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2021年3月30日 (火)

公明ウイグル対中制裁に慎重

『公明党の山口那津男代表は30日の記者会見で、中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、日本が対中制裁に踏み切る欧米諸国と足並みをそろえるべきかについて慎重な考えを示した。「わが国が制裁措置を発動するとすれば、(中国当局の)人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と述べた。(中略)
山口氏は中国が日本にとって最大の貿易相手国であり、幅広い日中の交流の歴史があることを指摘し、「国際的な緊張の高まりや衝突を回避し、(緊張を)収められるような積極的な対話を日本こそ主導すべきではないか」と強調した。』
(SANKEI NEWS 2021.3.30 13:18)
https://www.sankei.com/politics/news/210330/plt2103300020-n1.html

公明党は国内の安全保障上重要な施設周辺の
土地売買規制法案にも慎重な姿勢を示していたし、
チャイナを刺激する対応には一貫して
慎重な考えのようだ。

記事の前段にある「制裁措置を発動するには
人権侵害を認定する根拠が必要」というのはその通りで、
在日ウイグル人への聴取など、
日本ができる限りの証拠集めをすべきだろうし、
チャイナにも強制収容所と噂される地区への
査察を要求すべきだろう。

後段の「最大の貿易相手国だから緊張・衝突を回避し
積極的な対話を」というのは理解に苦しむ。

人権侵害と貿易とは切り離して考えるべきだろう。

チャイナがジェノサイドを行っていても
日本はチャイナとの貿易で利益を追求すべき
とでも言いたいのだろうか?

チベットやウイグルでの凄惨な人権侵害は、
数十年も前から告発されていたもので、
それを欧米先進国はチャイナとの友好を優先し、
見て見ぬふりを続けてきた。

それをこの先も続けて、
人権侵害の被害をさらに拡大してもいいと
公明党は言うのだろうか。

 

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