宣言解除への判断の根拠

『菅総理は17日、1都3県への緊急事態宣言について、
「21日に期限を迎える緊急事態宣言については解除する方向で、
あすの専門家委員会の先生方に意見を伺った上で
判断をしたい」と述べた。』
（ANNニュース3/17(水) 19:17配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c9f04ca2207603e6e778f50f8c3ef50876003ca

21日に緊急事態宣言を解除するのは
当然のことではある。

では、なぜ前回の3月7日に解除せず、
3月21日に解除するという判断をしたのか
について考えてみたい。

3月7日に解除しないことを決めたのが3月5日で、
3月21日解除の方向を決めたのが3月17日である。

それぞれの日の新規陽性者数を比べると
東京　　5日301人　17日409人
神奈川　　　131人　　　 　93人
埼玉　　　　 90人　　　　132人
千葉　　　　137人　　　　 91人
となる。

東京と埼玉で若干増加の傾向が窺われるが、
総じてみれば横這いだ。

菅総理は、前回との違いを問われ、
前回は病床使用率が約50％で、
病床逼迫の状況にあったことを
理由にあげていた。

50％を病床逼迫とする判断にも疑問を覚えるが、
新規陽性者がピークから80％も減少していたのだから、
その後、病床が空いてくるのは馬鹿でもわかるだろう。

東京の小池知事に至っては、
新規陽性者140人（7日間平均）を
解除の目安としていたのだから
まだ解除目安の2倍以上なのである。

前回の宣言延長が正しいとすれば、
今回の解除はおかしいし、
今回の解除が正しいとすれば、
前回なぜ解除しなかったのか
ということになる。

僕には前回の再延長が、
菅総理と小池都知事の政治的駆け引きでしか
なかったように思えるのだ。

そんな下らないことで
1都3県の都民県民の行動が
2週間も制限されたのである。

僕には、このままこんなことを
許していいとはとても思えない。

ふざけるのもいい加減にしろと
言いたいのである。

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