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2021年5月19日 (水)

東京五輪中止工作

『米有力紙ロサンゼルス・タイムズ電子版は18日、新型コロナウイルス流行が長期化する中、日本国内で開催に反対する声が高まっている今夏の東京五輪について「中止しなければならない」とする記事を掲載した。米国では開催に否定的な報道が相次ぎ、ニューヨーク・タイムズ紙が4月、五輪が「一大感染イベント」になる可能性を指摘。ワシントン・ポスト紙も今月、開催中止を促すコラムを掲載した。
ロサンゼルス・タイムズの記事は、ワクチン接種率が高まらない一方で東京都などが緊急事態宣言を続けているとし「既に疲弊している医療体制から医療資源を充てることは正当化できない」と強調した。
海外からの一般観客受け入れ断念が決まったが、選手やスタッフ、記者ら多くの来訪者を迎える必要性は残っていると指摘。五輪人気が高い日本で国民の6~7割が中止を求めているとの世論調査結果に触れ「五輪中止は壊滅的だが、(中止しないという)別の選択肢はさらに悪い結果をもたらす」と訴えた。』
(THE SANKEI NEWS 2021.5.19 20:32)
https://www.sankei.com/tokyo2020/news/210519/tko2105190005-n1.html

米有力紙が相次いで「東京五輪中止」について
言及している。

その理由として挙げているのが、ワクチンの低接種率、
マスコミが報じる日本国民の多くが中止を求めているという世論操作、
そして小池東京都知事などが乱発する緊急事態宣言だ。

本来であれば、世界で圧倒的に少ない陽性者数で、
ワクチンを打つ必要などなく、
ましてや緊急事態宣言を発出する必然性もない。

必要なのは、医療資源を柔軟に活用して、
医療逼迫を起こさないことだけだ。

しかしながら、すべての反日組織が協同して、
東京五輪中止への工作を
着々と進めているように見える。

東京のどこが緊急事態であるのか、
小池知事に誰も問いたださないことが
不思議で仕方がない。

 

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