制限されることは
仕方のないことだと思うのだが、
そうした法整備は一向に進まない。

改正検疫法では、感染者に対しては
自宅待機など必要な協力の要請ができる規定が設けられ、
要請に応じない場合、施設に「停留」させることができ、
これに従わない場合には
刑事罰を科すという規定も設けられたが、
陰性の場合は特に規定は設けられていない。

上記記事のロイター記者も、
空港のPCR検査では陰性だったのだが、
パーティーに参加して他人に感染させたことで、
本人の感染が判明したのである。

現状でもPCR検査の陰性・陽性に関わらず
2週間の自宅待機を求めているのだが、
要請に素直に応じるのは日本人くらいのもので、
外国人が自宅待機の要請を守らず、
コロナの感染を拡大させているケースは
かなり多そうだ。

戦後70数年が経過して、
安全保障の観念を一切なくした日本は、
緊急事態にも何もできない国に
なってしまったようである。

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