宣言解除目安の根拠を示せ

『東京都は、緊急事態宣言について、新規感染者の7日間平均が140人程度、入院患者数が1,000人程度になった場合などに解除の要請を検討していることがわかった。東京都はこれまで、新型コロナウイルスの新規感染者の7日間平均を、前の週の7割に抑えることを目安にしてきた。関係者によると、都は緊急事態宣言の延長を受けて、7日間平均が国の基準の「ステージ2」の半分程度にあたる140人程度、入院患者数が1,000人程度、もしくはこの2つに到達する見通しが立った場合に、国に対して解除の要請を検討しているという。また、宣言が3月21日に解除されたとしても、31日までは飲食店に午後9時までの時短要請を行い、1日4万円の協力金を払う方向で検討が進められているという。』
（FNNプライムオンライン2021年3月5日 金曜 午後2:39）
https://www.fnn.jp/articles/-/152142

東京都の小池知事は、
従来の緊急事態宣言解除の目安であった「ステージ4」
をはるかに上回る「ステージ2」の半分程度に当たる
新規感染者140人程度（7日間平均）、入院患者1000人程度を
国に対する解除要請の新基準にするという。

「ステージ4」から「ステージ2」の半分程度に
宣言解除の基準を厳しくした理由を
ぜひ説明してもらいたい。

ただ何となく、出鱈目な数字を並べて
都民を困らせているだけなら、
今すぐ宣言を解除してもらいたい。

小池知事は、1期目の知事選で、
「待機児童ゼロ」「介護離職ゼロ」「残業ゼロ」「都道電柱ゼロ」
「満員電車ゼロ」「多摩格差ゼロ」「ペット殺処分ゼロ」
という、ほとんど実現不可能な公約を掲げて
選挙戦を闘った政治家だ。

築地の豊洲移転問題でも、
「安全だが安心ではない」という意味不明の主張を繰り広げ、
築地市場移転を大混乱に陥れた。

新規感染者数は昨年8月の第2波の後も、
200以下にはなかなか下がらなかった。

PCR検査のCT値を偽陽性が出やすい
40～45でやっていたため、検査を民間に広げ、
検査数を大幅に増やしたことで、
新規陽性者数は高止まりし続けたのである。

今回もその根本原因を解決しないまま
新規陽性者数を140人（7日間平均）に設定すると、
永遠に宣言解除に至らない可能性すらある。

どんなに基準を厳しくしても、
また次の感染の波がやってくれば
何の意味もない。

新規陽性者数が140人以下になれば、
二度とリバウンドは起こらないのか？

新型コロナの第4波は
絶対にやって来ないのか？

宣言解除の新しい目安の根拠を
しっかりと示してもらいたい。

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