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2021年3月

2021年3月31日 (水)

政府IT室にLINE出身者

政府は31日の衆院内閣委員会で、内閣官房IT総合戦略室に無料通話アプリLINE出身の2人が非常勤職員として在籍していると明らかにした。内閣官房の冨安泰一郎内閣審議官は「守秘義務など国家公務員法の服務に関する規定が適用され、その順守を徹底している」と述べた。同審議官は、IT室の民間出身非常勤職員として、1月1日時点でLINE2人、ヤフー2人、両社の親会社Zホールディングス1人、ソフトバンク2人がいたと説明。このうちヤフーの1人は「既に籍がない」と述べた。共産党の塩川鉄也氏は「給与の大半は出身企業からもらっているのではないか」と指摘。LINEが多くの行政サービスを担っているとして「公務の公正性」の観点から問題視した。 
(JIJI.COM 3/31(水) 11:38配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca5c0334b57456f71749b539b8e8a0465dea5fa9

わが国の内閣官房IT総合戦略室に
LINE、ヤフー、Zホールディングス、ソフトバンク出身の
非常勤職員が存在するという。

「守秘義務など国家公務員法の服務に関する規定が適用され、
その順守を徹底している」と言うが、
それらは確実に守られているのだろうか?

LINEは自治体などに「個人情報は国内で管理」と
噓の説明をしていたし、
これら非常勤職員から重要情報が漏洩する
危険性はないのだろうか?

LINEの個人情報漏洩が問題になってからも
平井デジタル大臣は、「私は今後もLINEを使い続ける」
と言っていたし、わが国政府の情報管理の杜撰さは
酷すぎるのではないか。

 

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2021年3月30日 (火)

公明ウイグル対中制裁に慎重

『公明党の山口那津男代表は30日の記者会見で、中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、日本が対中制裁に踏み切る欧米諸国と足並みをそろえるべきかについて慎重な考えを示した。「わが国が制裁措置を発動するとすれば、(中国当局の)人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と述べた。(中略)
山口氏は中国が日本にとって最大の貿易相手国であり、幅広い日中の交流の歴史があることを指摘し、「国際的な緊張の高まりや衝突を回避し、(緊張を)収められるような積極的な対話を日本こそ主導すべきではないか」と強調した。』
(SANKEI NEWS 2021.3.30 13:18)
https://www.sankei.com/politics/news/210330/plt2103300020-n1.html

公明党は国内の安全保障上重要な施設周辺の
土地売買規制法案にも慎重な姿勢を示していたし、
チャイナを刺激する対応には一貫して
慎重な考えのようだ。

記事の前段にある「制裁措置を発動するには
人権侵害を認定する根拠が必要」というのはその通りで、
在日ウイグル人への聴取など、
日本ができる限りの証拠集めをすべきだろうし、
チャイナにも強制収容所と噂される地区への
査察を要求すべきだろう。

後段の「最大の貿易相手国だから緊張・衝突を回避し
積極的な対話を」というのは理解に苦しむ。

人権侵害と貿易とは切り離して考えるべきだろう。

チャイナがジェノサイドを行っていても
日本はチャイナとの貿易で利益を追求すべき
とでも言いたいのだろうか?

チベットやウイグルでの凄惨な人権侵害は、
数十年も前から告発されていたもので、
それを欧米先進国はチャイナとの友好を優先し、
見て見ぬふりを続けてきた。

それをこの先も続けて、
人権侵害の被害をさらに拡大してもいいと
公明党は言うのだろうか。

 

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2021年3月29日 (月)

安住淳の言語レベル

『立憲民主党の安住淳国対委員長は28日のNHK番組で、長時間労働が問題視されている官僚の勤務時間削減のためにも国会議員は省庁への質問通告の締め切りを守るべきだとする考えに異論を唱えた。「(官僚の)過重労働は国会議員の質問(通告)が遅いからというのは陳腐な話だ。官僚をあまり美化してはいけない」と語った。
安住氏は理由について「議員のほうが行政府をチェックする手段が少ない。実際に出してくる(公)文書だって黒く塗っているやつばかりだ。透明性をもった開示をすれば、議論も進む」と述べ、政府は野党に対し、より協力的な姿勢に改めるべきだと主張した。(後略)』
(SANKEI NEWS 2021.3.28 23:52)
https://www.sankei.com/politics/news/210328/plt2103280017-n1.html

僕にはカッコ内の安住氏が語ったとされる
話の意味が全く理解できない。

安住氏の話は「省庁への質問通告の締め切りを守るべき」
という指摘への反論なのだが、
「(官僚の)過重労働は国会議員の質問(通告)が遅いから
というのは陳腐な話だ。官僚をあまり美化してはいけない」
とはどういう意味なのだろう。

彼は「陳腐」という言葉の意味を理解していないようなのだが、
「質問通告の遅れが官僚の過重労働につながっている」ことが、
「陳腐」つまり「ありふれていて、つまらない」話だという。

それに続けて「官僚をあまり美化してはいけない」とは、
誰が、どのように「官僚を美化した」ことについて
語っているのだろう?

後段に至っては、全く関係のない「文書の黒塗り」の話を持ち出し、
「野党に協力的な姿勢」を求める始末。

問題は立憲民主党などに「質問通告の締め切りを守れ」
というだけの話なのだが、
そんな当たり前の求めにも応じられないのだろうか?

彼らは無意味な「野党合同ヒアリング」や
「質問通告を意図的に遅らせる」ことで、
官僚を苛めることに無上の喜びを感じているため、
それを奪われたくないだけなのだろう。

これが我が国の「野党第一党」なのである。

「モリカケサクラに総務省接待疑惑」と政府の足を引っ張り、
官僚を苛めることばかりをやっていれば、
「政策立案能力」も「言語レベル」も小学生並みなのは
仕方がないことなのかもしれない。

彼らに投票している有権者には
猛省を促したい。

 

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2021年3月28日 (日)

宮本亜門氏 五輪NOの支離滅裂

『演出家の宮本亞門氏(63)が28日、日本テレビ系「真相報道バンキシャ!」に生出演。東京オリンピック・パラリンピックについて、「日本が中止の意思を表明すべき」ときっぱり語った。
聖火リレーのニュースの後、コメントを求められた亞門氏は「ごめんなさい、炎上覚悟であえて言います」と切り出し、「僕は日本から中止の意思を表明するべきだと思います」と発言。
その理由を「オリンピックは日本だけのものでなく、世界のものであり、先進国だけでなく、後進国のものでもあります。今の感染状況の世界を冷静に見てて、インド、ブラジルを含めて…。皆さん切り裂かれちゃうんですよ、国民の気持ちが」と説明。「皆さんの本当にやりたい気持ち、分かるけれども、今、誰が(東京五輪開催に)ノーを言うか。やはり日本が勇気を持ってNO!ということを期待したい」とメッセージを発した。』
(デイリー 2021.03.28)
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/03/28/0014191367.shtml

僕はこういう論理性がなく、感情にまかせて
支離滅裂な発言をする人が嫌いである。

「日本が五輪中止の意思表明をすべき」
というその理由が、
「オリンピックは日本だけのものでなく、
世界のものであるから」だという。

世界のものであるから、
日本が独断で意思を表明するのではなく、
IOCの決定に委ねるべきではないのか。

「今の感染状況の世界を冷静に見てて(中略)
皆さん切り裂かれちゃうんですよ、
国民の気持ちが」という発言も意味不明。

宮本亜門氏の「五輪を中止させたい」
という思いは伝わるのだが、
なぜ、それを「日本が表明すべきなのか」
が全く分からない。

「日本が勇気を持ってNO!」などと
どこまでいっても情緒的である。

もう少し論理的に発言してもらわないと、
まともな批判すらできない。

日本が唐突に「五輪中止の意思表明」をすれば、
それこそ世界から「五輪は日本だけのものではない」
と批判されるだろうし、五輪出場のために
血のにじむような努力を重ねてきた選手たちの
怒りを買うだろう。

五輪を開催するか否かは、
日本が勝手に決められることではなく、
IOCが決定する以外にないのである。

 

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2021年3月27日 (土)

コロナワクチン接種の実態

『(前略)都内大学病院勤務の看護師Bさん(20代女性)が話す。
「今回接種している『mRNAワクチン』は人類初のワクチンなので、医療従事者の中でも不安がある。接種は任意だけど、うちの病院では上司から『怖いのが理由で接種を拒否することは許されない』と遠回しに言われていて、事実上の強制です。
ワクチンが怖いのは異変がすぐに起こるとは限らない点です。数年後に障害が出たら誰が責任を取ってくれるのでしょうか……。接種に不安が残ることやコロナ禍の過酷な勤務に疲れ果てたこともあり、私は病院を辞めることにしました。他院では接種反対の署名運動をしようという動きがあるそうです」(後略)』
(NEWS ポストセブン 2021年03月26日 11時05分)
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-1013115/

日本で医療従事者に対して
コロナのワクチン接種が始まった頃、
希望者が予想を上回る勢いで増えている
というような報道があった。

上記の記事はその実態を示すもの
として注目される。

ワクチン接種は任意といわれながら、
実際には半強制的に接種が行われている
という告発である。

一般人に比べてその怖さを
よく知っている医療従事者が、
すすんでワクチンを接種する理由が
僕にはわからなかった。

アナフィラキシーのことばかり注目されるが、
本当に怖いのは赤字で示した
時間が経ってからいつ発症するか分からない
ADE(抗体依存性感染増強)の懸念である。
http://www.nobuokakai.ecnet.jp/nakagawa222.pdf

万一、年月が経ってから発症したら、
本当に誰が責任を取ってくれるのだろう?

これから一般人への接種も始まると思われるが、
海外ではワクチン証明が求められるケースも
出てきており、こうなるとワクチン接種は任意、
などとは言っていられなくなる。

日本のように感染者が格段に少なく、
昨年度は年間の死者数さえ減少している
という実態を加味すると、
ワクチン接種が必要な状況にはなく、
このままコロナがただの風邪になっていくのを
待つ方が上策だと思われる。

 

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安定的な皇位継承には

『立憲民主党の蓮舫代表代行は24日の記者会見で、
安定的な皇位継承策を巡り、旧宮家(旧皇族)男系男子子孫
の皇籍復帰に疑問を呈した。
「旧皇族が突然皇籍を取得して国民から自然な理解を
得られるのか」と述べた。(後略)』
(KYODO 2021/3/24 16:00)
https://this.kiji.is/747349852877668352

天皇の条件は、ただひとつで、
初代神武天皇まで辿れる男系血統であるかどうか。

これ以外の天皇はあり得ない。

仮定の話になるが、もし将来、
悠仁親王殿下に男のお子様が誕生しなかったら、
旧皇族の皇籍復帰以外に
皇統をつなぐ道はない。

蓮舫氏は何を頓珍漢なことを
言っているのだろう。

女性宮家を創設しても
安定的な皇位継承には何の意味もないし、
皇室に外部の男性を決して入れなかった
伝統を侵すことになる。

旧皇族の竹田恒泰氏がよく仰っている通り、
考えたくもないことだが、万一、
真子内親王と小室圭氏が結婚され、
女性宮家創設となったら、
新年の一般参賀で、天皇皇后両陛下と並び、
小室圭氏が長和殿ベランダから
手を振るのである。

それこそ国民の理解は得られない。

神武天皇にまで遡る男系血統を持つ者以外に、
誰も天皇にはなれないし、
女系天皇というものも存在しない。

それらは現在我々が戴いている天皇とは別の、
新たなる何かなのである。

蓮舫氏は下らないことを言っていないで、
国民の理解を得られるように、
自らの国籍をこそ明らかにすべきだろう。

 

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2021年3月25日 (木)

誰も信じない専門家の意見

『東京都は25日、都内の新型コロナウイルスの「感染状況」や「医療提供体制」を専門家らが分析・評価する「モニタリング会議」を開いた。会議で、国立国際医療研究センター病院の大曲貴夫(のりお)国際感染症センター長は、新規感染者数が継続して前の週よりも上回っている現状に触れ「今後、変異株等によって急激に感染の再拡大が起こる可能性がある。花見、歓送迎会、卒業旅行などの行事によって、例年通りに人の流れが増加すれば第3波を超える感染の急激な拡大が危惧される」と危機感を露わにした。
大曲氏は新規陽性者数の7日間平均について、先週が約293人、今週が約300人だと提示。「依然として高い値が続いている。(前週比は)112%から102%。継続して100%を超えて推移している」と語った。(後略)』
(THE PAGE 3/25(木) 15:20配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2979a1f38a24687d4b61d358ad2f274595a6a9a7

この大曲貴夫という専門家は、ずっと危険だと
言い続けているだけのような気がする。

第3波があったのだから、第4波が来るかもしれないし、
花見、歓送迎会、卒業旅行などの行事が重なって、
新規陽性者が増えるかもしれない。

しかし、そんなことなら僕でも言える。

専門家の意見なのだから、大切なのは、
その主張を裏付けるエビデンスだろう。

ここで示されているのは、新規陽性者数の7日間平均が
先週が約293人、今週が300人とわずか7人増えただけ。

前週比が先週112%から今週102%と2週連続増えているが、
先週は緊急事態宣言下であり、今週の増加率は減少している。

これが危機的状況を示すエビデンスと
言えるだろうか?

新規陽性者数が現在程度の数に減ったのは2月7日頃であり、
本来なら2度の宣言延長は不要だった。

それを後押ししたのは、危機を煽り続けた
専門家の意見である。

第4波は来るかもしれないし、
春の行事で人の接触が増えて
新規陽性者が増加するかもしれない。

しかしながら、ただ危機を煽り続けるだけの
専門家の意見など、何の参考にもならない。

 

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2021年3月24日 (水)

法案ミスで審議拒否

『政府は24日、今国会に提出した法案のうち
新たに10本程度に字句などのミスが見つかったと
与野党に報告した。
これを受け、立憲民主など野党3党の国対委員長は
25日以降の国会審議に応じない方針を確認した。
自民党の森山裕、立民の安住淳両国対委員長は
国会内で会談し、今後の対応を協議した。
今国会では産業競争力強化法改正案や
銀行法改正案の条文に誤りが見つかったほか、
デジタル改革関連法案の添付資料に
計45カ所のミスが判明している。』
(KYODO 2021/3/24 12:00 )
https://this.kiji.is/747275247156985856

国会提出の法案に字句の間違いが見つかったからといって、
なぜ野党3党は審議を拒否するのだろう。

ミスは少ない方がいいに決まっているが、
犯してしまったミスは直せばいいだけである。

審議を止める理由にはあたらない。

野党3党というのは立憲・共産・社民と思われるが、
彼らは何かあると審議拒否と騒ぎ、国政を停滞させる。

まるで国政を停滞させることが
目的であるかのように。

国民から選ばれた国会議員であるにも関わらず、
国家に奉仕しようという気概が感じられない。

ふんぞり返って官僚を呼びつけ罵倒したり、
国会審議で汚いヤジを飛ばしたり、
彼らはいったい何者なのか?

国に害しかもたらさない彼らが、
長らく議員を続けていられるのは、
国民が選挙で選んでいるからである。

政府の足を引っ張るだけの
役立たずの政党は、
国民の手で退場させるしかない。

 

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2021年3月23日 (火)

コロナワクチンは効いているか?

米国でコロナワクチンが接種され始めたのが
昨年の12月14日。

それからワクチン接種者は順調に増え続け、
現在までの接種回数は1億2千万回を超えている。
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/

米国の新規感染者数は、1月2日の30万416人をピークに
今年の2月14日まで順調に減り続けたが、
それ以後6万2千人前後で横ばいが続いている。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/world-data/

つまり、1か月以上もの間、
ワクチン接種者は一定のペースで増え続けているのに、
新規感染者数の減少は止まったままなのだ。

新規感染者数が、約30万人のピークから
約6万人に減少するのに、
ワクチンがどの程度効果を発揮したかは分からないが、
もしワクチンが効いたのだとしたら、
2月14日以降約6万人から1か月以上も
減少がストップしていることの説明がつかない。

面白いことに米国の新規感染者数の推移は、桁は違うが
ワクチン接種がほとんど進んでいない日本とよく似ており、
米国 1月2日 30万416人 2月14日以降 6万2千人前後で横這い
日本 1月8日   7949人 2月7日以降 1500人前後で横這い
となっている。

これだけを見ると、ワクチンを打っても打たなくても
同じようなものということがいえなくもない。

中国メーカーからワクチンを輸入し、
今やワクチン接種のペースが世界一と言われるチリでも
新規感染者数は全く減っていないという。

NHKのBSで欧米のニュースを見ていると、
ワクチンを接種した後もマスクをしろとか、
感染したり、させたりする危険はあるとか、
一体何のためにワクチン接種をしたのか
というような報道ばかりである。

まあ、ワクチンの効果や副作用については、
これから専門家の手で明らかにされるのを
待つしかないのだろう。

 

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2021年3月22日 (月)

小池知事のデタラメ行政

『東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、
「きょうからはむしろリバウンドさせない期間
という認識をみんなで持っていきたい。
医療提供体制の充実を引き続き行い、
検査や調査の体制を組むことも行っていく。
引き続き皆さまの協力をお願いしたい」
と述べました。』
(NHK NEWS WEB 2021年3月22日 15時26分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012928551000.html

2週間前に「感染者数が下がり切っていない」ことを理由に、
宣言延長を強く希望した小池都知事が、
「今日からはリバウンドさせない期間」と言っているようだ。

宣言を2週間延長することで
新規感染者の目標を140人(1週間平均)に置いたが、
その目標をクリアすることなく、
今は新規感染者数、入院患者数、重症患者数の
すべての指標で下げ止まりから増加傾向に転じている。

つまり、リバウンドしつつある最悪のタイミングで
宣言を解除し、「きょうからはむしろリバウンドさせない期間」
などと適当なことを言っているのだ。

僕は「宣言を続けよ」と言いたいのではない。

緊急事態宣言を発出するにも、解除するにも、
適切なタイミングがあると言いたいのだ。

今回の緊急事態宣言が出された1月8日には、
すでに新規感染者はピークアウトしていたし、
新規感染者がほぼ下がり切った2月8日以降には、
宣言は何度も延長されたのである。

東京都は新型コロナの病床数についても
いい加減な発表を繰り返している。

コロナ騒動の初期には、
今後必要になるであろう医療用の防護服を
大量にチャイナに送ってしまった。

やることなすことすべてがデタラメ、
支離滅裂なのだ。

こんな知事のもとでは、
まともなコロナ対策などできるわけがないし、
今後も都民は苦しみ続けることになる。

 

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2021年3月21日 (日)

アジア系と一括りにする意味

◆アジア系の75歳女性が殴られ反撃 犯人も病院送りに
https://www.youtube.com/watch?v=aXmAoesuSUc
◆マッサージ店で乱射 アジア系女性6人死亡 米
https://www.youtube.com/watch?v=L3sXlaFV20Y
◆アジア系差別に抗議広がる 米
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6388417

以前なら日系とか、韓国系など国名で表記していたものが
アジア系という漠然とした言葉で表現されている。

アジアと一口に言っても、
日中韓などの東アジアと、東南アジア、西アジアでは
顔つきも生活習慣も全く違う。

今回、アジア系と表現されている対象は、
主に日本・中国・韓国の3カ国だろう。

それも攻撃の対象になっているのは
中国系と韓国系で、日本人は見かけが似ているので
間違って攻撃対象になるケースがある
ということなのではないか?

中国系が攻撃対象になっているのは
チャイナが新型コロナを世界に拡散させたことで
米国人の怒りを買っているのだろう。

韓国系は性産業に従事する人が多く、
何らかのトラブルに巻き込まれたものではないか
と想像される。

いずれにせよ、アジア系という漠然とした括りでは
事件の実態が分かりにくいので、
国名が判明している場合は国名を表記すべきだし、
安易に人種差別事件として扱うべきではない。

上記の3つの記事にはいずれもアジア系としか
表記されていなかった。

3つ目の抗議デモの記事を見ていると、
ブラック・ライヴズ・マターのアジア版のようで、
米国分断運動に利用されている印象がある。

 

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2021年3月20日 (土)

「オリンピッグ」ってマジですか?

『東京五輪・パラリンピックの開閉会式の企画、演出で全体の統括役を務めるクリエーティブディレクターの佐々木宏氏(66)が、式典に出演予定だったタレントの渡辺直美の容姿を侮辱するような内容の演出を関係者に提案していたと「文春オンライン」が17日報じた。(中略)演出アイデアの中で、宇宙人と地球人の接点的な役柄で、オリンピックの使者的キャラということで、オリンピックの語尾をピッグという駄洒落にして、オリンピッグという名前のピンク色の衣装で、耳がぶたのはどうだろう、というような発案をしました。(後略)』
(スポーツ報知3/18(木) 1:33配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b8c0f9cbe4f86077d60f8c8c6e508485d370afb

僕はオリパラ開閉会式のアイデア出しで、
どのような企画が出されようと、
それが外部に流出して責任を問われるのは
おかしいと思う。

そうではなくて、電通の看板ディレクターが、
渡辺直美をキャラクターにしてブタ耳を付けさせ、
「オリンピッグ」という案を出したという
話自体が信じられない気持ちだ。

佐々木宏氏はこの業界では有名な方で、
数多くの広告キャンペーンを手掛けられており
その経験からして「この企画で行ける」
と判断された感覚がよくわからない。

まあ、それはそれとして、
アイデア出しの段階のものが世間に流出して、
それが原因で重要な役職を解かれる
というのは普通では考えられない。

何らかの不協和音が、開閉会式の演出チームにも
広がっているのだろう。

コロナ禍でオリパラが一年延期され、
いまだに本当に開催されるのか不透明な中で、
大会組織委の森会長が交代し、
開閉会式の演出統括が辞任する。

混乱する世界情勢と合わせ鏡のように、
混迷の度を深めるオリパラだが、
予算も削りに削られているのだから
特別な演出は不要だと思う。

僕たちが見たいのは鍛え上げたアスリートたちの
熱気あふれる競技だけなのだ。

 

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2021年3月19日 (金)

総理候補と、呼ばれた奴さ

「プラスチックの原料って石油なんですよ!
意外にこれ知られてないんですけど」by 小泉進次郎
https://hosyusokuhou.jp/archives/48898163.html

プラスチックには石油の色も臭いも無い。

だから一般の人はプラスチックが石油からできているのが
「わからないと思う」と小泉環境大臣は言うのだが、
プラスチックが石油からできているのは常識で、
大人なら(子供でも)普通は知っている。

この人、政治家の家庭に生まれ、
世間の荒波にもまれなかったためか、
ちょっと浮世離れしたところがある。

世間の常識や生活実態を知らないから、
「レジ袋有料化」や「マイスプーン」といった
効果がほとんどなく、
国民が不便に感じるだけの政策を、
良いと思ってしまうのだろう。

官僚にその傾向が強いので、
本当は政治家が世間の常識や生活実態に即した
政策に誘導してくれなくては困るのだ。

「プラスチックの原料が石油」
という子供でも知っていることを、
「日本国民が意外に知らない」
と思っているようでは環境大臣は務まらない。

「今のままではいけないと思います。
だからこそ小泉は今のままではいけない」

 

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「行動変容」の意味するもの

「行動変容」という言葉は、
従来ほとんど聞かれなかったが、
コロナ禍において、
専門家会議の尾身会長などから
しきりに発せられた。

「国民の行動を変えさせる」
という意味である。

外へ出るなとか、会社に行くなとか、
学校に行くなとか、ソーシャルディスタンスを守れとか
マスクをしろとか、3密を避けろとか、
飲食店を閉めろとか、イベントに観客を入れるなとか、
様々に具体的な指示が出され、
国民はそれに素直に従った。

自分の健康を守るため、ということはもちろん、
身近な人に感染させないためという
脅迫的なニュアンスで指示が出されたからである。

日本だけではなく、
世界中で同様のことが行われた。

これはコロナに限らない。

最近のプラスチックスプーン有料化の記事にも
「行動変容」の文字が躍っていたし、
レジ袋には金を払えとか、エコバッグを持参しろとか、
今後こうした指示は増えていくだろう。

やり方も似ている。

まず、マスメディアを使って
ショッキングな映像を流す。

コロナでは武漢や欧州のパンデミック、
環境問題ではクジラが飲み込んだ大量のプラスチックや、
ウミガメの鼻に刺さったストローなど。

そのショッキングな映像で恐怖を煽り、
具体的な「行動変容」を迫るのだ。

湾岸戦争における油まみれのウミウや、
難民問題における海岸に打ち上げられた男児の遺体など
そうした例は枚挙にいとまがない。

問題はそうした映像が真実であったのかどうか。

今回のコロナにおいても、
世界中で大量の感染者と死者が報じられているが、
どこまでが真実なのか分からない。

たとえば、コロナ陽性者が亡くなった場合、
直接の死因に関わらず、
すべてコロナによる死者としてカウントするとか、
ニュージーランドのCT値30や台湾のCT値35を除いて、
大多数の国が偽陽性の出やすい
CT値40~45でPCR検査を行ってきたのである。

米国での夥しい陽性者や死者と、
その後の大規模な選挙不正を見るにつけ、
それらの数字がどこまで正確なのかに
疑念が湧く。

なぜか世界中で、
陽性者の多いところも、少ないところも、
死者の多いところも、少ないところも、
同じようにロックダウンをし、店舗を閉め、
マスクをし、ソーシャルディスタンスを守った。

それがエビデンスに基づいた
真に効果的な対策であるかどうかは問われることなく、
世界中で「行動変容」が迫られ、
多数の国民がそれに従ったのである。

今は効果も安全性にも疑問があるワクチンを、
多くの人が積極的に接種しようとしている。

チャイナのAIを使った国民監視のシステムが進むなか、
今回の世界的な「行動変容」の指示と国民の対応は、
人間を自在にコントロールするための
壮大な社会実験という感じがしないでもない。

 

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2021年3月17日 (水)

宣言解除への判断の根拠

『菅総理は17日、1都3県への緊急事態宣言について、
「21日に期限を迎える緊急事態宣言については解除する方向で、
あすの専門家委員会の先生方に意見を伺った上で
判断をしたい」と述べた。』
(ANNニュース3/17(水) 19:17配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c9f04ca2207603e6e778f50f8c3ef50876003ca

21日に緊急事態宣言を解除するのは
当然のことではある。

では、なぜ前回の3月7日に解除せず、
3月21日に解除するという判断をしたのか
について考えてみたい。

3月7日に解除しないことを決めたのが3月5日で、
3月21日解除の方向を決めたのが3月17日である。

それぞれの日の新規陽性者数を比べると
東京  5日301人 17日409人
神奈川   131人     93人
埼玉     90人    132人
千葉    137人     91人
となる。

東京と埼玉で若干増加の傾向が窺われるが、
総じてみれば横這いだ。

菅総理は、前回との違いを問われ、
前回は病床使用率が約50%で、
病床逼迫の状況にあったことを
理由にあげていた。

50%を病床逼迫とする判断にも疑問を覚えるが、
新規陽性者がピークから80%も減少していたのだから、
その後、病床が空いてくるのは馬鹿でもわかるだろう。

東京の小池知事に至っては、
新規陽性者140人(7日間平均)を
解除の目安としていたのだから
まだ解除目安の2倍以上なのである。

前回の宣言延長が正しいとすれば、
今回の解除はおかしいし、
今回の解除が正しいとすれば、
前回なぜ解除しなかったのか
ということになる。

僕には前回の再延長が、
菅総理と小池都知事の政治的駆け引きでしか
なかったように思えるのだ。

そんな下らないことで
1都3県の都民県民の行動が
2週間も制限されたのである。

僕には、このままこんなことを
許していいとはとても思えない。

ふざけるのもいい加減にしろと
言いたいのである。

 

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2021年3月16日 (火)

8日連続前週同曜日を上回る

『東京都によると、16日に確認した
新型コロナウイルスの新たな感染者は300人だった。
8日連続で前週の同じ曜日を上回った。
重症者の数は前日から変わらず42人だった。(後略)』
(ANNニュース 3/16(火) 15:01配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2d2860e1a9bce9d457721beda7957f576eb7805

「8日連続で前週の同じ曜日を上回った」
というのを具体的に書くと、
3月9日(火)290人(+58人)
3月10日(水)340人(+24人)
3月11日(木)335人(+56人)
3月12日(金)304人(+3人)
3月13日(土)330人(+37人)
3月14日(日)239人(+2人)
3月15日(月)175人(+59人)
3月16日(火)300人(+10人)
という数になる(僕も暇ですね)。
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

ほとんど誤差の範囲内で、これを見ると
なぜ3月7日からさらに2週間延長しなければ
ならなかったのか理由が分からない。

大阪などと同じように、
2月末で緊急事態宣言を解除していても
ほとんど結果は変わらなかったと思われ、
1都3県だけが、なぜしつこく緊急事態宣言を
続けているのか不思議だ。

何度も同じことを書くけれど、
① コロナ陽性者はゼロにはならない。
② 昨夏の第2波の後も200人程度の陽性者が出続けた。
③ 検査数が(昨秋)約5000人から(現在)約10000人と
ほぼ倍増しているので200~300人台の陽性者が出るのは
自然なこと。

東京都が発表するデータを見ているだけでも、
このくらいのことは普通に分かる。

政府や東京都、厚労省や分科会の専門家たちは
何をどうしたいのだろう?

 

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2021年3月15日 (月)

宣言解除に足並みそろわず

『1都3県の緊急事態宣言の期限まで1週間を切る中、神奈川県内では15日、新たに新型コロナウイルスに感染した人が55人で、6日連続で前の週を下回っている。 また、病床逼迫(ひっぱく)度も「ステージ2」に近づいていて、黒岩知事は「先行解除された地域よりもいい。総合的に見ると、解除の条件が整っている」と述べ、いったん解除した方がいいとの考えを示した。 一方、15日の感染者数が72人だった埼玉県の大野知事は、「陽性者数が上がっていて、少なくとも現状では、解除を要請する段階にない」と述べるなど、各知事の足並みはそろっていない。』
(FNNプライムオンライン 3/15(月) 19:31配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/55fbe401f1bc3ae371e06b3492dd5abf7a678cdc

緊急事態宣言の解除か、継続かを決める基準は、
今が緊急事態であるのかどうかだけだ。

リバウンドの可能性とか、
将来の医療逼迫への不安ではなく、
今現在が緊急事態宣言の要件に
当てはまるかどうかなのである。

その基準で言えば、
緊急事態宣言は一度も延長する必要はなく、
2月7日に解除すべきだったはずだ。

現行法では私権の制限はできないと言いながら、
私たちはもう2か月以上も、
思いのままに行動する自由を奪われている。

その理由が緊急事態だからというのだが、
どこからどう見ても、
今が緊急事態であるなどとは思えない。

医療逼迫は行政の怠慢にすぎず、
東京都で騒いでいた医療逼迫は、
数字を誤魔化してさえいたし、
常識的に考えて、
もう日本が欧米のような事態になる心配は
全くないのである。

埼玉県の大野知事は、
ピークだった1月16日の新規陽性者582人から
今日の72人にまで減っても、
「陽性者数が上がっていて、少なくとも現状では、
解除を要請する段階にない」などと言っている。

それは適切な時期に解除しなかったからで、
多少の増減はこれからも起こり続ける。

ということであれば、緊急事態宣言は
いつまでも解除できないことになる。

 

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2021年3月14日 (日)

コロナ陽性どこまで下がる?

『東京都はきょう新たに239人の新型コロナウイルス
への感染者を確認した。
6日連続で前の週の同じ曜日を上回り、
感染者数の下げ止まりが続いている。(後略)』
(ANNニュース 3/14(日) 15:00配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9acd3b6f4ffe1285abcf067692960708e8c9e762

いくらメディアの人々に常識がないといっても、
コロナ陽性者がゼロにならないことくらい
わかっているだろう。

東京都の陽性者数が239人と、
1週間前の日曜日237人より2人多いことを
何か問題があるかのように騒いでいるが、
コロナ陽性者数はどこまで下がると
思っているのだろう。

何度も似たようなことを書いているが、
昨年8月の第2波収束後の9月から11月上旬にかけては
コロナ陽性者は200人前後が続いていた。
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

当時の検査数はだいたい5千人程度で、
現在は日によって違いはあるが1万人弱。

この比較で見ると、
今の検査体制では200~300人の陽性者数が
下限といえるのではないか。

PCR検査のCT値40~45で検査を続けている限り、
多数の偽陽性が出て、検査数が多くなればなるほど
陽性者は増えてしまうのである。

こうしたことを勘案すれば、
今日の239人はほぼ下がり切った数字と
捉えることもできるわけで、
小池知事の言うような140人(1週間平均)には
ならないのだろうと思われる。

もしコロナに季節性の要因が大きいとすれば、
夏場の200人前後と現在の239人では
(しかも検査数はほぼ倍なのである)
現在の方が感染拡大を封じ込めているとさえ
言えるのではないか。

これで緊急事態宣言を解除しない理由が
僕にはわからない。

 

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繁華街でのPCR検査だと?

東京都は、感染の再拡大を抑えるため、
繁華街などでPCR検査を行う方針を明らかにしました。
東京都は、繁華街で飲食店の従業員などを対象に
PCR検査を行う方針を明らかにしました。
クラスタ―の発生を早期に把握し、
感染の再拡大を抑えたい考えです。
そのほか、学校や駅の周辺などでも検査を実施する予定で、
今月中旬以降に開始するということです。
(TBS NEWS 12日 20時50分)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4220749.html

東京都は何としても緊急事態宣言を
終わらせたくないらしい。

現在のいい加減なPCR検査(CT値40~45)では
偽陽性が出まくるため、
検査数を増やせば増やすだけ、
陽性者は増えることになる。

そもそも症状のない人に
検査をする意味はない。

新型コロナは「症状がなくても感染する」という
本当か嘘か分からないことが喧伝され、
国民全員検査みたいなことが叫ばれたこともあったが、
今日は陰性でも、明日は陽性になる可能性があり、
常に検査時点の結果でしかないわけで、
国民全員に毎日検査しない限り意味はない。

まあ、症状のない陽性者からも
感染する可能性があるというのは事実のようだが、
症状のある人からの感染と比べるとその可能性は低く、
そんなことを気にするより、
日ごろから免疫力を鍛えた方が建設的だ。

検査をしてクラスターを発見しても、
症状がなければホテルか自宅で隔離となり、
症状が現れてもなかなか治療してもらえず
亡くなっている人も多いのだから、
一体何のための検査かと思う。

本来なら、新型コロナを指定感染症2類相当
(1類扱い)から5類に見直し、
症状が出た人にすぐに対応できるようにした方が
多くの人が救えるだろう。

エボラやペストという恐ろしい感染症と同等の
2類相当(1類扱い)に据え置き、
ホテルや自宅などの安易な隔離で感染者を放置し、
突然悪化した患者を治療もせずに死なせ、
偽陽性が出まくるCT値40~45のPCR検査で、
全く感染していない人を2週間無駄に行動制限する
現在の厚労省のやり方は、
未来の日本国民から必ずや断罪されるだろう

 

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2021年3月12日 (金)

外国からの入国を1日2000人に

『政府は11日の自民党の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外国から航空機で入国する人数の上限を1日2000人に抑える方針を示した。2000人は外国人と海外から帰国する日本人の合計で、変異株流入を防ぐ狙いがある。入国者を待機させる宿泊施設が十分に確保できるまで、この水準を維持する方針だ。(後略)』
(毎日新聞 2021/3/11 19:40)
https://mainichi.jp/articles/20210311/k00/00m/040/315000c

緊急事態宣言の発出に合わせて、
1月14日から外国人の入国を全面的に禁止
していたと思っていたら、
どうもそうではなかったようだ。

政府は国民を騙していたのだろうか?

『外国から航空機で入国する人数の上限を
1日2000人に抑える方針を示した』ということは、
これまで航空機による入国だけで
2000人を超える数千人単位の入国があった
ということになる。

船舶を合わせれば、
さらに多くの海外からの入国があった
ということになるのだろうか。

今頃「変異株流入を防ぐ狙い」と言われても
もう変異株は国内のコロナ陽性者の
主流になりつつあるのではないか。

緊急事態宣言をダラダラ続けながら、
外国からの入国もダラダラ入れ続け、
政府は日本をどうする気だろう。

チャイナの望み通り、
日本経済を完全に破壊するつもり
なのだろうか。

 

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東京が医療逼迫を心配する不思議

東京都の新型コロナ入院患者数は
ピークの3,427人(1/12)から1,301人(3/11)へ、
重症患者数はピークの160人(1/20)から39人(3/11)へ、
それぞれ激減しているのに、
なぜ医療逼迫の心配があるのだろう?
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

入院患者数が半分を大きく割り込み、
重症患者数に至っては4分の1以下に減っているのに、
これで医療逼迫の心配があるというのは
頭がどうにかなっているとしか思えない。

一昨日、このブログで書いた通り、
このまま緊急事態宣言を続けても、
もう新規陽性者数は減らないのだから、
今すぐ宣言を解除した方が良い。

何度も書くが、新規陽性者数を減らすには、
PCR検査のCT値を適正な値(30~35)に
下げて、偽陽性を減少させる以外に
方法はないのだ。

まあ小池スペシャルで、
数字をごまかす可能性もあるが、
このまま緊急事態宣言を続けて、
3月21日に140人(1週間平均)を
下回らなければ、どうするのだ。

コロナ分科会の尾身会長は、
「医療供給体制がより重要になる」
「再々延長には両方の可能性がある」
など、もう意見を聞くに値しない
異様な発言を繰り返している。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000209413.html

いま宣言を解除しないで、
一体どういう状態になったら解除するのか
教えてもらいたい。

 

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2021年3月10日 (水)

自公連立はそろそろ解消すべき

◆安保対策の土地規制法案 公明難色で閣議決定先送り 私権制限で反発警戒
(SANKEI NEWS 2021.3.9 23:29)
https://www.sankei.com/politics/news/210309/plt2103090059-n1.html
◆公明・山口代表、選択的夫婦別姓は「一貫して賛成」 自民に苦言
(毎日新聞 2021/3/9 06:30)
https://mainichi.jp/articles/20210309/k00/00m/010/002000c
◆自公連立「永遠でない」 国民の支持と信頼前提―山口代表
(JIJI.COM 2021年03月08日19時19分)
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021030800978&g=pol

憲法改正にしてもそうだが、
国民の多くが期待している自民党の政策に
公明党が実質的に反対しているケースが多い。

また、国民が反対する政策を
公明党が推進しようとしているケースも
数多く見受けられる。

そもそも駅の表示に、日本語と英語に加えて、
中国語とハングルが氾濫しているのも、
公明党が永らく国交大臣を独占してきたことが
影響しているのではないかと思われる。

自民党の支持者に極めて評判の悪い
二階氏が幹事長を続けているのも
公明党の後押しがあってのことでは
ないだろうか。

自民党がシャキッとしないのは
二階氏をはじめとする党内の媚中派と
公明党の影響によるものではないかと
疑われるのだ。

そもそも政党支持率35.6%の自民党が、
なぜ支持率わずか3.2%の公明党に
異常な配慮を続けなければならないのか?
(NHK世論調査 2021年3月8日 19時42分)

公明党の山口代表も、
自公連立は「永遠でない」と明言しているのだから、
そろそろ連立解消の潮時ではないか。

 

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2021年3月 9日 (火)

2/21から減らない新規陽性者

月曜日は、前日が日曜日で休みの医療機関が多く、
持ち込まれる検体数が少ないため、
新規陽性者が極端に減少する傾向にあるようだが、
月曜日を除いて、第3波以降東京の新規陽性者が
初めて300人を下回ったのが2月21日の272人。
https://news.yahoo.co.jp/pages/article/covid19tokyo

それから今日の290人まで16日間、
新規陽性者はほぼ減っていない。

つまり、この16日間、緊急事態宣言の効果は
全く出ていないということになる。

このブログで何度も指摘してきたことだが、
PCR検査のCT値を40~45という高いサイクルで
検査し続けている限り、偽陽性が一定数出て
陽性者数の減少はどこかで止まるのだ。

それが証拠に昨夏の第2波以降も、
新規陽性者数は200人前後を
維持し続けたのである。

無意味な緊急事態宣言をいつまで続けても、
新規陽性者が200人を大きく下回ることはなさそうだが、
心配なのは小池都知事が宣言解除の目安を
新規陽性者140人程度(1週間平均)
としていることだ。

このままいくと、再延長した21日までに
新規陽性者が140人程度(1週間平均)まで
減ることは考えにくい。

21日に限っては、前日が祝日のため、
月曜日同様、新規陽性者は大きく減少するだろうが
1週間平均だと200人を下回ることはないだろう。

まあ、140人は何の意味もない数字だから、
無視すればいいだけの話なのだが、
それでは再延長した理由がなくなってしまう。

PCR検査のCT値を30~35の適正値に変えれば
陽性者は激減する可能性があるが、
厚労省が民間検査機関に徹底させることは考えにくい。

小池都知事の出鱈目のおかげで、
緊急事態宣言延長騒動は、
ますます混迷の度を深めそうだ。

 

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2021年3月 8日 (月)

嘘つきが信義則守るとはこれ如何に

『緊急事態宣言の延長を前にした水面下の調整をめぐって、小池都知事のやり方に神奈川県の黒岩知事が不信感を明らかにした問題で、小池知事は8日、「信義則は守っていきたい」「普通のやり方を進めた」などと反論しました。「やりとりについては、準備段階の中でいろいろございます。そのなかで信義則は守っていきたい。私はまずそう思っています。いろいろ事務方も含めてやりとりしていたのが、今回の普通のやり方を進めていた」(東京都 小池百合子知事)緊急事態宣言の延長をめぐっては、事前に1都3県の知事が水面下で調整していました。その際、神奈川県の黒岩知事は、「宣言」の延長に賛成していないにもかかわらず、賛成しているかのような情報が、千葉県の森田知事や埼玉県の大野知事に対し小池氏側から伝えられた可能性を示唆し、不信感を明らかにしていました。小池氏は、黒岩氏の発言に具体的に言及しなかったものの、「森田知事には直接連絡しなかった」としたうえで、「普通のやり方を進めた」などと反論しました。』
(TBS NEWS 3/8(月) 19:04配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f02ab61a38c319b81882fd7b4bc2e0add26a460

第一に、小池氏は黒岩氏が
「『宣言』の延長に賛成していないにもかかわらず、
賛成しているかのように伝えられた」
という発言を否定していない。

もし、嘘をついていなかったら、
「私は嘘を申しておりません」と否定するのが当然で、
否定しなかったということは、
「噓を認めた」と取られても仕方がないだろう。

その上で、小池氏は「普通のやり方を進めた」
と言っているのだから、
「嘘をつく」ことは、小池氏にとって
「普通のこと」だったのだろう。

だから、この記事で最も違和感があるのは、
「信義則は守っていきたい」
と言っているところである。

「信義則」とは「信義誠実の原則」を略したもので、
相互に相手方の信頼を裏切らないよう行動すべきである
という法原則をいう。

言うまでもなく、嘘をつくような人間が
偉そうに使う言葉ではない。

都民や県民に負担を強いる「宣言延長」の決定が、
科学的根拠によるものではなく、
「他県の知事が賛成している」という理由で
決定された。

しかも、「他県の知事が賛成している」
というのが嘘だった。

もう東京都知事の言うことなど
誰も相手にしないだろう。

 

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2021年3月 7日 (日)

宣言延長の馬鹿げた舞台裏

『神奈川県の黒岩祐治知事は7日のフジテレビ番組で、緊急事態宣言の2週間延長をめぐる首都圏1都3県の対応に関し、東京都の小池百合子知事が事実とは異なる説明に基づき、政府に対する延長要請を取りまとめようとしたことを明らかにした。黒岩氏が「信頼関係が薄れる」と抗議したという。宣言延長決定の裏で、1都3県の足並みに乱れが生じていたことがより鮮明になった。
黒岩氏によると、小池氏は1日に電話で宣言延長が必要との見解を伝えた。これに対し、黒岩氏は「もう少し様子を見たい」と述べ、県内の感染者数や病床の逼迫(ひっぱく)状況などを見極めつつ慎重に判断したいとの意向を伝えた。
小池氏は翌2日に「きょう、西村康稔経済再生担当相に会いに行きましょう」と提案。面会時に提出するとされた文書には、延長幅を「2週間」としていた。小池氏は文書について「他の知事たちも賛成している」と説明した。
しかし、黒岩氏が千葉県の森田健作知事に直接電話で聞いたところ、森田氏は「『黒岩氏が賛成する』と聞いて、俺も賛成しようとなった」と回答。埼玉県の大野元裕知事も他の知事が賛成だと説明を受けていたという。
菅義偉(すが・よしひで)首相が首都圏で宣言延長を表明した3日、1都3県の知事はテレビ電話会議で対応を協議。事実とは異なる説明で政府への圧力を強めようとした小池氏に対し、黒岩氏は「こういうことをやられると信頼関係が薄れる。こういうのはダメだ。おかしい」と批判した。
これに対し、小池氏は「ちょっと先走って、ごめんなさい」と謝罪。黒岩氏が「分かりました。じゃあ、一緒にやっていきましょう」と引き取ったという。』
(SANKEI NEWS 2021.3.7 16:25)
https://www.sankei.com/politics/news/210307/plt2103070009-n1.html

少し長い引用になったが、省略してしまうと、
緊急事態宣言再延長に至る1都3県の知事たちのやり取りが
分かりにくくなるため、全文を引用した。

最初に黒岩知事が小池知事から宣言延長を持ち掛けられたとき、
黒岩氏は「もう少し様子を見たい」と言ったのだが、
小池氏は千葉県の森田知事には「黒岩氏が賛成する」と言って
賛成派に取り込み、埼玉県の大野知事にも「他の知事は賛成だ」
と説明していたという。

そして、西村大臣との面会時の文面には「延長幅は2週間」
「他の知事も賛成している」という文言があったという。

まあ、嘘をついて宣言延長を実現しようとした
小池知事には呆れるほかないが、
「他の知事が賛成するから」というような理由で
宣言延長に賛成した面々も酷いものだ。

このような経緯で、都民や県民の生活に大きな影響を与える
緊急事態宣言の再延長が決定されたのかと思うと
怒りを通り越して情けなくなる。

 

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2021年3月 6日 (土)

緊急事態宣言再延長の核心

〈一色正春氏のツイートより〉
『菅総理は何故、国民に謝るのか
国民の為に緊急事態宣言を延長するのであれば
国民から感謝されこそすれ謝る必要はないと思うのですが
もしかして、誰かのために国民に対して
自粛を強いているという自覚があるのでしょうか』
(午後9:04 · 2021年3月5日)
https://twitter.com/nipponichi8/status/1367808347274014722

今回の緊急事態宣言再延長は、
日本国民のためとはとても思えません。

小池のKBBが五月蠅いから
ということもあるのでしょうが、
中国様から「日本経済をとことん破壊するように」
という指示が出ているのかもしれません。

出鱈目なPCR検査で、
陽性者が300人から140人にまで減らせても、
ほとんど意味はありません。

僕の予想では、PCR検査のCT値を
適正な値に下げない限り、
これ以上陽性者は減らないと思います。

減らなかったら、どうするんでしょう?

再々延長か、再々々延長か、
東京中の飲食店に関わる企業が
全滅するまで緊急事態宣言を
続けるのでしょうか?

菅総理が謝っているのは、
そんなところに理由があるのかも
しれません。

 

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2021年3月 5日 (金)

宣言解除目安の根拠を示せ

『東京都は、緊急事態宣言について、新規感染者の7日間平均が140人程度、入院患者数が1,000人程度になった場合などに解除の要請を検討していることがわかった。東京都はこれまで、新型コロナウイルスの新規感染者の7日間平均を、前の週の7割に抑えることを目安にしてきた。関係者によると、都は緊急事態宣言の延長を受けて、7日間平均が国の基準の「ステージ2」の半分程度にあたる140人程度、入院患者数が1,000人程度、もしくはこの2つに到達する見通しが立った場合に、国に対して解除の要請を検討しているという。また、宣言が3月21日に解除されたとしても、31日までは飲食店に午後9時までの時短要請を行い、1日4万円の協力金を払う方向で検討が進められているという。』
(FNNプライムオンライン2021年3月5日 金曜 午後2:39)
https://www.fnn.jp/articles/-/152142

東京都の小池知事は、
従来の緊急事態宣言解除の目安であった「ステージ4」
をはるかに上回る「ステージ2」の半分程度に当たる
新規感染者140人程度(7日間平均)、入院患者1000人程度を
国に対する解除要請の新基準にするという。

「ステージ4」から「ステージ2」の半分程度に
宣言解除の基準を厳しくした理由を
ぜひ説明してもらいたい。

ただ何となく、出鱈目な数字を並べて
都民を困らせているだけなら、
今すぐ宣言を解除してもらいたい。

小池知事は、1期目の知事選で、
「待機児童ゼロ」「介護離職ゼロ」「残業ゼロ」「都道電柱ゼロ」
「満員電車ゼロ」「多摩格差ゼロ」「ペット殺処分ゼロ」
という、ほとんど実現不可能な公約を掲げて
選挙戦を闘った政治家だ。

築地の豊洲移転問題でも、
「安全だが安心ではない」という意味不明の主張を繰り広げ、
築地市場移転を大混乱に陥れた。

新規感染者数は昨年8月の第2波の後も、
200以下にはなかなか下がらなかった。

PCR検査のCT値を偽陽性が出やすい
40~45でやっていたため、検査を民間に広げ、
検査数を大幅に増やしたことで、
新規陽性者数は高止まりし続けたのである。

今回もその根本原因を解決しないまま
新規陽性者数を140人(7日間平均)に設定すると、
永遠に宣言解除に至らない可能性すらある。

どんなに基準を厳しくしても、
また次の感染の波がやってくれば
何の意味もない。

新規陽性者数が140人以下になれば、
二度とリバウンドは起こらないのか?

新型コロナの第4波は
絶対にやって来ないのか?

宣言解除の新しい目安の根拠を
しっかりと示してもらいたい。

 

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2021年3月 4日 (木)

宣言延長に根拠示せとの声

『新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県で発令中の緊急事態宣言について、菅義偉首相が期限を延長する方針を示したことを受け、首都圏店舗の営業時間短縮要請を受けている外食チェーン関係者からは4日、延長する根拠の提示を求める声が挙がった。東京五輪・パラリンピックでは海外客を見送る方針も伝えられるなど、需要回復の見通しは遠ざかるばかりだ。(中略)宣言期間の延長方針についてある外食チェーン幹部は、「なぜ2週間なのか、飲食店の時短営業の継続がなぜ必要なのか。根拠を示してほしい」と指摘。「感染クラスターの報道を見たが本当に外食が原因なのか。感染を抑えこむために飲食店を時短営業にして、どれだけの効果が出たのか」(外食大手)と、政府・自治体の説明不足を批判する声も挙がる。(後略)』
(SANKEI NEWS 3/4(木) 18:25配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2af28185f42e84a8035db03e90b14c4390114f02

宣言延長に関する菅総理の説明は、
「新規陽性者数がなんとなく下がり切れていない状況」とか、
「2週間程度の延長が必要ではないか」など、
極めて曖昧であるため、矢面に立たされている外食産業が、
明確な根拠を求めるのも当然だろう。

そもそも西村経済再生担当相は、
緊急事態宣言発出が決まった1月7日の衆院議院運営委員会で、
緊急事態宣言の解除の基準に関し、
「東京都の新規感染者が1日当たり500人を下回ることが
目安になる」と答弁していたのである。

東京都の新規陽性者数は2月7日の492人から、
3月4日の279人まで
一度も500人を上回ったことがない。

つまり西村大臣の答弁によれば、
今回の再延長はもちろん、2月7日からの延長すら
必要なかったということになる。

2月7日以前が500人を上回っていたので、
延長に突入したのは仕方がなかったにしても、
3月7日を待たず、もっと早いタイミングで
宣言を解除しても良かったはずだ。

それを、そんな答弁を忘れたかのように再延長と言い、
その理由が「陽性者が下がり切れていない」とか、
「2週間程度の延長が必要ではないか」といった曖昧なものでは
影響を受ける外食産業はたまったものではない。

マスメディアの流す情報は、
明確なエビデンスに基づくものではなく
情緒的に恐怖を煽るものばかりで、
テレビなどのインタビューを見ても
都民は再延長にすら不満を示さず、
流されるばかりだ。

政治家も、官僚も、マスコミも、
不誠実極まりないこの国では、
国民が覚醒しない限り
とんでもない危機に追い込まれる
可能性がある。

 

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2021年3月 3日 (水)

緊急事態宣言再延長の狂気

『菅義偉首相は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、7日を期限として東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に発令している緊急事態宣言について、2週間程度延長する方針を表明した。(中略)首相は首都圏4都県の感染状況に関し「感染防止対策は極めて重要な局面で、病床が逼迫(ひっぱく)している厳しい状況もある。国民の命と暮らしを守るために、2週間程度の延長が必要ではないかと考えている」と述べた。(後略)』
(毎日新聞 3/3(水) 20:13配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/1081a329fe50976d79a22cd3c09087a88b2d5820

新型コロナの新規感染者数は、
ピークの7949人から約1000人に減少したが、
まだ十分ではないという。

PCR検査の適正なCT値30~35が、
検査全体の80%を占める民間の検査では守られておらず、
いまだに40~45で行われているという問題について、
菅総理は理解しているのだろうか?

偽陽性が出る検査体制を放置したままでは、
これ以上陽性者が減るとは思えない。

2週間延長しても結果は変わらないだろう。

宣言再延長のもう一つの理由とされる病床の逼迫は、
ひとえに行政の問題である。

日本は全病床に占めるコロナ病床の割合がわずか0.87%で、
英国の22.5%、米国の11.2%と比べて桁違いに少ない。
https://www.youtube.com/watch?v=Ohh23SFFrKY

英米と比べて感染者数は桁違いに少ないのに、
コロナ病床を増やす努力もせず、
病床逼迫と言われても誰も納得しないだろう。

経済対策も営業自粛した飲食店にのみ
協力金を支給するだけで、様々な納入業者など
飲食業界周辺事業の疲弊は進む。

日本国内には、そうした経済ダメージが
幾重にも積み重なってきているのに、
全国民に対する定額給付金の支給や消費税の廃止など
効果的な対策は一切打たれない。

狂気の緊急事態宣言再延長で日本の経済破壊は
どこまで進んでしまうのだろう。

 

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2021年3月 2日 (火)

宣言を解除させない小池知事

『東京都の小池百合子知事は2日、7日に期限を迎える新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除について、新規感染者数の減少ペースが目標に届いていないとして、「もう1段(対策の)ギアを上げないと間に合わないのではないか」と慎重な姿勢を示した。都庁で報道陣の取材に答えた。首都圏では埼玉県の大野元裕知事や千葉県の森田健作知事が宣言解除に慎重な見方を表明、神奈川県の黒岩祐治知事も足並みをそろえる考えを示した。都は直近7日間で平均した1日当たりの新規感染者数が前週比の7割とする目標を掲げている。小池氏は現状について、「8~9割に近くスケジュールに間に合っていない」と語った。(後略)』
(SANKEI NEWS 2021.3.2 22:12)
https://www.sankei.com/life/news/210302/lif2103020049-n1.html

宣言を解除しない理由は、
新規感染者数が「前週比7割の目標」に
達していないからということのようだが、
なぜ「前週比7割」というのが
宣言解除を決定づける
重要な指標となるのだろう?

そもそも厚労省はPCR検査のCT値を
30~35に設定するよう都道府県に通達を出しながら、
検査の8割を占める民間病院には徹底されず、
まだCT値45で行っているところがあるという。
https://www.youtube.com/watch?v=LLxRcvJ4s6k

これでは正確な検査は行えず、
偽陽性が高い比率で出続けるため
感染者は一定の割合以上には
減らないだろう。

正確な検査を行わせないまま、
PCR検査の陽性者が目標まで減らないから
宣言を解除しないというのは、
どういうことなのか?

日本経済に致命的なダメージを与えながら
小池暴政はどこまで続くのだろう。

 

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台湾産パイナップル輸入禁止

『中国の税関当局は26日、台湾産パイナップルの輸入を3月1日から禁止すると発表した。  害虫を複数回確認したためとしている。パイナップルは台湾が中国に輸出する主要農産物の一つ。禁輸は、中国が敵視する台湾の民進党・蔡英文政権への揺さぶりとみられる。台湾の農業委員会(農水省)によると、パイナップルの年間生産高は43万~45万トンで、輸出は5万トン前後。このうち9割以上が中国向けとなる。対中輸出額が年間15億台湾ドル(約57億円)前後と、台湾の果物農家の貴重な収入源であるパイナップルが狙い撃ちにされた格好だ。(後略)』
(JIJI.COM 2/26(金) 19:05配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/28a0d17162699ad6d55e746ba2449f6ee8148db7

チャイナのやることは、
相変わらずいやらしいですね。

こういう時は、
台湾のパイナップル農家を
応援したいもの。

パイナップルを
丸ごと買ったことはないけれど、
YouTubeで調べたら、
切るのは案外カンタンみたいです。
https://www.youtube.com/watch?v=YdXg82tckwQ

スーパーで見かけたら、
ぜひお買い求めください。
(西友で売っているみたいです)

 

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