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2021年4月

2021年4月30日 (金)

新型コロナもフェイクニュース

『吉村洋文大阪府知事が30日、大阪府庁で会見し、
29日に新型コロナウイルスによる死者を「44人」と発表したこと
について「4月19日から29日までの期間」と補足した。  
吉村知事は「昨日、亡くなったわけではない。
4月19日から昨日までの期間」とし、29日だけで44人が
亡くなったということではないと述べた。(後略)』
(デイリー 4/30(金) 15:55配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ead01a79785cc21d8f97e34217a990bd4104d00c

昨日のブログで、
大阪は連日陽性者数が「過去最多」と
騒ぎ立てていたのを、
昨日は新規陽性者が最多を記録しなかったので、
死者数が44人で「過去最多」と
陽性者数から死者数に切り替えた
ということを書いた。

その「1日44人もの死者数」について、
東京でも記録したことのない大人数だったので
なぜこんなに一気に死者数が増えたのか
不思議に思っていたのだが、
それがフェイクであったという。

その44人の死者数が4月19日から29日までの
11日間の数字であったということで、
吉村知事は「医療機関から保健所への報告が数日かかること、
さらに保健所から府への連絡がさらに数日かかる場合が
あること」を理由に挙げているのだが、
そんなことは理由にも何にもならない。

通常、新規感染者数も、死者数も1日単位で
発表しているのだから、
発表が11日間の合計であるならば、
その事実を公表すればよかっただけである。

新聞等のマスメディアでは、
すべて29日のコロナによる死者数として発表されており、
これは新規感染者数の数字にインパクトがないので、
死者数の多さで恐怖を煽ろうとしたと
受け取られても仕方がない。

そもそも大阪ではコロナの重要な指標である
毎日の死者数について公表していない。

さらに公表データが
「医療機関から保健所への報告が数日かかること、
さらに保健所から府への連絡がさらに数日かかる場合が
あること」という事情があるなら、
毎日発表されている数字の信憑性すら
疑わしいことになる。

大阪では検査実施件数が火曜日に最低になるのだが、
新規陽性者が水曜日ではなく、月曜日に最低になるのも
不思議に感じていたことなのだ。

大阪府が公表している毎日の数字は
果たして信用できるのか?

今日の新規陽性者数は1043人で、
先週の金曜日と比べても119人少なくなっており、
普通なら大阪では報告日の陽性者数でも
ピークアウトしたことが想定されるのだが、
発表されている数字がいい加減であれば、
分析のしようがない。

 

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2021年4月29日 (木)

マスメディアの「最多病」

『大阪府では29日、1172人の感染が確認され、
過去最多となる44人の死亡が確認されています。
一日に確認された死亡者数のこれまでの最多は
1月27日の23人で、大幅に増加しました。(後略)』
(カンテレ 4/29(木) 18:26配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a3c275bd0af80ac0c1f43408c0928bbfea8ba68

マスメディアは新型コロナをとにかく煽りたいためか、
これまで新規陽性者数「最多」を連発してきた。

「過去最多」に始まり、
それが言えない日には「〇曜日で最多」、
それもダメな日には「〇日連続1000人超」。

今日は「過去最多」も「木曜日で最多」も使えず、
「〇日連続1000人超」も
「3日連続」でインパクトがないため、
ついに「死亡者数最多」に切り替えた。

それにしても「死亡者44人」というのは、
東京の最多死亡者数38人を上回る最悪のもので、
大阪の医療体制がいかに脆弱であるかを
示すものだろう。

新規陽性者数については、もうずいぶん前に
ピークアウトしている。

4月25日の「大阪はすでにピークアウト?」
の記事に書いたように、
大阪の発症日別の陽性者数は
4月12日の898件をピークに減少しており、
減少傾向が顕著となったのが
4月17日あたりだった。

発症日と報告日には2週間程度の
タイムラグがあることから、
5月1日前後から本格的に減少傾向を
示すだろうと予想した。
(これは4月26日のブログで)

大阪の新規陽性者数は、ここ2週間くらい
ほぼ横ばいが続いており、
ここから急増するとは考えにくい。

ただ検査実施件数が19123件と、
これまで東京でも一度もなかったほどの
多数に上っており、明日の新規陽性者数は
増加するかもしれない。

 

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2021年4月28日 (水)

新規陽性者は100人以下にならない

『日本医師会の中川会長は、5月11日までを期限としている
緊急事態宣言について、東京の1日の新規感染者数が100人以下に
なるまで解除すべきではないとの考えを示した。
日本医師会・中川俊男会長「陽性者数の減少や病床使用率、
逼迫(ひっぱく)度の改善が達成されたら解除するという、
成果型にしたらどうか。わたしは、(東京で)100人以下だと思う」』
(FNNプライムオンライン 4/28(水) 17:03配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/16f7e58ed1a2aed15b20a756fbdfe11c96e5f487

日本医師会の中川俊男は、できる限り緊急事態宣言を
長引かせたいのだろう。

日本経済をどん底に堕としたいのか、
自分たちに新型コロナの責任が及ばないようにしたいのか、
その目的は分からないが、
東京の新規陽性者数が100人以下(7日間移動平均)
になることはないと思う。

新型コロナの新規陽性者数が東京で
100人以下(7日間移動平均)というのは、
昨年の7月以降は一度もない。

この理由は簡単で、昨年の7月以降、
検査件数が大幅に増えたからだ。

7月以前に2000件台だった検査件数は、
7月以降3000件台、5000件台と増え続け、
12月には10000件、1月には15000件を超える
日も出てくるほどだった。

現在も10000件程度を維持しており、
PCR検査という偽陽性が出やすい検査方法を使う限り、
100人を切ることはないだろう。
(ネット上には「当院は偽陽性が多いためPCR検査を
行っておりません」という表示も見られる)
https://i-izumi.clinic/ainoizumi/%E5%BD%93%E9%99%A2%E3%81%AF%E5%81%BD%E9%99%BD%E6%80%A7%E3%81%8C%E5%A4%9A%E3%81%84%E3%81%9F%E3%82%81pcr%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8A%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%9B/

東京の発症日別による陽性者数では、
4月19日の576人をピークに急減し、
4月27日には58人まで減っている。

私たちが日ごろ目にする報告日別による陽性者数は、
発症日から2週間くらいが経過した数字と見られ、
その想定から行くと今回の流行がピークアウトするのは
ゴールデンウイーク中の5月3日ころと思われる。

報告日にくらべて発症日の陽性者数が少ないのは、
陽性者に無症状者や偽陽性が多数含まれていることに
よるのだろう。

いずれにしても緊急事態宣言解除予定の5月11には、
新規陽性者数は300人から500人程度と予想される。

第3波の緊急事態宣言が解除されたときも、
新規陽性者数は300人を下回らなかったのだから、
100人以下になることは考えにくい。

新型コロナの新規陽性者数が500人を下回り、
明らかな減少傾向がみられる場合は、
速やかに緊急事態宣言を解除すべきだろう。

 

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小学校校長 同居の小学生をレイプ

『兵庫県教育委員会は27日、同居の女児に
みだらな行為をしたとして、県東部の市立小学校の
50代元校長を懲戒免職処分とした。
県教委によると、元校長は今年に入り、
同居女性の18歳未満の娘にみだらな行為をした。
2月下旬に逮捕されて発覚。強制わいせつの罪で起訴され、
本人も認めたため処分を決めた。(後略)』
(神戸新聞NEXT 4/27(火) 17:59配信)
https://www.youtube.com/watch?v=M9z7xzGvCuk

教師の生徒に対するわいせつ事件は後を絶たないが、
今度は校長で、しかも極めて悪質である。

この記事はどんなヘボ記者が書いたのか知らないが、
非常に分かりにくい。

まず、被害者を同居の女児と書きながら、
そのあとで18歳未満の娘と書き加えている。

女児といえば小学生以下に決まっており、
確かに18歳未満に違いはないが、
なぜ小学生の女児と書かないのだろう?

さらには元校長と書かれており、
事件の時にすでに学校を辞めていたかのような
印象を与える。

元校長に懲戒免職処分とは
訳が分からない。

この校長は事件の時には現役の校長であり、
おそらく事件発覚後、辞職し、事件を認めたため
県教育委員会が懲戒免職にしたということだろう。

みだらな行為というのもお決まりの表現だが、
これは性行為を指す。

だから、僕が書いたタイトルのように、
「小学校校長、同居の小学生をレイプ」
と書くのが正しい。

校長という立場からも、
同居女性の娘という反抗することが困難な
相手への強制性交という点からも、
卑劣で悪質性が高い。

ぜひとも厳罰に処してもらいたいところだが、
起訴されたのは強制わいせつの罪とある。

なぜ強制性交等罪ではないのだろう?

本来なら名前も顔も晒すべきだが、
被害女児が特定されてしまうという事情であれば、
仕方がない。

ところで、ここのところ続けて書いてきた
大阪府の新型コロナの件だが、
今日は大きな進展がなかった。

昨日が月曜日で
新規陽性者が非常に少なかったから、
今日は一転して急増となったが、
これまで最多の1242人を
超えなかったところに意味がある。

ここ数日がピークと見られ、
発症日別の陽性者数が激減していることから、
今後は急速に減少していくと予想される。

 

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2021年4月26日 (月)

大阪924人感染月曜日では最多

『大阪府は26日、府内で新たに924人が新型コロナウイルスに
感染していることを確認したと発表した。
月曜日としては、19日の719人を上回り過去最多を更新した。
また、70~90代の男女15人の死亡も確認された。
府内の感染者は延べ7万6549人、
死者は1376人になった。(後略)』
(朝日新聞デジタル4/26(月) 20:01配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b10928ff1f1f8a343befc22d74a3ef153225b71

大阪府の新規陽性者について、
マスコミは増加していた時には「過去最多」を連呼し、
感染者数が減少する月曜日には「月曜日では最多」と言い換え、
そのいずれにも当てはまらない場合は「〇日連続1000人超」
などと言い続けてきた。

ところが、現実的には4月21日の1242人をピークに、
もう5日連続、新規陽性者数は減少している。
https://covid19-osaka.info/

昨日お知らせした通り、この報告日別ではなく、
発症日別の新規陽性者数の推移によると、
4月12日の911件をピークに減り続け、
4月23日には69人と、ついに2桁を記録した。
(大阪府のサイトでは23日のデータが最新)

発症日と報告日には2週間程度のタイムラグが
あると考えられており、
発症日で4月12日がピークであったのだから、
その2週間後、つまり今日26日前後が報告日の
ピークであると考えられる。

ということは、今後の新規陽性者数は
下がっていく一方となることが予想されるのだが、
減少傾向が顕著となったのは
発症日で4月17日あたりからだったので、
報告日ベースの数字が本格的に下がってくるのは、
5月1日前後からになると考えられる。

大阪の吉村知事は早くも宣言延長を示唆しているようだが、
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f28ba54a9b5343e93dd0823811c81d6e78032d9
そのあたりのことは、もう少し情報を精査してからに
していただきたい。

実は東京でも発症日別の陽性者数の推移では
4月19日の521人をピークに減り続け、
4月24日84人、4月25日20人と
すでに2桁まで減少しており、
大阪のような明確な形での第4波には
ならないのではないかとも考えられる。

まあ、東京に関しては、もう少し推移を
見守る必要がありそうだ。

 

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2021年4月25日 (日)

大阪はすでにピークアウト?

大阪の新規陽性者数は、
4月13日に1000人を超え、
4月21日の1242人をピークに減少に転じ、
今日25日は1050人となっている。

こうした状況を見て、
僕も大阪はピークアウトしたのではないか
と思っていたのだが、
ニューソク通信の須田慎一郎氏の番組に
京都大学准教授の宮沢先生が出演され、
分かりやすく説明しておられた。
https://www.youtube.com/watch?v=ojV3sxmzjTA

僕らが毎日見ている陽性者数のグラフは
報告日別の陽性者数であり、
それはだいたい2週間前の感染状況を
反映しているという。

つまり感染してから報告するまで
2週間程度のタイムラグがある
ということのようだ。

一方、大阪が提供している情報の中には
「発症日別の陽性者数の推移」と
「新型コロナ受診相談センターへの相談件数」
というグラフがある。
https://covid19-osaka.info/

発症日というのは感染して6日程度が
経過していると推定され、
受診相談センターへの相談も
発熱するなどの体調の変化により行われるから、
これも同様に感染後6日程度
経過していると推定される。

これによると、4月12日をピークに
いずれも減少に転じており、
「発症日別の陽性者数の推移」では
4月12日に898件あったものが
4月21日には72件まで減少している。

また、「新型コロナ受診相談センターへの
相談件数」では、
4月12日に2798件あったものが、
4月18日には1315件まで減少し、
4月22日には1580件に微増している。

これら2つのグラフから、
大阪での感染者数は発症日で4月12日、
感染日は4月6日(推定)がピークであったと
考えられるのだ。

さらに驚くべきことに
大阪府の専門家会議の資料にも
同様のデータが示されているという。

では、なぜピークアウトを知りながら
緊急事態宣言が出されたのかという疑問を抱くが、
新型コロナにはそのような様々な闇が
広がっているのである。

 

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ど素人が搔き回すコロナ騒動

『(長野美郷キャスター)
3週間ほどの期間を目安にという話もありますが、
解除の具体的な目安は。
(小池百合子 東京都知事)
賀来先生からは1日あたりの新規感染者数を100人以下に
抑える必要があるという話も頂いたが、
総合的に考える必要がある。』
(FNNプライムオンライン 4/24(土) 11:42配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe82dd909693d3e6763feaccb861d6f10f052fcb

「賀来満夫氏」というのは
東京都専門家ボードの座長を務めている方のようだが、
小池知事によると賀来氏は緊急事態宣言解除の目安を
「新規感染者数100人以下」と話しているという。

現実を知らなすぎる発言といえるのではないか。

第3波の時も、小池知事は解除の目安を
新規感染者数140人程度と話していたが、
結局は300人程度(7日間移動平均)
以下には下がらなかった。

新規感染者数が下がり切らなくなったのは
単純に検査数が増えたからである。

PCR検査が民間の医療機関でも行われるようになり、
昨年の6月ごろから徐々に増え始め、
8月には東京では一日5000件を超えるようになった。

その8月がちょうど第2波のピークとなった。

それからも検査数は増え続け、
昨年の12月には10000件を超え、
今年の1月には15000件を超える日も
出るようになった。

それが第3波である。

検査数が増え始めてから、
新規感染者は200人(7日間移動平均)を
下回ることはなくなった。
(おそらく偽陽性が出まくっているため)

「賀来満夫先生」が言われる通り、
1日あたりの新規感染者数100人以下を
緊急事態宣言解除の目安とするならば、
現在も一日10000件程度の検査数がある
東京が緊急事態宣言を解除するのは
極めて難しくなる。

大阪では検査数が17000件に達しており、
それで第4波となり、新規感染者数も
1000人超が続いているのだ。

これが新規感染者数のからくりである。

東京も検査数を5000件以下に抑えれば、
新規感染者数をかなり減らすことが
できるかもしれない。

東京では外出規制を徹底的に行うようだから、
検査を受けに行く人も多少は減るだろう。

とにかく日本が新規感染者数5605人程度で
騒いでいるのがおかしいのである。

今がピークのインドでは約34万人、
感染を抑え込みつつある米国で約6万人、
1月8日に約7万人のピークを迎えた英国は
ついに2678人にまで抑え込んだが、
人口比でみれば日本は現在の英国と
同程度といえるだろう。

 

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2021年4月23日 (金)

酒飲むな、電灯つけるな

『東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、
新型コロナウイルス対策で人出を抑制するため、
午後8時以降は街灯を除いて店頭などの照明を消すよう
業界団体などを通じて要請すると明らかにした。』
(KYODO 2021/4/23 14:20 (JST))
https://this.kiji.is/758196209104191488?c=49404987701575680

これ、東京都知事の発言でなければ、
とても信じられないところなのだが、
あのKBBなら言いかねない。

この人、独裁者にでもなった気で
いるのだろうか?

店頭の電灯をすべて消して、
街を暗く、うら寂しくしたところで、
感染者が減るわけではない。

外を歩いているだけで
コロナに感染することはなく、
街を薄暗くすると
かえって犯罪が増えそうな気がする。

要するにこの人は、
コロナ陽性者を減らしたいのではなく、
都民の自由を奪いたいのである。

都民の自由を徹底的に奪って、
もし新規陽性者が減るようなことがあれば、
それは自分の手柄となる。

都民がどれほど不自由しようが、
都内の中小企業がどれほど倒産しようが
彼女にとってそんなことは
どうでもいいのだ。

 

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ゴールデンウイークを潰せ!

『政府は22日、新型コロナウイルスの関係閣僚会合で、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に緊急事態宣言を発令する方針を確認した。期間は25日から5月11日まで。都府県側は百貨店を含めた大型商業施設などに休業を要請する。酒類を提供する飲食店やカラオケ設備のある店にも休業を要請し、それ以外の店には午後8時までの営業時間短縮の継続を要請する。23日の政府対策本部で正式決定する。(後略)』
(毎日新聞 4/22(木) 21:23配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e60283f808db5db7ab175f383ed6b91cf2e30ed9

今回の陽性者急増の原因といわれるN501Y変異株。

このN501Y変異は、英国株のほか
南アフリカ株、ブラジル株にもあるといわれるが、
国内の感染者にみられるのはほとんどが英国株だ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/96716

この英国株は、ロイター社の東京支局に勤務する外国人記者が、
イギリスから帰国後2週間の健康観察(自宅待機)の要請に応じず、
パーティーに参加していたことにより日本国内に広がったことが
知られている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b57f840f501ff06ec4153fc4b295757f411bea57

最も重要な海外からの入国者に対する
水際対策をいい加減にし、
変異株が十分に日本国内に広がったら、
国民の行動を徹底的に制限する。

こんなことが繰り返されてきたのである。

いくら我慢強い日本国民でも、
「もういい加減にしてくれ」
というところだろう。

昔の日本なら、水際対策を任され、
それに失敗して変異株を侵入させた担当者は
ただでは済まなかっただろう。

今は誰も責任を取らない。

やるべきことをやらない政府や自治体が、
国民にあれやこれやと注文を付けるなど
許されることではないと思う。

 

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2021年4月21日 (水)

愚かな知事のバカ騒ぎ

『(前略)大阪・吉村知事: お酒の提供は自粛お願いしますというのも選択肢の一つ。大阪府として考えられる3案を国に提案しているという状況です。 期間として僕自身は3週間から1カ月、より強い対策を集中的に行うことが必要だというふうに思っている、そういう考え方です 人の流れをなんとか抑え込むため、吉村知事は飲食店対策として提案した3つの案のうち、「土日祝日は休業を要請」「平日は午後8時までの時短営業」「酒の提供はしない」という案が適切との考えを示している。(後略)』
(FNNプライムオンライン 4/21(水) 20:31配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/77f0179e92ef2b2b9603039f8ec8f9e979552bed

上記の大阪・吉村知事の話を聞いて、
納得する方はいるだろうか?

飲食店でお酒を飲めなくなることに対する
バーの利用客の話。
『ソフトドリンク飲んだからって感染しないわけじゃないし、
ナンセンスですよね』

休業要請の対象となるボウリング場支配人の話。
『ボウリング場はクラスターも起きてませんし、安全な環境で
やってますから、継続して営業したいなとは思っております』

要するに、何度も繰り返し言うことになるが、
知事の話には根拠が薄弱なのだ。

今回の陽性者増加の原因とされる「変異株」についてだが、
新型コロナのようなRNAウイルスは変異を繰り返し、
感染しやすい「変異株」が発生した場合、
ある程度の陽性者の増加は避けられない。

しかしながら、ある程度の増加を経て、
やがては収束していく。

それは、世界の新型コロナの状況を見ても、
その山の大きさには差はあるが、
ピークを過ぎて下がってこないという例はない。

大阪の今日の新規陽性者数は1242人で
大阪府の人口8,806,371人で割ると0.014%。
つまり100000人に1.4人。

現在陽性者数でも14736人で0.18%。
つまり10000人に1.8人。

死者数は1301人で0.015%。
つまり100000人に1.5人。

入院患者数は1683人で0.019%。
つまり100000人に1.9人。

このうち陽性者数は間違い(偽陽性)
の出やすいPCR検査のため、
死者数は直接の死因の多くがコロナとは
無関係なため、盛りに盛った数字である。

これで吉村知事の言う
「街全体の人の動きをいったん停止する
くらいの厳しい内容」の規制をすることが
本当に許されるのだろうか?

我々は毎日テレビを見て洗脳され、
正しい判断ができなくなっているのだが、
そうした影響を全く受けていない人が
今の大阪の状況を見れば、
「いったい何を騒いでるの?」
という感じではないだろうか。

 

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2021年4月20日 (火)

大阪の重症者病床逼迫の実態

『(前略)重症の患者だけを集めたセンターで勤務するには、ICU=集中治療室で勤務した経験や、救急部門で重症者に対応した経験、人工呼吸器を扱った経験などが条件になっています。
熟練の看護師を集めるのは容易ではなく、第3波のときにも府内の大学病院や他府県などからも協力を得て、センターの立ち上げから1か月以上かかって120人程度を集めました。
しかし、年明け以降、感染者が減ったことで、重症センターは先月末には病床数を13床まで減らし、看護師も55人に減らして、半数以上が現場から離れました。
再び感染者が増えたため、看護協会では辞めた看護師に連絡を取り始めましたが、すでに別の職場で働き始めるなどしていたため、すぐに呼び戻せる状況ではないといいます。(後略)』
NHK NEWS WEB (2021年4月17日 6時34分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210417/k10012979891000.html

◆大阪コロナ重症センター
第3波で重症者病床30床、看護師120人を集め対応。

年明け以降感染者減少で病床を13床に、看護師を55人に減らす。

再び感染者増で看護師が集まらず病床逼迫。

これが大阪の重症者病床逼迫の実態だという。

大阪府知事はよく病床や看護師が足りないと
大騒ぎしたり、滋賀県に重症者の受け入れや
看護師の派遣を頼めるものだ。

世界的にみて感染者も患者も極端に少ないのに
この日本で病床がすぐに逼迫するのは
ひとえに行政が無能なだけなのである。

 

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2021年4月19日 (月)

大阪が緊急事態宣言要請、東京も?

『大阪府の吉村洋文知事は19日、新型コロナウイルス感染急増を受け、
政府に緊急事態宣言の発令を要請する考えを表明した。
20日に正式決定する。商業施設への休業要請などを調整している。
政府も発令に向け検討に入っており、菅義偉首相が週内に
最終判断する見通し。東京都は早ければ22日にも発令を要請する方向で、
首相は小池百合子知事の意向を踏まえて是非を見極める。(後略)』
(JIJI.COM 4/19(月) 17:56配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/94cf18dcef28b75f8a97b295ef27bf35ffac816d

今日は月曜日なので、全国的に新規陽性者数は少ない。

ところが、大阪は政府に緊急事態宣言発令を要請し、
なぜか東京まで要請する方向だという。

どうやら日本の知事たちは、
都府県民の自由を奪いたくて仕方がないようである。

米国では第3波が落ち着いてきており、
それでも日本の15倍ほどの新規陽性者が出ているのだが、
ニューヨークでは19日から、バーやレストランなどの営業時間が、
深夜12時まで延長されるそうだ。
https://www.dailysunny.com/2021/04/15/nynews210415-4/

要するに深夜に外出して、
おとなしく食事をしたり、お酒を飲んだりすることが、
コロナを拡散する原因だというエビデンスが
得られないからということのようだ。

ニューヨークといえば民主党のクオモ知事なので、
全面的に信頼するわけではないのだが、
日本の知事や政府のやることには
エビデンスが徹底的に欠けていると思う。

なんとなく「まん延防止等重点措置」を適用し、
それが効かないから「緊急事態宣言」を発令する。

「まん延防止等重点措置」では
なぜだめだったのか?

「まん延防止等重点措置」で足りない部分が
何だったのかは検証されたのだろうか?

『吉村知事は従来以上に強力な対応を取る考えで、
記者団に「街全体の人の動きをいったん停止するくらいの
厳しい内容が必要だ」と強調した』という。

1日1000人を少し超えた程度の新規陽性者数で
街全体を停止する必要があるかどうかは、
十分に検討する必要があるだろう。

ちなみに英国が全土でロックダウンを実施したのは
1月4日に過去最多の約5万9000人の新規感染者が
確認されたときである。

 

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2021年4月18日 (日)

大阪で陽性者最多の1220人

『大阪府で18日、新たに1220人の新型コロナウイルス感染が
確認されました。 1日に確認された感染者数としては、
16日の1209人を上回り、過去最多となります。
1日の感染者数が1000人を上回るのは、6日連続です。(後略)』
(カンテレ 4/18(日) 17:02配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ab90c5596a3a904559e241672a54eee9b6c989f

大阪では検査数が過去最多になっていたので、
陽性者数も過去最多を更新した。

まあ、連日陽性者数の増減を伝えておいて
こういうことは言いにくいのだが、
現状の数字を追っていても真相は見えてこない。

なぜ、世界的に少ない陽性者数の日本が
これほど新型コロナで騒ぎ立て、
緊急事態宣言まで出してしまうのか?

なぜ、少ない患者数で医療逼迫が起こるのか?

なぜ、いつまで経っても効果的な治療法が
確立されないのか?

これを、疫病により人類をコントロールする
世界規模の実験としてとらえると、
様々なことが明確になってくる。

まず、人々に疫病の重大性を自覚させるには、
大規模な感染を起こさなければならない。

だから、PCR検査という間違い(偽陽性)の出やすい
検査方法が今も使い続けられている。

深刻さを増すためには死亡者が多くなくてはならない。

だから、癌患者がコロナ陽性者であれば、
癌が悪化して死亡した場合でもコロナによる死者として
カウントするという出鱈目が続けられている。

要するに感染者(陽性者)も、死亡者も
大きく水増しされているのである。

医療逼迫も世界的なキーワードであるが、
日本のようにコロナ患者が少ない国で医療逼迫が起こり、
いまだに改善されない理由も
国民の不安を大きくするためと考えれば理解できる。

新型コロナの深刻度は各国で異なるはずなのに
同じような騒動が世界中で起こっている。

コロナ騒動を終わらせるのは実は簡単で、
インフルエンザと同じ扱いにすれば
数カ月で収束させられるだろう。

患者のみを医療機関で治療し、
マスコミが大騒ぎしなければ
すぐに誰も気にしなくなる。

終わらせたくない人々が
いるだけなのだ。

 

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2021年4月17日 (土)

大阪最も多い土曜日に陽性減る

『大阪府で17日、新たに1161人の新型コロナウイルス感染が
確認されました。 1日の感染者数としては、過去3番目の多さで、
5日連続で1000人を上回る状況となっています。
また、大阪府内では、感染者12人の死亡が確認されました。』
(カンテレ 4/17(土) 17:04配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/83fa855db35a29c9fb70bc90df41231cc0bed97f

13日(火)のブログに、大阪では土曜日の陽性者数が
1週間で最も多くなっているということを書いた。

ところが今日は昨日の1209人を
わずかながら下回った。

これがピークアウトを示すものであればいいのだが、
検査数は15日(木)16750件、
16日(金)17792件とこれまでで最多となっている。

検査数が増えると
偽陽性も含めて陽性者が増加するので、
ここ数日の動きが注目される。

東京の陽性者数は759人で、
読売の記事には「宣言解除後では最多」の文字が躍るが、
4月15日(木)の729人から30人増えただけである。

そういう意味では、関東の1都3県のすべてが、
いずれも微増ながら「宣言解除後では最多」
の陽性者数となっている。

1都3県の陽性者グラフを見る限り、
横這いから若干の増加を示すようにしか見えないが、
大阪はもちろん、日本全国のグラフを見ると
明らかに第4波と思える大きな増加となっている。

日本全国の新規陽性者は
第3波のピーク約8000人から約1000人まで減少し、
再び5000人弱まで増加している。

こうした状況は今後も続くと想像される。

もう1年以上経過しているのだから、
どういう対策が有効で、何が無意味なのか、
情報を整理して有効な対策のみ
打つようにしていかないと、
「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」
を漫然と繰り返して経済を止め続けると、
そのダメージはコロナ以上に日本人を
殺してしまうのではないか?

 

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2021年4月16日 (金)

無意味な知事のテレビ会議

『東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県の知事は16日夜、
新型コロナウイルスの対策を話し合うテレビ会議を開き、
「都県境を越える移動は生活に必要な場合のみ」などとする
共同メッセージをまとめた。都県民に対し、「飲食店のカラオケ利用」
や「路上飲み」を控えることも求めた。(後略)』
(朝日新聞デジタル 4/16(金) 21:01配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/14c2df18cd1cabaf3329506ca5bfe26e93a2f797

「県境を越えるな」「飲食店のカラオケ利用は控えよ」
「路上飲みをするな」など、エビデンスを示すことなく、
目新しくもない、思い付きの対策を押し付けることに
何の意味があるのだろう?

こんな共同メッセージを出されて、感心する都民・県民は
一人もいないのではないか?

こんなことよりも、これまでの対策で何が最も効果を
上げたのかを数字で示してもらいたい。

飲食店の閉店時間を9時にしたり8時にしたりすることで
どのような違いがあったのかも、ぜひ知りたいところだ。

この4都県の知事たちは、
「緊急事態宣言」を明確な理由を示さず意味なく引き延ばし、
今回の「まん延防止等重点措置」は「緊急事態宣言」の解除時と
ほとんど変わらない感染者数で要請したのである。

とにかく都民・県民の移動の自由を奪うことばかりに熱心で、
都民・県民の暮らしや経済的影響には関心がなさそうだ。

もはや新型コロナの恐怖を煽るだけでは
納得は得られない。

 

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2021年4月15日 (木)

千葉・神奈川・埼玉もまん延防止へ

『政府はまん延防止等重点措置について、
千葉、神奈川、埼玉、愛知に追加で適用する方針を固めました。
政権幹部がテレビ東京の取材に明らかにしました。
あす、正式決定します。』
(テレ東BIZ 4/15(木) 18:14配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/677ce7dadb0aafac44dd9e75081224cfb847ad96

東京もそうだったのだが、千葉・神奈川・埼玉の3県は、
緊急事態宣言を解除したときから微増の新規陽性者数で
まん延防止等重点措置の適用を受けるようだ。

結局、緊急事態宣言も、まん延防止等重点措置も、
新規陽性者数の増減にはあまり関係がないようだ。

緊急事態宣言は、新規陽性者数が下がり切っていないと
東京の小池がごねたことによって再延長まで行ったが、
延長前からほとんど陽性者数は変わらず、
最後はリバウンドの兆候さえ見えたのである。

また、大阪では4月5日から
まん延防止等重点措置が適用となったが、10日が経過しても
新規陽性者数は一向に減る気配がない。

これまでの経過を見ると、新型コロナの新規陽性者数は、
ある程度のところまでは対策をしようがしまいが増え続け、
それから自然に減っていくように見える。

前回の緊急事態宣言の場合も、発出時にはすでに
新規陽性者数はピークアウトしていたし、
ある一定の数まで減ったら、それ以上宣言を続けても
ほとんど減ることはなかった。

変異株がどうのこうの言っているけれど、
RNAウイルスは変異を繰り返しているため、
今となってはみんな変異株ではないのか?

大げさに騒ぐのはやめ、しばらく黙って
見ていたらどうなんだろう。

ところで最近、東京五輪や北京の冬季五輪、
ウイグル人権問題や福島原発処理水の海洋放出問題などで
チャイナ側に立って発言する人が多い。

こういう人はチャイナ(または半島)の工作員と思われるので、
しっかり名前を憶えておきましょう。

 

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2021年4月14日 (水)

大阪は感染者以上に重症者が突出

『4月14日、大阪府は新型コロナウイルスの感染者が
新たに1130人確認されたと発表しました。
4月13日には過去最多の1099人の感染が確認されましたが、
それをさらに上回り、過去最多を更新しました。(後略)』
(MBS NEWS 4/14(水) 17:03配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5616beeec1745b750173795d33c1e82d20bec72

大阪は新規陽性者数が1130人ということで騒いでいるが、
昨日より31人多いだけで驚くに当たらない。

第3波の東京都のピークが2520人だったのだから、
それに近い数字まで行くことは想定しておくべきだ。

それよりも重症者が233人に達しており、
これは東京都のピーク160人をも上回っており、
分析が必要だろう。

東京都の入院患者数は第3波のピーク時3427人で、
重症患者数は160人。

大阪府の現在の入院患者数は1338人で
重症患者数は233人。

東京都と比較しても重症者の割合が
突出して高い。

大阪は重症病床使用率が95.1%にも達しており、
早急な対応が望まれる。

東京都の新規陽性者数は、
本日も微増にとどまっている。

 

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2021年4月13日 (火)

大阪府で最多1099人の感染確認

『4月13日、大阪府は新型コロナウイルスの新規感染者が
1099人確認されたと発表しました。
1日あたりの感染者が最も多かった4月10日の991人を
大きく上回り過去最多です。
また新たに8人の死亡が確認されています。(後略)』
(MBS NEWS 4/13(火) 17:01配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/83f1bb4c5f29e4b9b866a569f8c4b87b2e52430a

ここ2日間、大阪の感染者数が減少していたので、
このまま収束していくかもと思ったのだが、
今日は一転、新規陽性者数が増加した。

それで大阪の新規陽性者数のグラフを
にらみつけていたのだが、
大阪では新規陽性者が増減する奇妙な法則が
あることに気がついた。

それは土曜日が1週間のうちで最も多く、
日曜日、月曜日と減少し、
火曜日に前週の土曜日を上回り、
水曜日、木曜日、金曜日と増減を繰り返しながら
増加していくのである。
https://covid19-osaka.info/

今週もそうだったし、
4/10(土)918人
4/11(日)760人
4/12(月)603人
4/13(火)1099人

先週も同様で、
4/3(土)666人
4/4(日)593人
4/5(月)341人
4/6(火)719人

先々週も同様、
3/27(土)386人
3/28(日)323人
3/29(月)213人
3/30(火)432人

不思議なのは、東京では医療機関の休診日が多い
日曜日に検査数が少なくなるためか、
月曜日に新規陽性者が極端に減少するのだが、
大阪ではなぜか火曜日に検査数が最低になり、
それとは関係なく東京と同様に
月曜日の新規陽性者が少ないのである。

このあたりは、大阪ならではのいい加減さ
といったところかもしれないが、
上記の大阪法則で行くと、
土曜日に向けてさらに新規陽性者は
増加していくかもしれない

 

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2021年4月12日 (月)

大阪も東京も3日連続陽性者減少

日曜日は休みの病院が多く、
検査数が減少するので、
翌月曜日の陽性者数は少なくなる。

だから、東京では毎週月曜日の
陽性者数は極端に少ないし、
今回のコロナ陽性者の減少も
検査数の減少に比例している。

東京都の検査数と陽性者数
4月9日 (金)検査数8867人 翌10日(土)陽性者数570人
4月10日(土)検査数4650人 翌11日(日)陽性者数421人
4月11日(日)検査数1619人 翌12日(月)陽性者数306人
と見事に検査数の減少に伴い陽性者数も減少している。
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

ところが大阪は若干ようすが違う。
大阪の検査数と陽性者数
4月9日(金) 検査数9733人 翌10日(土)陽性者数918人
4月10日(土)検査数12164人 翌11日(日)陽性者数760人
4月11日(日)検査数10568人 翌12日(月)陽性者数603人
と最も検査数の少なかった9日(金)の翌10日(土)が
最も多い陽性者数となっている。
https://covid19-osaka.info/

大阪はなぜか日曜日の検査数は他の曜日と変わらず、
火曜日の検査数が極端に少なくなっており、
病院の休みの日が東京とは違うのかもしれない。

東京と大阪の検査数を比べてもらえばわかる通り、
大阪がかなり多くなっている。

これは第3波の時とはまったく逆である。

大阪は検査数とは関係なく陽性者数が減少しており、
このまま極端に検査数が増えなければ、
まん延防止等重点措置の実施に関係なく
今回の波は収束に向かうのかもしれない。

今日の検査数も11704件と比較的多く、
今後の結果を見なければ
はっきりしたことは言えない。

東京は1週間前と比べると
陽性者数は増え続けているが、
その増え方は微増にとどまっており、
今回の騒ぎ方は少し滑稽に見える。

 

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2021年4月11日 (日)

心配しても病床は増やさない

『東京都 小池百合子知事 「感染力が極めて強い変異株
N501Yの脅威に直面しています。」
関西で多く確認され、“感染力が強い”というN501Y変異ウイルス。
いま、東京での急増が懸念されています。(後略)』
(テレ朝NEWS 4/10(土) 22:30配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/92372b661614a83981bdcd9cc18020d234214de4

脅威だとか、急増が懸念されるとか、
またまた東京は恐怖を煽り始めた。

昭和大学病院の相良博典院長は、
「N501Yが入ってきたのは先週からで、
現在4人が入院。
変異ウイルスの種類によって病室を分けて
対応しておりスタッフの負担も増加。
現在は若年層の患者が多いが、
年齢層が上がると当然重症化するため
注意が必要」と説明している。

まあ、心配して、対応を万全にするに
越したことはないが、心配して恐怖を煽り、
病床を増やすなどの対応をしないなら
何の意味もない。

大阪では早くも重症病床使用率は83.9%
に達したという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f90d007a3c2a3a2617d4f35eb9892ddf1d781c4

病床を増やす努力はしているのだろうか?

4月7日付ブログでも書いたのだが、
大阪でのコロナ陽性者の急増は、
検査数の増加と関係しているように思う。
http://otto-kanata.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-91fca6.html

大阪では緊急事態宣言を解除した3月から
徐々に検査数が増え始め、
5000人から10000人、15000人へと
急増したのである。

緊急事態宣言を解除した直後から
検査数が増えていったのはなぜなのか、
不思議な話ではある。

4月の2週目あたりから検査数は減少に転じており、
このまま検査数が減り続けていけば、
今回の波も収束するかもしれない。

東京では検査数が10000人弱で安定しているので、
新規陽性者数が急増することはない
というのが僕の見立てなのだが、
小池知事の懸念通り爆増するだろうか?

 

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新型コロナ感染症の闇

新型コロナ騒動はチャイナの武漢から
PCR検査とともにやってきた。

PCR検査を開発したノーベル賞学者のマリス博士は、
『講演で繰り返しPCR検査を感染症の診断に
使ってはならないと警告』していたそうだ。
そして、その理由として、『使い方によっては誰でも
犯人にすることができる』と述べていたという。
http://www.hikawadainaikaclinic.com/info07txt105.htm

「PCR検査は感染症の診断には不適」と
開発者が警告していたのも関わらず、
いまも新型コロナの診断には主として
PCR検査が用いられている。

そして、『使い方によっては誰でも犯人に
することができる』という言葉通り、
多くの感染者がつくられてきた。

僕は少なくとも東アジアにおいては、
新型コロナはそれほど恐れる感染症ではなく、
経済を犠牲にしてまで過剰な対策を採る
必要はないのではないかと思っている。

「そんなことをいっても多くの死者が出ている
ではないか」と反論されるかもしれない。

しかしながら、コロナ陽性者が死亡すれば、
直接の死因が何であれ、コロナによる死者として
カウントされている。

死因は解剖しないと特定できないが、
ドイツ在住の作家の川口マーン恵美氏によると、
昨年、ハンブルクの大学病院付属の法医学研究所で、
ハンブルク市で死亡した「コロナ関連死亡者」735人が
解剖検査されたという。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80853

その結果を引用すると、
『今回の発表によれば、コロナ関連の死亡者の年齢層は
29歳から100歳で、4分の3は77歳以上だった。
平均年齢は83歳。50歳未満の死亡者は1%で、しかも、
その1%の人の全員が、心臓病か血栓症のどちらかを患っていた。
つまり、元気だったのに、コロナのせいで亡くなった人は、
一人もいなかった。』というのである。

コロナ感染者はPCR検査という間違いの出やすい
不確かな方法で診断されており、
その感染者がどのような原因で死亡しても
コロナ死亡者と判定される。

新型コロナという感染症の真相は、
いまだ闇の中なのである。

 

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2021年4月 9日 (金)

ステージと感染実態の乖離

昨日の記事に間違いがあったので、
そのことについて。

僕は今の東京が「ステージ3とはとても思えないし、
局地的・急速に広がっているとも思えない」と書いたのだが、
驚くことに今の東京はステージ3らしい。

政府の分科会がまとめた感染状況の指標は、
ステージ1 感染者の散発的発生
ステージ2 感染者の漸増
ステージ3 感染者の急増
ステージ4 爆発的な感染拡大
となっている。

昨日までの1週間平均の陽性者数が427人、
その前の1週間平均が372人、
増加率は15%で、この程度を感染者の急増とは
呼ばないだろうと僕は思ったのである。

ところがステージ3および4の要件は、
直近1週間の感染者数が先週1週間より多いこと、
10万人当たりの新規報告数が1週間で
15人以上(ステージ3)
25人以上(ステージ4)
ということらしい。

つまり、ある一定の感染者数であれば、
直近1週間が先週1週間よりわずかでも
上回っていれば(それが1人でも)
ステージ3(感染者の急増)または
ステージ4(爆発的な感染拡大)
になるということなのだ。

直近1週間が先週より1人増加して(合計7人)、
感染者の急増と、ふつう言いますか?

僕には政府の分科会の人々の考えが
よく分からないし、
日ごろ発言されていることも
理解できない。

よく行く日本料理屋のおかみさんが
「またかぁ~」と嘆いておられた。

スポーツジムもまた8時までの営業に
戻るのだろうか?

 

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2021年4月 8日 (木)

東京はや「まん延防止」へ

『政府は、まん延防止等重点措置を
東京都、京都府、沖縄県に適用する方針を固めました。
9日、専門家の意見を聞いた上で
正式に決定する方針です。(後略)』
(日テレnews24 4/8(木) 20:24配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/42aebb0d4139a0351adf9507113b9eca5340fa9e

「緊急事態宣言」を解除して2週間余りの東京で、
早くも「まん延防止等重点措置」を適用するようだ。

昨日、「国への適用申請に向け準備を進める」
という都知事の話が伝えられたので、
その必要はないという記事を書いたのだが、
突然の適用となった。

「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」では、
発出の条件と対象地域などで若干の違いはあるが、
飲食店等への要請・命令に関しては、
「緊急事態宣言」が時短・休業ともできるのに対し、
「まん延防止等重点措置」では時短のみとなる。

東京では現在も9時までの時短要請がなされており、
「まん延防止等重点措置」の適用により、
また8時までとなるのだろうか?

僕のよく行く夜のみ営業の日本料理屋では、
2か月と2週間にも及ぶ「緊急事態宣言」の間は、
持ち帰り弁当などで凌いでおり、
4月から営業再開となったのだが、
また通常営業は停止となるのだろう。

適用の目安は「緊急事態宣言」がステージ4、
「まん延防止等重点措置」がステージ3
(局地的・急速に広がっている場合はステージ2でも)
のようだが、東京がステージ3とはとても思えないし、
局地的・急速に広がっているとも思えない。

「緊急事態宣言」ではステージ4を大きく下回っても
いろいろと理由をつけて解除しようとしなかったし、
都知事はとにかく都民を自由に動かしたくないようだ。

「まん延防止等重点措置」がスタートして、
感染者数がほとんど増えなかったとしても、
「早く手を打ったから」とか言うんだろうね。

 

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2021年4月 7日 (水)

横這いの東京がなぜ騒ぐ?

『東京都の小池百合子知事は7日、新型コロナウイルス対策の
「まん延防止等重点措置」について、
国への適用要請に向け準備を進める考えを明らかにした。(後略)』
(JIJI.COM 4/7(水) 15:54配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/c914dfc3220058e2932c3bdf8fc0d583f151d53d

大阪では今日、878人の新規陽性者を確認し、
過去最多を更新したという。

実は昨日のブログで、大阪の感染者はまだまだ増える
という内容の記事を書いていたのだが、
これではコロナの恐怖を煽り続けるマスメディアと同じに
なってしまうため、別の内容の記事に書き直した。

なぜ大阪の新規陽性者が増えると思ったかと言えば、
検査数が大幅に増加していたからだ。

陽性者数の増加と検査数には強い相関関係があり、
東京が第3波で2520人の陽性者を出した頃も、
それまで10000人程度の検査数だったものが
15000人程度に増加していた。

今回の大阪でも、2月には5000人程度だった検査数が、
3月には10000人から15000人に届く日もあるほど
激増したのである。

検査数は第3波の東京と変わらないレベルまで増えており、
東京のピークである2520人に近づいても不思議ではない。

人口の差を指摘する人もいるだろうが、
東京が13,960,236人
大阪が 8,806,371人
と確かに500万人程度の差はあるけれど、
大阪の第3波のピークが654人であったことを考えれば
東京に比べればよく抑えていたとも考えられる。

と言うか、その実態は検査数が多い日で9000~10000人と
東京に比べて少なかったわけである。

さて、現在の東京だが、新規陽性者数は
あくまで微増である。

検査数も多い日で10000人を超える程度で、
ほとんどが8000人台以下である。

入院患者数は1500人(ピーク時3427人)
重症患者数は41人(ピーク時160人)と
まだまだ危機的状況にはない。

にもかかわらず、小池都知事も
専門家と称する医師たちも
早々と「まん延防止等重点措置」について
語り始めた。

危機は本当に危機的状況になってから
叫ばないと、メリハリが無くなって、
その声が都民に届かなくなる。

現在でさえ都民も店舗経営者も
コロナ対策に細心の注意を払っており、
これ以上に何をしろと言うのだ。

 

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奪われゆく自由

ここ数年、政府が国民のやることに
注文を付けることが多くなった。

コロナ騒動の前から、
残業するな、有休を消化しろ、
女性も外で働け、男性も子育てしろ、
企業は採用面接で能力以外のことを聞くな等々、
これまで割とゆるく、自由にやれていたことが、
がんじがらめにされつつある。

コロナが流行してからは、
外出するな、会社に行くな、学校行くな、
飲食店には徹底的にコロナ対策をさせて
店を閉めろ、人と接近するな、手を洗え、
消毒しろ、いつもマスクしろと、
どこまでがコロナに有効かもわからぬまま、
国民は奴隷のように従っている。

調子に乗った政府は、
マイバッグを持たずに店に行くな、
レジ袋には金を取れ、プラスチックを使うなと
要求はエスカレート。

欧米では男女差に関わる言葉や、
キリスト教文化に根差した言葉が、
使えなくなりつつあると聞く。

問題は、国民がこうした政府の要求に
素直に応じ過ぎていることだ。

たとえば、外を歩く人、ジョギングする人、
自転車に乗る人など
街を行く全員がマスクをしているというのは
明らかに異様な光景である。

今日は家を出てから歩いて目的地に着くまで、
マスクをしないでいたのだが、
僕が見た範囲でマスクをしていなかったのは、
公園のベンチに座ったカップルと、
すれ違ったおじさん一人だけで、
あとは全員がマスクをしていて、
なんだか気持ち悪かった。

これから暑い夏を迎えても、
この馬鹿げた新習慣は続くのか?

本当にやらなければいけない対策と、
やっても意味のないことの判断を、
我々はもうちょっとしっかり考えて
行動すべきではないだろうか。

 

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2021年4月 5日 (月)

枝野暫定内閣(笑)を主張

『立憲民主党の枝野幸男代表は2日午後の記者会見で、
菅義偉内閣の新型コロナウイルス対応を批判し、
「一刻も早く退陣していただきたい」と述べた。
ただ、衆院選を実施できる状況にはないとして、
現行の衆院勢力のままで立民を少数与党とする
「枝野内閣」を暫定的に組閣し、秋までに行われる
次期衆院選までの間の危機管理にあたることが望ましい
との持論を打ち上げた。(後略)』
(SANKEI NEWS 2021.4.2 18:23)
https://www.sankei.com/politics/news/210402/plt2104020030-n1.html

絶望的な支持率で、選挙には絶対勝てない
立憲民主党の枝野代表が、
少数だけど有能な我々立憲民主党に
政権をよこせと言い出した。

「立憲」主義も「民主」主義も放り出し、
権力さえ奪取すれば何とかなるとでも
思いついたのだろうか?

趣味の官僚いじめと与党のスキャンダル追及、
審議拒否に明け暮れているため、
国民から支持を得られるわけがなく、
それでも「あの暗黒政権をもう一度」と
少数与党の暫定政権を叫び出したのだろう。

菅内閣のコロナ政策を批判しているようだが、
彼らの政策は「zeroコロナ」であって、
「コロナウイルスはゼロにはならない」と
突っ込まれると「zero」はゼロではなく
限りなくゼロに近づけることと苦しい説明。

どうせ有益なことは何も考えられず、
何もできない政党なのだから、
次の選挙で立憲民主党の存在自体を
「zero」にしてもらいたい。

 

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2021年4月 4日 (日)

吉村知事の給与カット自慢は醜悪

『大阪府の吉村洋文知事が3日、読売テレビ「あさパラS」に生出演。大阪府の感染拡大に関して「時期尚早の解除で事態悪化」などと指摘した立憲民主党・枝野幸男代表の発言に気色ばむ一幕もあった。(中略)
「知事は現場で社会経済の責任を負いながら、感染症対策の責任も負う。矛盾するところも多いのを、なんとかバランスを取りながらやっていかないといけないのが現場の知事なんです」と現場で闘う知事の立場を説明。「枝野さんなんてその責任を負わず、国会議員の給与2000万もらってボーナスも満額でしょ。責任を負わず批判だけ言って、『お前、辞任や』って、そんな言われる筋合い全くない」と語った。(後略)』
(デイリー 4/3(土) 12:37配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/968ae768c1c8994a4f498414cf82567edf4cb1ea

僕はもちろん立憲民主党の枝野代表を
擁護する気は全くない。

しかしながら、維新の吉村大阪府知事が
何かあると自らの給与カットを絶対善のように
語るのが鼻について仕方がない。

吉村知事は、給与カットをしているため、
1任期(4年)の総額報酬が「7073万円」と全国最下位で
1位の知事は「1億4971万円」の報酬を得るという。

吉村知事の給与カットは、
大阪府の財政事情の悪化を改善するため、
首長自ら率先して報酬を抑えているもので、
他の知事や国会議員が規定通りの報酬を得ることは
悪いことでも何でもない。

枝野代表のように、
日本の足を引っ張っているだけのような人間でも、
規定通りの報酬を得ることには
何の問題もないのだ。

だから、赤字の部分は問題にすべきでなく、
枝野代表が役立たずだと思えば、
国民が選挙で落とせばいいのである。

もちろん枝野代表のような批判だけの政治家に
コロナ感染拡大の責任を追及されれば腹も立つだろうが、
「あんたに言われる筋合いはない」
とだけ言っておけばいいのだ。

本来、給与カットはデフレを促進するもので、
給与アップの世の中をつくることこそが
日本を繁栄させる道なのである。

だから、僕は給与カット自慢をする政治家は、
何か勘違いをしているとしか思えない。

もっとみんなが豊かに暮らせるための政策を
全力で考えてもらいたいのである。

 

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ワクチンパスポートに意味はあるか?

『新型コロナウイルスのワクチン接種済み証明の
導入の動きが世界各地で活発になってきた。
「ワクチンパスポート」とも呼ばれ、スマートフォン
などで表示する制度は、コロナ禍で停滞した社会・
経済活動の正常化を促す手段として注目される。
米欧や中国などが取り組みを進める中、慎重だった日本も
限定的ながら検討に入っている。(後略)』
(産経新聞 4/3(土) 20:40配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf75c8c7224b16306ceca6abeff34538b48a8f56

コロナワクチンの効果については、厚労省のホームページに
『国内で承認されているファイザー社のワクチンでは、
ワクチンを受けた人が受けていない人よりも、
新型コロナウイルス感染症を発症した人が少ないということが
分かっています。』とある。
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/effect_1.html

また、変異株には効果がない可能性があるという
研究結果も出ている。
https://consumer.healthday.com/b-3-4-more-data-suggests-new-coronavirus-variants-weaken-vaccines-treatments-2651063326.html

つまり、ワクチン接種がコロナに感染しないことの
証明にはならないということだ。

さらに、厚労省のホームページには、
『効果の持続期間については明らかになっていない』
と書かれている。

これで、なぜ「ワクチンパスポート」なるものが
成立するのだろう?

日本では海外渡航者への発行が検討されており、
国内活用には慎重とあるので、海外へ出国しない人にとっては
ワクチン接種のプレッシャーにはならない。

ADE(抗体依存性感染増強)などの深刻な副作用についても
これから少しずつ明らかになって来ると考えられるので、
日本では拙速なワクチン接種は避けるべきだと思う。

 

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2021年4月 2日 (金)

日韓慰安婦協議永遠の平行線

『日韓の局長級協議が東京で行われ、日本側が、慰安婦問題をめぐる韓国裁判所の判決は国際法などに明らかに反しており、適切な措置を講じるよう重ねて求めたのに対し、韓国側は従来の立場に基づく説明にとどまり、協議は平行線に終わりました。
外務省の船越アジア大洋州局長と韓国のイ・サンリョル(李相烈)アジア太平洋局長は1日、外務省などで、対面ではおよそ5か月ぶりとなる日韓の局長級協議を4時間余り行いました。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2021年4月1日 19時00分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210401/k10012951011000.html

日本に慰安婦問題の協議を求めながら、
従来と全く立場を変えず、何の提案も持たずに来日する
韓国というのは、ある意味すごい。

日本はなぜ協議を受けたのだろう?

そして、4時間余りも何を話したのだろう?

当たり前のことだけど、
慰安婦問題は解決済みとする日本と、
韓国での裁判結果を盾に
新たな謝罪と賠償を求める韓国に接点はなく、
話は永遠の平行線にならざるを得ない。

安倍総理が苦肉の策として、
10億円の手切れ金で最終的かつ不可逆的な
解決を確認した「慰安婦合意」でさえ、
何の解決にもならなかった。

この問題は、1,000年ほど寝かしておくほかないが、
韓国のことだから1,000年たっても
従来の立場を堅持するだろう。

韓国とのあらゆる会談、合意、協定、条約は
無意味であるというのが、
日本が得た唯一の教訓である。

 

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騒ぐばかりで無策の日本

『新型コロナウイルス感染が急拡大する大阪など3府県への「まん延防止等重点措置」が初適用されることを受け、各地に懸念が広がった。東京都は1日、感染状況を分析するモニタリング会議を開催。専門家は「人出の増加で第3波を超える感染拡大が危惧される」と強調した。その後、小池百合子知事は記者団に「あらゆる方策を想定し検討を進める」と述べ、同措置の適用申請に含みを持たせた。都内の1日の新規陽性者(7日間平均)は3月31日時点で394.9人と、前週より約50人増加している。会議で専門家は、都内で54件確認されている変異株が流行すれば、急速に感染が広がる可能性もあると指摘。首都圏1都3県に対する緊急事態宣言が21日の期限をもって解除されて以降、夜間の人出が急増していることも報告された。会議後、小池氏は記者団に「東京がいつ関西と同様の事態になってもおかしくない」と危機感を示し、さらなる感染対策の検討を急ぐ考えを示した。一方、今回、同措置の適用が見送られた山形、愛媛、沖縄の3県では、飲食店向けの営業時間短縮要請を実施しており、まずはその効果を見極めたい考えだ。』
(JIJI.COM 4/1(木) 18:21配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9878ddaf6c1e9f3bc785099e3b0b7cbdba01f00

上記の記事の中で、専門家や小池知事が語っているのは
赤字で示した通り推測ばかりである。

推測で危機を煽るのはいい加減にしてもらいたい。

前回の緊急事態宣言でも、東京都はピーク時の2520人(1/7)
から5分の1以下の429人(2/7)まで新規陽性者が減少したのに、
リバウンドが心配と言って1カ月宣言を延長し、
下がり方が不十分と言ってさらに2週間延長したのである。

その延長期間中に新規陽性者数は若干減少したが、
延長の終盤にはリバウンドが始まっていた。

リバウンドをさせないために、徹底的に新規陽性者を
減少させようと、宣言を何度も延長したにもかかわらず、
陽性者はほとんど減らずに、
宣言期間中にリバウンドの兆しが見えたのである。

今もリバウンドの傾向は続いているが、
7日間平均で394.9人なのだから
騒ぐタイミングではない。

大阪では既にピーク時の約600人に
戻ってしまっているのだ。

まだ、緊急事態宣言が解除されて2週間目。

新規感染者が400人程度で騒がれると、
五月蠅くて仕方がない。

「人出の増加で第3波を超える感染拡大が危惧される」
と言うが、第3波を超える根拠は何なのか?

「変異株が流行すれば、急速に感染が広がる可能性もある」
と言うが、変異株はなぜ日本に入ってきてしまったのか?

「東京がいつ関西と同様の事態になってもおかしくない」
と言えばその通りだけど、
そうならないように東京都はどんな手を打つのか?

いつも危機を煽り、飲食店や都民に自粛を求めるだけではなく、
都や国はどのようにして流行を抑えるつもりなのか?

変異株の流入は、
外国からの入国者に2週間の隔離を徹底せず、
自由に動き回らせていたからで、
こんなことをしていたら日本国民がどれだけ注意しても
感染拡大は収束しない。

☆ロイター記者、待機期間のパーティー参加でコロナ変異株が感染拡大
https://news.yahoo.co.jp/articles/b57f840f501ff06ec4153fc4b295757f411bea57

 

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