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2021年8月18日 (水)

医療体制はなぜ逼迫するのか?

『菅義偉(すが・よしひで)首相は17日の記者会見で、今回の緊急事態宣言の解除の時期について、「前提は国民の命と健康を守ることができる医療提供体制の確保、ワクチンの接種状況、重症者、病床使用率などを分析し、適切に解除の判断をしていく」と述べた。』
(産経新聞 8/17(火) 21:28配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f937046bfb25e55240ae7624ce70f9038be785f4

どのような世界でも同じだが、
事態を解決に向かわせるのに大切なことは、
問題点を正しく認識することである。

新型コロナにおいて、
日本の医療体制はなぜ簡単に逼迫し、
崩壊してしまうのか?

これは、新型コロナの感染者を、
一般の病院では診察できないようにし、
わずか数パーセントの医療機関しか
機能しないようにしているからだ。

なぜそんなことになったのかというと、
新型コロナを隔離の必要な恐ろしい感染症に
指定してしまったからである。

最初に新型コロナが入ってきた
去年の段階では仕方がなかった。

当初は新型コロナがどれほど危険な感染症か、
実態がつかめなかったからである。

しかしながら今日、新型コロナが、
ペストやエボラ出血熱、サーズやマーズほど
危険な感染症でないことは分かっている。

新型コロナが大流行した我が国の2020年の死者数は、
前年より約9千人減少したという。

死者数は高齢化の影響により
年平均2万人程度増え続けており、
減少したのは11年ぶりらしい。

さらにインフルエンザの感染者数は、
例年であれば1000万人程度になるが、
新型コロナの流行によるウイルス干渉により、
インフルエンザは流行しなかった。

そして、新型コロナの陽性者数は、
昨年と今年を合わせても
120万人程度に過ぎないのである。

こうした状況を考えれば、
新型コロナを隔離の必要な指定感染症2類相当
(1類扱い)に分類し続けていることに
何ら妥当性のないことが分かるだろう。

しかしながら厚労省は、頭が悪いのか、
他に邪悪な意図でもあるのか、
この扱いを頑として変えようとしない。

政府は呆けたように緊急事態宣言を続け、
飲食店をはじめとする日本経済へのダメージは
酷くなる一方だ。

潰せるものなら厚労省を潰したいし、
変えられるものなら日本政府を
台湾政府と交換したい。

しかしながら最初に取り掛かるべきは、
必要な提言を何一つせず、人流ばかりにこだわり続ける
無能なコロナ分科会のメンバーを一新することだろう。

 

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