宣言解除への判断の根拠
『菅総理は17日、1都3県への緊急事態宣言について、
「21日に期限を迎える緊急事態宣言については解除する方向で、
あすの専門家委員会の先生方に意見を伺った上で
判断をしたい」と述べた。』
(ANNニュース3/17(水) 19:17配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c9f04ca2207603e6e778f50f8c3ef50876003ca
21日に緊急事態宣言を解除するのは
当然のことではある。
では、なぜ前回の3月7日に解除せず、
3月21日に解除するという判断をしたのか
について考えてみたい。
3月7日に解除しないことを決めたのが3月5日で、
3月21日解除の方向を決めたのが3月17日である。
それぞれの日の新規陽性者数を比べると
東京 5日301人 17日409人
神奈川 131人 93人
埼玉 90人 132人
千葉 137人 91人
となる。
東京と埼玉で若干増加の傾向が窺われるが、
総じてみれば横這いだ。
菅総理は、前回との違いを問われ、
前回は病床使用率が約50%で、
病床逼迫の状況にあったことを
理由にあげていた。
50%を病床逼迫とする判断にも疑問を覚えるが、
新規陽性者がピークから80%も減少していたのだから、
その後、病床が空いてくるのは馬鹿でもわかるだろう。
東京の小池知事に至っては、
新規陽性者140人(7日間平均)を
解除の目安としていたのだから
まだ解除目安の2倍以上なのである。
前回の宣言延長が正しいとすれば、
今回の解除はおかしいし、
今回の解除が正しいとすれば、
前回なぜ解除しなかったのか
ということになる。
僕には前回の再延長が、
菅総理と小池都知事の政治的駆け引きでしか
なかったように思えるのだ。
そんな下らないことで
1都3県の都民県民の行動が
2週間も制限されたのである。
僕には、このままこんなことを
許していいとはとても思えない。
ふざけるのもいい加減にしろと
言いたいのである。
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