宣言延長に根拠示せとの声

『新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県で発令中の緊急事態宣言について、菅義偉首相が期限を延長する方針を示したことを受け、首都圏店舗の営業時間短縮要請を受けている外食チェーン関係者からは4日、延長する根拠の提示を求める声が挙がった。東京五輪・パラリンピックでは海外客を見送る方針も伝えられるなど、需要回復の見通しは遠ざかるばかりだ。（中略）宣言期間の延長方針についてある外食チェーン幹部は、「なぜ2週間なのか、飲食店の時短営業の継続がなぜ必要なのか。根拠を示してほしい」と指摘。「感染クラスターの報道を見たが本当に外食が原因なのか。感染を抑えこむために飲食店を時短営業にして、どれだけの効果が出たのか」（外食大手）と、政府・自治体の説明不足を批判する声も挙がる。（後略）』
（SANKEI NEWS 3/4(木) 18:25配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2af28185f42e84a8035db03e90b14c4390114f02

宣言延長に関する菅総理の説明は、
「新規陽性者数がなんとなく下がり切れていない状況」とか、
「2週間程度の延長が必要ではないか」など、
極めて曖昧であるため、矢面に立たされている外食産業が、
明確な根拠を求めるのも当然だろう。

そもそも西村経済再生担当相は、
緊急事態宣言発出が決まった1月7日の衆院議院運営委員会で、
緊急事態宣言の解除の基準に関し、
「東京都の新規感染者が1日当たり500人を下回ることが
目安になる」と答弁していたのである。

東京都の新規陽性者数は2月7日の492人から、
3月4日の279人まで
一度も500人を上回ったことがない。

つまり西村大臣の答弁によれば、
今回の再延長はもちろん、2月7日からの延長すら
必要なかったということになる。

2月7日以前が500人を上回っていたので、
延長に突入したのは仕方がなかったにしても、
3月7日を待たず、もっと早いタイミングで
宣言を解除しても良かったはずだ。

それを、そんな答弁を忘れたかのように再延長と言い、
その理由が「陽性者が下がり切れていない」とか、
「2週間程度の延長が必要ではないか」といった曖昧なものでは
影響を受ける外食産業はたまったものではない。

マスメディアの流す情報は、
明確なエビデンスに基づくものではなく
情緒的に恐怖を煽るものばかりで、
テレビなどのインタビューを見ても
都民は再延長にすら不満を示さず、
流されるばかりだ。

政治家も、官僚も、マスコミも、
不誠実極まりないこの国では、
国民が覚醒しない限り
とんでもない危機に追い込まれる
可能性がある。

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