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2021年8月 5日 (木)

自宅療養の何が問題か?

『自民党は4日、新型コロナウイルス感染症対策本部とワクチン対策PTの合同会議を開き、感染者が急増する地域で入院を制限する政府方針について撤回を求めることを決めた。患者の健康管理や隔離が難しいなどと指摘した。この日の会合では、出席者から「自宅療養はさせないのが原則だ」、「医者でなければ症状を判断できない」などと政府方針に批判的な意見が相次いだ。会合後、ワクチンPTの事務局長を務める古川俊治参院議員が記者団の取材に、「自民党としては受け入れられない。撤回をお願いした」と話した。5日に予定されている与党と政府との会合でも撤回を申し入れる。』
(朝日新聞デジタル 8/4(水) 18:26配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d289aebb0dc88c97c8bf1d5713f4990b044e4cf

新型コロナは隔離の必要な指定感染症2類相当
(1類扱い)に分類されているため、
一般の病院で診察を受けられない。

だから入院患者は手厚い治療を受けられるが、
自宅療養となるとかかり付け医などの診察が受けられず、
保健所への相談だけという放置状態となる。

保健所をはじめ多くの医師や専門家が、
新型コロナをインフルエンザと
同じ扱いにするよう要請してきたが、
厚労相は名目を変えただけで、
扱いは頑として変えなかった。

日本では欧米と比べて患者数が圧倒的に少ないのに
たびたび医療逼迫が起こっているのは、
新型コロナの患者を診る病院が少ないからである。

この2類相当の扱いを今更変えることはできないため、
ついに厚労省は患者の入院を制限し、
自宅療養させるという乱暴な政策に転換したわけだ。

医師の診察も受けられずに自宅で療養し、
場合によっては酸素吸入も自分で行うというのが
どれほど無茶なことかは考えなくてもわかる。

少ない患者数でもすぐに医療逼迫が起こるのは、
厚労相のコロナ政策の誤りが原因なのである。

 

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