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2021年4月19日 (月)

大阪が緊急事態宣言要請、東京も?

『大阪府の吉村洋文知事は19日、新型コロナウイルス感染急増を受け、
政府に緊急事態宣言の発令を要請する考えを表明した。
20日に正式決定する。商業施設への休業要請などを調整している。
政府も発令に向け検討に入っており、菅義偉首相が週内に
最終判断する見通し。東京都は早ければ22日にも発令を要請する方向で、
首相は小池百合子知事の意向を踏まえて是非を見極める。(後略)』
(JIJI.COM 4/19(月) 17:56配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/94cf18dcef28b75f8a97b295ef27bf35ffac816d

今日は月曜日なので、全国的に新規陽性者数は少ない。

ところが、大阪は政府に緊急事態宣言発令を要請し、
なぜか東京まで要請する方向だという。

どうやら日本の知事たちは、
都府県民の自由を奪いたくて仕方がないようである。

米国では第3波が落ち着いてきており、
それでも日本の15倍ほどの新規陽性者が出ているのだが、
ニューヨークでは19日から、バーやレストランなどの営業時間が、
深夜12時まで延長されるそうだ。
https://www.dailysunny.com/2021/04/15/nynews210415-4/

要するに深夜に外出して、
おとなしく食事をしたり、お酒を飲んだりすることが、
コロナを拡散する原因だというエビデンスが
得られないからということのようだ。

ニューヨークといえば民主党のクオモ知事なので、
全面的に信頼するわけではないのだが、
日本の知事や政府のやることには
エビデンスが徹底的に欠けていると思う。

なんとなく「まん延防止等重点措置」を適用し、
それが効かないから「緊急事態宣言」を発令する。

「まん延防止等重点措置」では
なぜだめだったのか?

「まん延防止等重点措置」で足りない部分が
何だったのかは検証されたのだろうか?

『吉村知事は従来以上に強力な対応を取る考えで、
記者団に「街全体の人の動きをいったん停止するくらいの
厳しい内容が必要だ」と強調した』という。

1日1000人を少し超えた程度の新規陽性者数で
街全体を停止する必要があるかどうかは、
十分に検討する必要があるだろう。

ちなみに英国が全土でロックダウンを実施したのは
1月4日に過去最多の約5万9000人の新規感染者が
確認されたときである。

 

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