自公連立そろそろ解消を

『自民党外交部会などは15日、中国を念頭に置いた新疆ウイグル自治区や香港などへの人権侵害に対する非難決議案を了承した。ただ、中国との関係を重視する公明党内で調整が進んでおらず、今国会での採択は見送られる方向だ。決議案は新疆ウイグル自治区などに加え、チベット、内モンゴル自治区、ミャンマーを例示し、「信教の自由への侵害、強制収監をはじめとする深刻な人権侵害が発生している」などと明記した。』
（JIJI.COM 2021年06月15日16時13分）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061500822&g=pol

対中非難決議は、
野党の賛成が得られたにもかかわらず、
与党・公明党の反対により
採択が見送られた。

公明党は基本的に憲法改正には反対だし、
安全保障上重要な土地の利用を規制する
「重要土地等調査法案」でも
規制を必要最小限とする義務規定を明記させるなど、
中共政権寄りの姿勢が目立っている。

ウイグル人への人権侵害に対する非難決議に、
公然と反対してみせたことは、
この政党の平和と人権を重視するという主張が
いかに嘘っぱちであったかを示すものだ。

もちろん連立政権というのは
すべての政策で合意するのは難しいにしても、
どうしても譲れない一線があると思う。

ここへきて公明党は、その一線を大きく踏み越えて
しまったのではないだろうか。

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