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2021年8月 3日 (火)

厚労省の国民放置死計画

『田村憲久厚生労働相は3日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大地域で入院できるのは重症者や重症化するリスクの高い患者に限定するとの政府方針について、中等症でも「比較的(症状が)軽い方は在宅(療養)をお願いしていく」と説明し、「場合によっては在宅で酸素吸入することもありえる」との認識を示した。(後略)』
(朝日新聞デジタル 8/3(火) 15:51配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/021088081ecb56b7f21d564c173f1e66a388de61

そもそも新型コロナを
インフルエンザと同じ扱いにしていれば、
何の問題もなかったのだ。

隔離の必要な重度の指定感染症扱いにしたために、
医療体制が大混乱をきたしたのである。

インフルエンザと同じ扱いであれば、
新型コロナの症状が出たら病院で診察を受け、
治療してもらい、重症化すれば入院する
ということでよかったわけである。

ところが隔離の必要な重度の指定感染症扱いであるため、
一般の病院では治療が行えず、
症状のある人はすぐに入院となり、
わずか数パーセントの新型コロナ対応の病院は、
すぐに一杯になってしまった。

田村厚労相は、「比較的(症状が)軽い方は在宅(療養)を
お願いしていく」と言っているが、
症状が悪化したらどうするつもりなのか?

大阪ではそうした無責任な対応により、
バタバタと人が死んでいったのである。

田村厚労相は、『自宅療養中の患者の健康観察を強化するため、
自治体が運営する保健所の人員増強のほか、
健康観察の入力業務などの民間企業への委託を
支援していく考えも示した』というが、
今ごろ「人員増強」や「民間委託」で何とかしようというのは、
あまりに呑気過ぎないか?

昨年、保健所から新型コロナの指定感染症2類相当(1類扱い)を
見直すよう要請があったのに、厚労省は無視し続けた。

自宅療養で死者が出れば、
その責任は厚労省にある。

 

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