「禁酒法」つづく

『東京都は28日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の再延長に伴う措置について、百貨店への休業要請を土日のみとし、平日は営業時間短縮要請に緩和する方針を固めた。映画館への休業要請は時短要請に切り替える。
都関係者によると、再延長に伴う措置として、酒やカラオケ設備を提供する飲食店などへの休業要請は継続し、それ以外の飲食店などにも引き続き午後8時までの時短営業を求める。（後略）』
（SANKEI NEWS 2021/5/28 20:06）
https://www.sankei.com/article/20210528-L34E2WJ4XNJKBCFV23IA7G6X5Y/

東京都が休業要請を緩和したのは
ひとまず喜ばしい。

ところが、何度も言っているように、
時短営業は店内を混雑させ、
密な状況を作り出すだけだし、
悪法で名高い「禁酒法」はつづくようだ。

東京では、長引く休業要請にしびれを切らし、
お酒を出し、普通に営業する飲食店が
少なくないという。

そうした店に客が殺到し、
繁盛しているという
皮肉な結果を招いている。

緊急事態でもないのに
嘘の緊急事態宣言を続けていると、
みんな行政の言うことを聞かなくなる。

今回のコロナ騒動は、
日本より米国の方が遥かに酷かったのだが、
1－3月期の実質GDPは
日本が前期比年率5.1%減、
米国が前期比年率6.4％増とまったく逆になっており、
今後の見通しも米国が遥かに良いようである。

これは日本が無意味な緊急事態宣言を出して
自粛を繰り返したことと、
大きな穴の開いた需要を穴埋めすべく
必要な財政出動をしなかったことによる。

国民が国や自治体を信じなくなれば、
日本の最大の強みであった家族的な一体感も
当然のように失われていく。

政治には信頼が最も大切なのである。

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