2/21から減らない新規陽性者
月曜日は、前日が日曜日で休みの医療機関が多く、
持ち込まれる検体数が少ないため、
新規陽性者が極端に減少する傾向にあるようだが、
月曜日を除いて、第3波以降東京の新規陽性者が
初めて300人を下回ったのが2月21日の272人。
https://news.yahoo.co.jp/pages/article/covid19tokyo
それから今日の290人まで16日間、
新規陽性者はほぼ減っていない。
つまり、この16日間、緊急事態宣言の効果は
全く出ていないということになる。
このブログで何度も指摘してきたことだが、
PCR検査のCT値を40~45という高いサイクルで
検査し続けている限り、偽陽性が一定数出て
陽性者数の減少はどこかで止まるのだ。
それが証拠に昨夏の第2波以降も、
新規陽性者数は200人前後を
維持し続けたのである。
無意味な緊急事態宣言をいつまで続けても、
新規陽性者が200人を大きく下回ることはなさそうだが、
心配なのは小池都知事が宣言解除の目安を
新規陽性者140人程度(1週間平均)
としていることだ。
このままいくと、再延長した21日までに
新規陽性者が140人程度(1週間平均)まで
減ることは考えにくい。
21日に限っては、前日が祝日のため、
月曜日同様、新規陽性者は大きく減少するだろうが
1週間平均だと200人を下回ることはないだろう。
まあ、140人は何の意味もない数字だから、
無視すればいいだけの話なのだが、
それでは再延長した理由がなくなってしまう。
PCR検査のCT値を30~35の適正値に変えれば
陽性者は激減する可能性があるが、
厚労省が民間検査機関に徹底させることは考えにくい。
小池都知事の出鱈目のおかげで、
緊急事態宣言延長騒動は、
ますます混迷の度を深めそうだ。
« 嘘つきが信義則守るとはこれ如何に | トップページ | 自公連立はそろそろ解消すべき »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 不人気の現職知事が圧勝する不幸(2023.02.06)
- 「尹政権でないとできない」の誤り(2023.02.05)
- 国連人権理事会の意味不明(2023.02.04)
- 海外バラマキ18兆円超(2023.02.03)
- 2月請求分から電気代補助(2023.02.02)
コメント