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2021年10月

2021年10月30日 (土)

裁判官の国民審査にも参加しよう!

明日は衆院選挙の投票日だが、
「最高裁判所裁判官国民審査」も同時に行われる。

投票用紙に何も書かなければ信任、
裁判官の名前の上に×をつければ罷免という
審査のやり方そのものに問題があることと、
(信任する裁判官にも〇をつけさせなければおかしい)
有効票の50%が×をつけなければ罷免されない
という極めて高いハードルによって守られているため、
これまで行われた24回の審査で
罷免された裁判官は一人もいないという。

国民に理解されない裁判が続く中で、
おかしな判決を下した裁判官は罷免されるという実例を
ぜひとも作るべきだと思う。

今回は夫婦同姓を前提とした民法や戸籍法の規定が
合憲か、違憲かを争う裁判が本年6月23日にあり、
合憲とした裁判官が11名、違憲とした裁判官が4名
という結果であったが、その時の裁判に出廷し、
今回審査を受ける7名の裁判官の判断は
以下のとおりである。

●夫婦同姓を前提とした民法や戸籍法の規定は違憲か?
 (合憲)深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政
 (違憲)宇賀克也、草野耕一、三浦守(ただし別姓の婚姻届不受理は正当)

夫婦同姓を定めた民法750条の規定と、
婚姻届に「夫婦が称する氏」を記載すると定めた
戸籍法74条1号の規定が、憲法24条に違反するかを
争った裁判であったが、合憲の判断は妥当であり、
さらにこの規定に対する判断は、付け加えられた
以下の意見に尽きると思う。

『なお、夫婦の姓についてどのような制度を採るのが
立法政策として相当かという問題は、
夫婦同姓を定める現行法の規定が憲法24条に違反して
無効かどうかという憲法適合性の審査の問題とは次元が異なる。
この種の制度のあり方は、国会で議論し、判断すべき事柄だ。』
https://www.asahi.com/articles/ASP6R7F6JP6RUTIL031.html

そもそもこの憲法は日本解体を目指した
GHQが作ったものであり、
そこには日本の社会制度と適合しない条文が
数多く存在する。

しかも憲法改正の発議には、
国会議員の3分の2という他国にはない
厳しい条件が付けられている。

だから憲法と適合しないことをもって、
無効の判断をされ、改悪を強要されれば、
日本社会は解体を余儀なくされるのだ。

世界に冠たる日本の戸籍制度は、
一度解体されてしまえば再生することができず、
何としても守らなければならないものだ。

そうした制度を簡単に違憲判決する
宇賀克也、草野耕一、三浦守の3人の裁判官は、
罷免に相応しいと考える。

名前を覚えるのが大変だという方は
「う(宇賀)・さん(三浦)・くさい(草野)」
と覚えればいいと誰かが書いておられました。

詳しい情報が知りたい方はこちら↓
https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20211020-00263929

 

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2021年10月29日 (金)

インドの首都で抗体保有率97%

『インドの首都ニューデリーで、新型コロナウイルスの抗体保有率が97%に上ったことが地元当局の調査でわかった。新規感染も激減しており、集団免疫に近い状態を獲得した可能性がある。感染を防ぐのに必要な抗体量がいつまで維持できるのかや、新たな変異型に効果があるかは不明だ。(後略)』
(読売新聞オンライン10/29(金) 18:50配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fb5bdde856657ecbba3b2defc48adc9f5d996f8

インドの首都ニューデリーでは、
新型コロナの抗体保有率が97%に上り、
集団免疫を獲得した可能性が高いという。

インドのワクチン接種完了者は、
10月29日時点で22.74%に過ぎないので、
ワクチン接種とは関係なく
集団免疫を獲得したことになる。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/world_progress/

当然のことだが、新型コロナに感染すれば
ワクチン接種より強力な抗体を獲得するわけで、
4月から5月の感染拡大により
抗体保有が一気に広がったのだろう。

首都の新規感染者は100人を下回っており、
インドよりさらに新規陽性者数が少ない日本も
7月後半から9月前半の感染拡大により
集団免疫を獲得したと言えそうだ。

 

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コロナワクチン5~11歳も接種申請へ

『新型コロナワクチンを5~11歳の子どもにも接種できるよう、米ファイザーが日本でも承認申請に向けて政府と協議を進めていることが27日、分かった。申請があれば厚生労働省は迅速に承認の可否を審査する方針。一足先に申請が提出された米国では、食品医薬品局の外部有識者委員会が26日、接種を支持する意見をまとめており、日本の審査にも影響する可能性がある。
厚労省はファイザー製ワクチンについて現在、12歳以上を予防接種法上の「臨時接種」の対象とし、妊婦以外に努力義務を課して無料で接種を進めている。だが11歳以下は有効性や安全性が十分に分かっておらず対象外となっている。』
(KYODO 10/27(水) 18:53配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/51b92a618aebfef41007d05c58d18496246b1238

日本は欧米に比べて、
新型コロナの感染者も死者も少なく、
しかも若年層はほとんどが軽症で
済んでいる。

安全性の不確かなワクチンが
本当に11歳以下の子供に必要なのか
よく考えてもらいたい。

多発する副反応はもちろん、
ワクチン接種後の死者が1300人以上にも上り、
その原因すら明らかになっていない。

日本国民は政府の決定を信頼しており、
さらに同調圧力が加わって、
12歳以上のワクチン接種は
国民の70%にまで進んでいる。

欧米ではワクチン反対派が一定数おり、
50%を過ぎたころから
接種に急ブレーキがかかってきた。

欧米よりも遥かにコロナ感染が少ない日本で、
副反応も、接種後の死者も、異物の混入も、
あらゆる問題をものともせず
ワクチン接種に邁進する日本国民には
何か恐ろしささえ感じてしまうが、
子供への接種だけはより慎重に考える必要が
あるのではないだろうか。

 

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2021年10月27日 (水)

ワクチン接種後会場内で女性死亡

『秋田県由利本荘市は10月26日、新型コロナウイルスワクチン接種会場のトイレで、前日にワクチンを接種した市内の60代女性が亡くなっているのが見つかったと発表した。女性は1回目の接種で、基礎疾患はなかったという。ワクチンは米モデルナ製。市によると、女性は接種会場の体育施設で25日午後2時6分に1回目を接種。15分の経過観察を終え、2回目を予約した後、トイレを利用中に死亡したとみられる。26日午前9時35分ごろ、施錠したトイレの個室内で壁に寄りかかって亡くなっている女性を、清掃業者が発見した。死因や接種との因果関係は不明としている。(後略)』
(福井新聞 2021年10月26日 午後10時39分)
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1424833

基礎疾患のない60代の健康な女性が
ワクチン接種後に亡くなったら、
普通はワクチンが原因だと思うのではないか?

こうしたケースがもう1300件を超えているのに、
厚労省は1件もワクチン接種との因果関係を
認めようとしない。

認めようとしないばかりか、立ち止まることもせず、
ワクチン2回接種者は全国民の70%を超え、
先行していた欧米と比べてもトップクラスとなった。

ワクチン接種と死亡との因果関係は認めないが、
新型コロナ陽性者と死亡との関係は
無条件で認めている。

死亡した人が新型コロナ陽性者であれば、
基礎疾患のある人も、本当の死因が何であれ、
すべて新型コロナによる死者として
カウントしているのだ。

この二重基準は何なのだろう?

医療関係者も、政治家も、マスコミも、
なぜ疑問の声を上げないのだろう?

 

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2021年10月26日 (火)

私権制限の法整備なぜ反対?

『毎日新聞は衆院選の候補者1051人に対し、新型コロナウイルス対策や憲法改正に対する考えなどを尋ねるアンケートを実施した。「ロックダウン(都市封鎖)」関連の法整備など新型コロナに対応するための私権制限強化について、全体の54%が反対し、賛成は37%だった。与党では過半数が賛成の自民党と8割近くが反対の公明党で隔たりが見られた。野党間でも賛否が分かれている。衆院選後に私権制限の議論が加速する可能性もあるが、一致点を見つけるのは容易ではなさそうだ。私権制限の強化を巡っては、自民の52%、日本維新の会の94%、国民民主党の58%が賛成した。一方、公明は賛成が15%にとどまり、反対が77%に達した。立憲民主党は71%が反対し共産党も99%が反対した。厳しい外出制限や店舗の営業停止を可能にする法整備は「移動の自由」や「営業の自由」を保障する憲法に抵触しかねないとの懸念が背景にあるとみられる。(後略)』
(毎日新聞 10/25(月) 21:33配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd2674af29c50181bf067979e9075d2188bebb74

得体の知れぬ感染症が国内に入ってきても、
外国からの入国を禁止できず、
国内での移動制限や営業制限も要請レベル。

政府や自治体が何ら有効な手を打てず、
イライラさせられたばかりだ。

次のパンデミックに備えて
これから私権制限の法整備をすることに
反対する政党があるとは驚きだ。

記事では反対の理由を
『「移動の自由」や「営業の自由」を保障する憲法に
抵触しかねないとの懸念が背景にあるとみられる』
としているが、
果たして「移動の自由」や「営業の自由」は
保障されていただろうか?

政府や自治体の指示が要請レベルだから
営業自粛店舗に対する補償も十分になされず、
すべてが中途半端だった。

憲法に緊急事態条項を加えれば
すべてが解決すると思われるのだが、
私権制限の法整備に反対の政党は、
今回の中途半端な対応を改善する必要はない
というのだろうか?

 

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2021年10月25日 (月)

リバウンドの兆候はどこへ

『(前略)厚労省アドバイザリーボードの脇田座長は最新の感染状況の分析を行った会合の後に会見し、「全国的に減少傾向」としながらも、北海道や青森などではすでにリバウンドの兆候があるとの見解を示しました。(後略)』
(TBS NEWS 10/20(水) 22:09配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffdf6dc6d0783ab0e69017811400f80bef689a3c

今日の北海道・青森の新規陽性者数は
それぞれ1名であった。

10月22日(金)の「厚労省専門家の無能」
でも取り上げたのだが、
厚労省アドバイザリーボードの脇田座長が発表した
北海道や青森で見られたリバウンドの兆候
というのは何だったのだろう。

こういう専門家を称する輩が、
人々を不安に陥れるいい加減な情報を振りまいて、
許されるものなのだろうか?

リバウンドの兆候というからには、
それを示す具体的なエビデンスがあるはずで、
それが何だったのか、
なぜそれがリバウンドの兆候だと判断したのか
説明してもらいたい。

彼らは国のコロナ政策を左右する
重要な役割を担っている。

日本のコロナ感染拡大の最大のヤマになった
デルタ株が収束に向かう中で、
リバウンドの兆候などという出鱈目を言った
責任は極めて重い。

 

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2021年10月24日 (日)

ワクチン証明が感染を広げる?

『バイデン米政権は20日、米国に入国する外国人に新型コロナウイルスワクチンの接種を11月から義務付けると発表した。欧州などに課してきた入国禁止措置は取りやめる。日本を含むすべての外国人旅行客に適用する。ワクチンが普及してきたのに伴い、水際対策を見直す。外国人の入国者には米国行きの飛行機に乗る前に、ワクチンの接種を終えた証明書を示すよう求める。入国後の自己隔離は必要ない。入国要件として認めるワクチンは、米疾病対策センター(CDC)が今後決める。(後略)』
(日経新聞 2021年9月20日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN203QF0Q1A920C2000000/

米国では11月から、
米国に入国する外国人にワクチン証明を義務付け、
欧州などに課してきた入国禁止措置は取りやめ、
入国後の自己隔離も廃止するという。

そもそもワクチンは感染を予防するものではなく、
重症化を予防するものだと言われている。

多少の症状があっても重症化しないコロナ感染者が、
ワクチンの接種証明をもって自由に動き回ったら
どうなるだろう。

微熱があり、軽い咳をしているワクチン接種者が、
陰性証明もなく、自己隔離もせず、
パーティに出席し、大声で話しているところを
想像していただきたい。

これで安心できますか?

米国では欧州など一部コロナが再拡大している
地域での入国禁止措置を取りやめ、
ワクチン証明1本で行くという。

ワクチン証明は、米国の思惑とは裏腹に、
感染を広げることになるのではないか?

 

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2021年10月23日 (土)

移民政策で分かる投票すべき政党

『移住連(NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク)は、 与野党9政党(自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、日本共産党、日本維新の会、れいわ新選組、沖縄社会大衆党)に対して「移民政策に関する政党アンケート2021」を実施しました。』
(移住連ウェブサイト2021.10.18)
https://migrants.jp/news/voice/20211017.html

質問は全部で12項目にわたるが、
この中の3つの質問に対する回答を見ただけで、
投票すべき政党が明確になる。

4. 生活保護が適用される外国人の範囲を拡大すべきである
自民(×) 公明(無回答) 立憲(△) 国民(△) 社民(〇)
共産(〇) 維新(△) れいわ(〇) 沖縄(〇)
5. 在留資格や住民登録の有無にかかわらず、健康保険の加入を認めるべきである。
自民(×) 公明(無回答) 立憲(△) 国民(△) 社民(〇)
共産(〇) 維新(△) れいわ(〇) 沖縄(〇)
8. 永住・定住外国人の地方参政権を認めるべきである。
自民(×) 公明(無回答) 立憲(△) 国民(△) 社民(〇)
共産(〇) 維新(×) れいわ(〇) 沖縄(〇)
※〇…賛成 ×…反対 △…どちらとも言えない

生活保護は日本国民に限るべきだし、
在留資格や住民登録のない人に健康保険の加入を認めるのはおかしい。
外国人に選挙権を認めることは絶対にしてはならない。

添付アドレスからすべての回答を見て判断していただきたい。
なお、「無回答」というのは最も無責任な態度だと思う。

 

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ワクチン接種で救済適用147人

『厚生労働省は22日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に、急性アレルギー反応のアナフィラキシーなどの症状が出た20~85歳の男女81人について、「症状は接種が原因」と認定し、医療費などを支給することを決めた。今回の認定で、国の救済制度の適用対象は計147人となった。
この日開かれた有識者検討会で、新たに救済を申請した81人全員が認定された。』
(読売新聞オンライン 10/22(金) 19:23配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9af407a42ac4de468c9269b7c9119bc153d08cf7

コロナワクチンを接種してアナフィラキシーなどを発症し、
国の救済制度の適用となる人が新たに81人認定され、
合計147人になったという。

コロナワクチン接種後に死亡した人は
1200人を超えたようだが、
そのほとんどが「情報不足等によりワクチンと死亡との
因果関係が評価できない」とされている。

「ワクチンと死亡との因果関係が認められない」
というケースはわずかで、
「ワクチンと死亡との因果関係が否定できない」
ものはゼロだという。

つまり、ワクチン接種後に死亡という取り返しのつかない
健康被害を受けた人は全く救済されないのである。

コロナワクチンを接種して1200人以上の人が死亡し、
そのすべてがワクチンとは無関係に死亡したとは
常識的に考えにくい。

厚労省も「因果関係が評価できない」、
つまりワクチンが原因かどうかわからないとしており、
本来なら原因がわかるまで
徹底的に調査すべきだと思われるが、
調査はどこまで行われるのだろう。

死亡者及びその家族からすれば、
「わからないで済まされてはたまらない」
という気持ちではないだろうか?

 

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2021年10月22日 (金)

厚労省専門家の無能

『コロナ対策を政府に助言する専門家組織は20日夜、一部の地域ではすでに「リバウンド」の兆候があるとの分析をまとめました。厚生労働省アドバイザリーボード 脇田隆字座長 「若干ここにきて感染者が下げ止まりであったり、少しリバウンド(再拡大)気味というところが見てとれる」 厚労省アドバイザリーボードの脇田座長は最新の感染状況の分析を行った会合の後に会見し、「全国的に減少傾向」としながらも、北海道や青森などではすでにリバウンドの兆候があるとの見解を示しました。そのうえで、第6波の感染拡大を早期に掴んで抑え込むため、感染者の濃厚接触者を特定してPCR検査を徹底することが重要だと呼びかけました。』
(TBS NEWS 10/20(水) 22:09配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffdf6dc6d0783ab0e69017811400f80bef689a3c

前からおかしい、おかしいと思っていたが、
厚労省の専門家は新規陽性者が急減している状況でも
「リバウンド」の兆候を発見してしまうようだ。

リバウンドの兆候というなら、
その理由について詳述すべきだと思う。

例えば、一部地域で新たな変異株が発見されたとか、
感染の仕方に新たな特徴があるとか、
エビデンスを示して説明すべきだと思うのだが、
おそらく素人でもわかる新規陽性者の増減だけが
理由なのだろう。

しかしながら、指摘された北海道と青森の
ここ1週間の陽性者数は
北海道 
15日(金) 27人
16日(土) 24人
17日(日) 38人
18日(月) 11人
19日(火) 12人
20日(水) 14人
21日(木) 10人
青森
15日(金) 19人
16日(土)  4人
17日(日)  0人
18日(月)  0人
19日(火)  6人
20日(水)  1人
21日(木)  5人

というふうにリバウンドの兆候など
どこにも見当たらない。

おそらく厚労省専門家自身の
「リバウンドさせたい」という気持ちが
そう言わせるのだろう。

第6波の対策も、「濃厚接触者を特定して
PCR検査を徹底」とこれまでの繰り返しで
何ら新しいものはない。

 

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2021年10月20日 (水)

北京五輪に抗議の活動家逮捕

『ギリシャ・アテネの古代遺跡アクロポリス(Acropolis)で17日、北京冬季五輪に抗議しボイコットなどを訴えた活動家が逮捕された。古代オリンピック発祥の地ギリシャでは18日、五輪聖火の採火式が行われる。ギリシャの警察によると、逮捕されたのは女性2人と男性1人。米ニューヨークを拠点とする「スチューデンツ・フォー・フリーチベット(SFT)」は、2人が逮捕されたとしている。活動家は中国チベット自治区(Tibet Autonomous Region)の旗と香港の反政府デモで使用された旗を掲げ、「北京五輪のボイコットを」「チベット解放」などと叫んだという。(後略)』
(JIJI.COM 10/18(月) 11:29配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b94bdce81aa54063a059804198c58f7f96a9b3cd

東京夏季五輪が終わったら、
北京冬季五輪へのボイコットが盛り上がると思っていたが、
最近は話題にも上らない。

米国はバイデン政権になって、
CO2問題などで米中協調体制になりつつあり、
五輪ボイコットどころではなさそうだ。

BS NHKの海外ニュースを見ていても、
相変わらずコロナワクチンや気候変動問題ばかりで、
人権問題への熱は冷めたかのようだ。

このまま何事もなく、
北京冬季五輪は開催されるのだろうか?

総裁選で岸田総理が「採択すべき」と回答した
対中非難決議は、いつ行われるのだろう?

米国の大統領選挙でトランプが敗退して以降、
世界は全く変わってしまったように思える。

 

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2021年10月19日 (火)

東京で新規陽性者36人

『19日、東京都が確認した新型コロナウイルスの
新たな感染者は36人で、11日連続で100人を下回った。
重症者は前日から5人減の26人で、
昨日に引き続き今年最少となっている。(後略)』
(ABEMA TIMES 10/19(火) 16:45配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d89827ecf7c1254dbc0bd5b129ec39623dc6241

東京の新規陽性者はついに36人、
日本全体でも373人で、
日本に最大の感染者をもたらしたデルタ株も、
いよいよ収束しそうだ。

東京では25日から
飲食店の時短営業が解除されるという。

今後、新たな変異株が入ってこない限り
大きな感染拡大は起こらないだろうが、
日本は水際対策がユルユルなので
注意は必要だろう。

世間ではインフルエンザが大流行すると
騒いでいる人もいて、
感染症の専門家たちは国民にインフルワクチンも
接種させたいようだ。
https://www.fnn.jp/articles/-/255885

確かに新型コロナがこのまま収束すれば
インフル大流行の可能性はあるのだが…。

 

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英でコロナ再拡大

『英国で新型コロナウイルス感染が再拡大している。1日当たりの新規感染者数は18日に4万9156人と、コロナ規制が全面的に解除される数日前に当たる7月17日以来の最多を記録した。 英国の感染者数は先月60%超急増し、現時点で他の西欧諸国を大幅に上回っている。 英国では7月19日から、屋内でのマスク着用義務、バーやレストランの人数制限、集会の人数制限などが撤廃された。 感染者数は先月に新学期が始まって以降、着実に増加しており、成人の感染が減少する半面、子どもの感染が増えているという。』
(ロイター 10/19(火) 5:44配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/facf92502ddd2592d44f7558417217205e945cce

ワクチン接種が進んでいる英・米・イスラエルなどで、
コロナ感染が収まらない。

記事を読むと子供の感染が増えているとか、
ワクチン未接種の人の間で感染が広がっているとか、
コロナ規制の解除で国民の気が緩んでいるとか
様々な理由がこじつけられているが、
要するにワクチンではコロナを収束させられない
ということではないのか?

当初はワクチン接種が国民の6割を超えたら
集団免疫が獲得され、コロナが収束し、
国民は自由な生活を取り戻せると
言われてきた。

ところがワクチン接種が進んでいる
英・米・イスラエルにして
このありさまである。

最も強い抗体を獲得するのは
コロナ感染者なのだ。

全世界で膨大な数の人々がコロナに
感染しているのだから、
そろそろ集団免疫が獲得され、
コロナは自然に収束に向かうのではないか。

日本を含めて、欧州やアジアの多くの国で
コロナは落ち着いてきている。

しかしながら、コロナが再拡大する国も、
収束している国も、ワクチン接種の大号令だけは
変わらず続いている。

 

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2021年10月17日 (日)

抗体カクテル1回31万円

『新型コロナウイルス感染症の抗体カクテル療法「ロナプリーブ」について、菅義偉前首相は12日夜に出演したインターネット番組で、1回当たり31万円で50万回分を調達したと明らかにした。政府はこれまで、購入先の中外製薬との契約を理由に購入価格や数量を公表していない。菅氏は番組で、当初の調達量は20万回分だったが、「買えるだけ買え」と指示し、50万回分を調達したと説明した。かかった費用を単純に計算すると約1550億円になる。発症から7日以内の軽症患者や、酸素投与が必要ない中等症Iの患者が対象となる点滴薬のロナプリーブは政府が買い上げ、利用者の自己負担はない。』
(朝日新聞デジタル 10/14(木) 14:55配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9d8756f183860e1a0158d27f8ee060b449af91b

新型コロナの軽症者及び中等症Ⅰの患者
に対する治療薬として承認された抗体カクテル療法が
1回あたり31万円もすると聞いて驚いた。

もちろんコロナ治療は公費で賄われるため
患者負担はないのだが、
政府はこれを50万回分調達して
費用は約1550億円かかったという。

日本で最初に重症者用のコロナ治療薬として
承認されたレムデシビルも1回(成人5日間)あたり
約38万円もするらしい。

僕の耳にキックバックの音が
ズシン!ズシン!と響き渡ってくるのは
ゲスの勘繰りだろうか?

海外で効果があったと言われる
1錠500円のイベルメクチンやアビガン(薬価未定)が
いつまで経っても厚労省に承認されない理由も
ゲスの僕にはなんとなく想像がつく。

イベルメクチンについては、
「効果がなく危険」と断言する人がいる一方、
「アフリカやインドで効果がみられた」
という多数の声もあった。

WHOは「新型コロナにイベルメクチンを
使うべきではない」と主張しているようだが、
WHOの言うことなど信じられるだろうか。

とにかく、安価で手軽な飲み薬が
なぜいつまで経っても承認されないのか
不思議で仕方がない。

 

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2021年10月16日 (土)

公明代表防衛費1%超に慎重

『公明党の山口那津男代表は15日、党本部で報道各社のインタビューに答えた。国内総生産(GDP)比1%以内を目安としてきた防衛費の1%超への引き上げに慎重な姿勢を示した。「枠内でおおむねおさめてきた。防衛費だけ突出させる資源配分は国民の理解を得られない」と述べた。
自民党は衆院選の公約にあわせて発表した政策集で防衛費について「(GDP比)2%以上も念頭に増額を目指す」と明記した。山口氏はこれに関する見解を問われて答えた。(後略)』
(日本経済新聞 2021年10月15日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA156UR0V11C21A0000000/

公明党は日本を守る気はないようだ。

2020年度の日本の防衛費は
公表されている数字でもチャイナの約1/5、
韓国とほぼ同額である。
https://www.asahi.com/articles/ASP4V45H8P4VUHBI006.html

今でさえチャイナとは対抗不可能なほどの
軍事力の差が開いており、
これを放置することは日本の安全保障を
危うくする。

安全保障で最も大切なことは、
対象となる国との軍事力に
決定的な差をつけられないことだ。

日本の防衛費GDP比1%超に
公明党が理解を得られないという国民とは
どこの国民のことか?

まさかチャイナや韓国ではあるまい。

山口代表は、日本の防衛費を
「1%枠内でおおむねおさめてきた」というが、
だからチャイナとの防衛力に
大きな差がついてしまったのだ。

日本で防衛費を増額することに
徹底的に反対するのは
日本が大嫌いな反日左翼と
公明党くらいのものだ。

自民党も連立を組む公明党に
こんなことを言わせてはいけない。

 

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2021年10月15日 (金)

自民党内のゴミ掃除

『衆議院山口3区での立候補を予定していた自民党の河村建夫元官房長官は、選挙区内での公認争いが続き党の分裂を招くことは避けたいとして、立候補を見送り、引退する意向を固めました。
衆議院山口3区では、自民党の現職の河村元官房長官と参議院議員を辞職した林芳正元文部科学大臣の2人による公認争いが続いていて、13日に遠藤選挙対策委員長が2人から話を聞くなど調整が行われました。
こうした中、河村氏は、みずからの立候補で党の分裂を招くことは避けたいとして衆議院選挙への立候補を見送り、引退する意向を固めました。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2021年10月14日 14時04分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211014/k10013306511000.html

岸田政権の評価は、まだまだ今後の政権運営に
待たなければならないが、
自民党内の親中・親韓勢力が大きく後退したことは
喜ばしい。

河野太郎は広報本部長に格下げとなり、
二階幹事長・石破茂・小泉進次郎は
表舞台から消えた。

そして日韓関係がこじれると
必ずドブネズミのようにチョロチョロ動き回り、
鬱陶しいことこの上なかった河村建夫も
ついに政界引退となった。

今のところ日本で頼りになる政党は
自民党しかない。

自民党がきれいにゴミ掃除し
国民の支持を高め、党勢が拡大すれば、
自民党の足を引っ張る公明党との連立解消も
期待できるだろう。

そうして初めて、懸案である憲法改正や
スパイ防止法の制定も可能になる。

 

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ワクチン2回接種でも74人死亡

『新型コロナウイルスの感染者の減少傾向が続く東京都内で8日、新たに138人の感染が確認され、7日連続で200人を下回りました。また、40代の男性を含む18人の死亡が確認され、このうち4人は、ワクチン接種を2回、受けていました。 東京都内の新たな感染者は、10歳未満から90代までの138人で、7日連続で200人を下回りました。直近7日間の感染者数の平均は145.4人で、150人を切るのは去年9月28日以来、およそ1年ぶりです。 一方、40代の男性を含む18人の死亡も確認されました。このうち70代から90代の男女4人は、ワクチン接種を2回受けていました。2回のワクチン接種を受けて死亡した人は、74人となりました。(後略)』
(日テレNEWS24 10/8(金) 21:42配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf080ac7d3ff083339c796c974dbe45600aadd96

ワクチンを2回接種しても
新型コロナに感染するし、他人にも感染させる。

さらに重症化もするし、
東京では既に74人もの人が死亡したという。

ワクチンを接種した後に死亡した人も
1000人を超えており、
ワクチンを打つことが本当に正しいことなのか
はなはだ疑問である。

厚労省によると、
『「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、
「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。
人はワクチンの接種とは関係なく突然命を落とすことがあるため、
ワクチン接種後の死亡事例が出た時は、
ワクチン接種との因果関係を調査することが大切です。』
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0081.html
と説明しているが、
1000人以上もの人が突然死したとは考えにくく、
ワクチン接種と死亡との因果関係について、
厚労省は不明と言うだけである。

国立感染症研究所の調査によると
『2021年1月から6月までの期間の全ての死因を含む
全国の超過死亡数は、過去(2017~2020年)の同期間と比べて、
最も大きい規模となっている』という。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/493-guidelines/10648-excess-mortality-210918.html

わが国におけるワクチン接種は
2021年2月17日から医療従事者に対する先行接種が始まり、
次に高齢者、基礎疾患のある方、高齢者施設等で従事されている方、
一般の方へと広げられてきた。

本年1月から6月までの超過死亡数の増加とその原因、
それ以降の超過死亡の状況については
詳細な調査が必要だろう。

 

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2021年10月13日 (水)

ワクチン任意からほぼ強制へ

『観光庁は13日、新型コロナウイルスワクチンの接種の有無などを確認する「ワクチン・検査パッケージ」の実証実験を、36都道府県の108カ所の宿泊施設で行うと発表した。期間は15日から31日のチェックインまで。事業者の事務負担や感染防止効果を調べる。108施設は、宿泊事業者23社が運営するホテルや旅館。各施設は専用の宿泊プランを用意する。割引や土産の特典を設ける施設もあるという。実証実験では、各施設が利用者のチェックイン時にワクチン接種証明や、コロナ陰性の検査証明を確認。旅行後2週間をめどに、客がコロナに感染していないか個別に問い合わせる。同庁は、既に開始しているツアー旅行の実証実験の結果とともに、感染防止効果や課題をガイドラインにまとめ、コロナ禍で安心して旅行ができる仕組みづくりにつなげる考え。』
(JIJI.COM 10/13(水) 17:37配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/602159a8d9445daf159baff54e60ed05a478e3f0

ワクチン接種は任意と言いながら、
接種証明がなければ旅行もできないようでは、
社会的に接種を強制しているも同然だ。

イスラエルでは12歳以下も含めると
ワクチン接種者は約6割、未接種者は約4割ということだが、
新規陽性者は接種者・未接種者ほぼ半々だという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b06ed0027aa96283f94311bc8dc18069a20a3644

ブレイクスルー感染というと稀に起こる印象があるが、
その実態は未接種者とあまり変わらないのだ。

観光庁はワクチン証明や陰性証明で旅行をした人に、
旅行後2週間をめどにコロナ感染の有無を問い合わせるというが、
コロナがほぼ収束しているいま実証実験をしても
感染が起こらないのは当然だろう。

実証実験というなら、同時期にほぼ同数の
ワクチン証明・陰性証明をしたグループと
証明なしのグループを比較しなければ
その有効性を示すことなどできない。

科学的思考が全くできない観光庁の実証実験には
呆れるばかりだ。

 

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2021年10月12日 (火)

将来への負担って何ですか?

『経済同友会の桜田謙悟代表幹事は12日の定例記者会見で、財務省の矢野康治事務次官が月刊誌「文芸春秋」11月号に寄稿し、与野党の衆院選などに絡む政策論争を「バラマキ合戦」と批判したことについて「(寄稿で)書かれていることは100%賛成だ」と述べ、擁護した。矢野氏の寄稿をめぐっては、自民党の高市早苗政調会長らが不快感を表明している。桜田氏は、新型コロナウイルス感染症対策で膨らんだ財政支出について「足元で困っている方々への支援金を含め大規模に使うことには反対しないが、将来への負担をどのように解消するのか(総選挙の論戦で)触れなければ責任ある政党とは言えない」と強調。矢野氏が訴える財政再建の必要性に賛同した。』
(JIJI.COM 10/12(火) 17:45配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/47c2ff50d5bba1b283f631b8d9b49b3c89f0c65d

日本に財政問題など存在しない。

ない財政問題をあるかのように騒ぎ立て、
政府に必要な財政出動をさせず、
日本の経済成長を阻害してきたのが
財務省なのである。

国債を発行して、
その国債を日銀に買い取らせることは
貨幣を発行したことに等しい。

貨幣を大量に発行して心配されるのは
過度のインフレであるが、
20数年間デフレに悩まされてきた日本において
いまインフレの心配をする必要はない。

国の借金が1000兆円を超えたと騒いでも、
長期金利は限りなくゼロに近く、
目標とするインフレ2%も達成できないでいる。

こうした常識を経済同友会の
代表幹事でさえが理解していないというのが
日本の悲しい現実なのだ。

政治家がようやく財務省の嘘に
気づいてきたのだから、
経済界ももう少し勉強してもらいたい。

 

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2021年10月11日 (月)

松野官房長官の問題発言

『松野博一官房長官は11日の記者会見で、財務省の矢野康治事務次官が月刊誌「文芸春秋」に寄稿した論文で与野党の政策論争を「バラマキ合戦」と批判したことについて、「私的な意見として述べたものだ」との認識を示した。論文の内容に関する評価も避けており、火消しを図った形だ。ただ、矢野氏の進退については「現時点で答えは差し控えたい」とするのにとどめた。(後略)』
(JIJI.COM 10/11(月) 11:28配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9eaeb4cf9e9d88610a65fbba5446bc6434ba45b7

矢野康治財務事務次官が政治家の経済政策を
批判する論文を月刊「文芸春秋」に寄稿したことに対し、
松野官房長官の「私的な意見として述べたものだ」
という発言は極めて不適切である。

現役の財務事務次官が憲法にも抵触するような
浅はかな行動をとったことに対し、
「深刻な問題行為」であると叱責すべきなのだ。

事は矢野康治の進退に関わる問題であり、
岸田総理は財務大臣に指示して
即座に更迭しなければならない。

国民から選ばれたわけでもなく、
政策の誤りにより
選挙の洗礼を受けることもない官僚が、
自分たちに都合の良い政策を
勝手に表明するようになったら
収拾がつかなくなる。

矢野康治の「文芸春秋」への寄稿は
分をわきまえぬ行動であり、
官僚としての自覚を欠いたものだ。

事務次官でありながら、
そんなことも分からないとは、
日本の官僚がいかに尊大で非常識かを示す
好例と言えるだろう。

 

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2021年10月10日 (日)

財務事務次官の憲法違反

『数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」
そう語るのは財務省事務方トップの矢野康治事務次官(58)。10月末の総選挙に向けて与野党ともにバラマキ合戦のような経済政策をアピールするなか、財源も不確かな財政楽観論を諫めようと、「文藝春秋」11月号に論文を寄稿した。財務事務次官と言えば、霞が関の最高ポストのひとつ。在任中に寄稿するのは異例のことだ。(後略)』
(文春オンライン 2021/10/08)
https://bunshun.jp/articles/-/49082

現役の財務事務次官がこんな政治的な発言をして
大丈夫なのだろうか、と思っていたら、
やっぱり憲法に抵触するようである。

【国家公務員法によると
『第102条 職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。』
人事院が国家公務員に対し、制限している政治的行為に、
『多数の人に接し得る場所で政治的目的を有する意見を述べる』
『政治的目的を有する文書の発行・掲示・配布等』
があります。矢野康治の文藝春秋における「財政破綻」を煽る寄稿は、完全にアウトです。】
※【】内は三橋貴明氏のブログより一部抜粋
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12702691806.html

財政出動を絞って日本の経済成長を
妨げてきたのが財務省である。

それゆえ、政治が国民のために財政出動し、
それが国の経済を成長させるという事実を
国民に知られると困るのだろう。

文芸春秋の中で矢野康治財務事務次官は
「このままでは国家財政は破綻する」と
国民を恫喝しているのだが、
財務省は「外国格付け会社宛意見書要旨」の中で、
『日・米など先進国の自国通貨建て国債の
デフォルトは考えられない。』と、
日本国の財政破綻を否定している。
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

財務省は日本国の官僚機構であり、
その財務省がなぜ日本国民のための財政支出と
それにより日本国が経済発展することを
妨げようとするのかは不思議なことだが、
財務省は20数年に渡ってそれを実行し、
日本国民は貧しくなり、
若者は結婚も子供を持つこともあきらめるほど
困窮しているのである。

これまで財務省は御用学者に
自分たちの主張を拡散させてきたのだが、
記事に「財務事務次官が在任中に寄稿するのは
異例のこと」とあるように、
自らが表に出てきて財政破綻を煽るとは
よほど焦っているのだろう。

矢野康治財務事務次官は、
おそらく辞任することになるだろう。

彼の辞任とともに、
長らく日本を苦しめてきた
財政均衡論が霧散してくれれば
これほど有り難いことはない。

 

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2021年10月 9日 (土)

コロナ激減しても人混み避けよ

『東京都内では9日、新たに82人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、ことしに入って最も少ない人数となりました。
また、都は感染が確認された9人が死亡したことを明らかにしました。
都の担当者は「繁華街の人流が急増しているというデータもあり、今後も減っていく保証はないので人混みを避けるなどしてほしい」として引き続き、感染対策への協力を呼びかけました。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2021年10月9日 18時35分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211009/k10013300141000.html

コロナ陽性者が激減しても、
都民は自由にさせてもらえない。

今も飲食店は時短の制限を受けているし、
都民は人混みを避けなければいけない。

最大の第5波が緊急事態宣言発令中に
発生したところを見ても、
人流抑制といった対策は何の意味もない。

新型コロナの変異株は自然に広がり、
その変異株に対する免疫が広く獲得された
ところで収束していく。

スウェーデンのように特別な対策をしなくても
感染を抑え込んでいる国もある。

米・英・イスラエルのように
ワクチン接種に力を入れても
感染を抑え込めない国もある。

最大5773人まで増えた新規陽性者が
83人まで減れば
ほぼ収束と考えて間違いない。

僕には東京都が新規陽性者ゼロになっても、
「リバウンドしない保証はない」といって
行動制限を続けるような気がする。

 

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2021年10月 8日 (金)

ワクチン接種証明の論理破綻

『米カリフォルニア州ロサンゼルス郡は6日、飲食店や映画館、娯楽施設、スポーツジム、ショッピングセンター、理美容店などほぼすべての屋内施設の利用に際して新型コロナウイルスワクチンの接種証明の提示を義務化することを発表した。 ガルセッティ・ロサンゼルス市長は同日、12歳以上の利用者にワクチン接種証明書の提示を義務化する条例に署名し、11月29日から施行されることになった。生活に必要不可欠とされる食料品店などを除くほぼすべての場所で適用される全米で最も厳しいワクチンの義務化となる。(後略)』
(日刊スポーツ 10/7(木) 12:02配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e674cd42d7bcd97685287f6dfe8442809bf5a31

当初、コロナワクチンは新型コロナの感染を防ぎ、
コロナの流行を終息させるものと宣伝された。

そのころ、コロナワクチンが
重症化予防のためのものというような説明は
聞いたことがなかった。

ところが、ワクチン接種者にも
多くの感染者が見つかるようになると、
「ワクチンは感染を防ぐものではなく、
重症化を予防するもの」という考え方が
主流になってきた。

これまでの説明の変遷から、
「ワクチンが重症化を防ぐ」というのも
どこまで信用できるのかという気がするが、
それはさておき、
ワクチンではコロナ感染を防げないのに、
なぜ「ワクチン接種証明」が有効なのだろう。

ワクチンが重症化を防ぐとしても、
重症化する、しないというのは
ワクチン接種者本人の問題でしかない。

ワクチンを接種しても、
新型コロナに感染するし、
他人に感染させてしまうとすれば、
そんな「ワクチンの接種証明」に
何の意味があるのだろう?

「ワクチンの接種証明」は、
「私は他人にコロナウイルスを感染させません」
という証明ではないのか?

だとすれば「ワクチンは重症化を防ぐためのもの」
という風に変わった段階で、
「ワクチンの接種証明」は意味を失ったはずだ。

そう思いませんか?

 

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新環境相「再エネを主電源に」

『岸田文雄内閣の環境相に任命された山口壮(つよし)元外務副大臣は4日、首相官邸で記者団に対し、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロにする政府目標について「2030年までの温室効果ガス削減46%も踏まえ、再生可能エネルギーを主電源に考えながら最大限導入していく。そういうことが一番のポイントだ。産業界の声をよく聞いて進めたい」と述べた。(後略)』
(THE SANKEI NEWS 2021/10/4 18:09)
https://www.sankei.com/article/20211004-UGCEQJQYVRJ43HKRGVAHTXU55Y/

世界的な脱炭素の流れの中で
こうした発言をするのは仕方がないのかもしれないが、
欧米は騒ぐだけで大変なことはやらないことが多いので、
日本も周りを見ながら無理をせず取り組んでもらいたい。

原発や再エネを増やし続けているチャイナでも、
豪州からの石炭輸入を止めただけで
電力供給が不安定になり、
豪州からの石炭輸入を再開しようとしている。

とにかく超大規模な蓄電システムが開発されない限り、
太陽光発電のような不安定な再エネが
電力供給の中心になることはあり得ない。

欧州では再エネを増やして原発を継続することで
化石燃料による発電を廃止していく計画のようだが
そんなにうまくいくものか?

安価な電力供給は産業にも暮らしにも
不可欠なものなので、
欧米と歩調を合わせるふりをしながら
慎重に進めてもらいたい。

「産業界の声をよく聞いて進めたい」
と言っているのが救いではある。

 

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2021年10月 6日 (水)

予想通りの低内閣支持率

『岸田総理は6日、岸田内閣の支持率が歴代内閣の発足時より低調だという新聞社などの世論調査への受け止めを問われ、「しっかり受け止めて選挙に取り組んでいきたい」との考えを示した。世論調査の数字は把握しているとした岸田総理は、「ただ、各社によってだいぶ幅があるとも受け止めている。それぞれ質問のあり方等も違うのかなと想像する」とコメント。その上で、「いずれにせよこの低い数字も含めてしっかり受け止め、自分自身をしっかり振り返りながら、これから選挙に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えている」と述べた。』
(ABEMA TIMES 10/6(水) 10:57配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe7cbcc86ebe7f1eecfcffdb81ee9cd039d38276

岸田新総理の党役員・閣僚人事を見て、
「???」と思った人は多かったのではないか?

「菅総理では選挙に勝てない」ということで、
菅氏は総裁選にすら出られなくなり、
河野ワクチン担当大臣に期待が集まったのだが、
総裁選での論戦で無能ぶりが露呈し、
さらに日本端子問題が追い打ちをかけて
最も選挙の顔としては弱い岸田氏に
総理総裁の座が転がり込んだ。

普通なら自分の国民的人気が低いことを自覚して、
周りを華のある政治家で固めるものなのだが、
総裁選でいちばん名を挙げた高市氏は
政調会長という微妙なポストに収まり、
再任・横滑りの閣僚を除くと、
名前も顔も知らない大臣のオンパレードになった。

国会ひな壇には、総裁選で泡沫候補だった野田聖子が、
ナンバー2とされる演壇右側に座った。

この理解に苦しむ地味で軽量級の内閣を見れば、
期待を持てという方が難しい。

まあ野党がひどすぎるので、
大きく負けることはないと思われるが、
それにしても「選挙に勝つ気があるのか」
という酷い人事ではなかったかと思う。

 

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小泉氏に学ぶ大臣に必要な知性

『(前略)幹部職員へのあいさつで小泉氏は、自身が働き掛けて実現した石炭火力発電の輸出政策見直しなどを挙げ、「開かないと思ったドアが開いた。越えられないと思った壁を越えられた」と強調。「これからも山口新大臣の下で闘いは続く」と職員らを鼓舞した。』
(時事通信社 2021年10月05日 22時15分)
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1274337/

世界最高水準の発電効率を誇る
日本の石炭火力発電を輸出しないことで、
世界では環境負荷の高い石炭火力発電が
使われ続けることになる。

この政策のどこが環境問題に
寄与するというのだろう。

「開かないと思ったドアが開き、
越えられないと思った壁を越えた」その先に、
どのような世界が待っているのか?

マイバッグの推進で万引きを増やし、
スプーンを持ち歩く不便な社会か?

脱炭素で先進国が疲弊する世界か?

そもそもCO2悪玉説は真実なのか?

これからの国家の舵取りは
煽動家たちの虚偽情報に騙されない
深い知性が必要なのだ。

 

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2021年10月 4日 (月)

河野氏自分に120点をつけてしまう

『河野太郎ワクチン担当相は4日の退任記者会見で、約1年に及んだ在任期間中の仕事ぶりへの自己評価を問われ「100点満点で120点くらい頂けるのではないか」と述べた。具体的には新型コロナウイルスワクチン接種の加速、規制改革担当相としての再生可能エネルギー導入推進などを挙げた。
菅義偉内閣の成果として、行政のデジタル化や、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出方針などを強調。「非常に中身の濃い1年だった。歴史の中で評価されるべきだ」と振り返った。』
(THE SANKEI NEWS 2021/10/4 12:48)
https://www.sankei.com/article/20211004-MOBI537RTBLN3OSMJ5RVX2QKJ4/

自分の仕事ぶりに120点をつけてしまうのは、
甘やかされて育った人間特有の非常識さだろうか。

普通ならジョークとしか思えない回答だが、
記者たちは額面通りに受け取ったようだ。

ワクチンの供給については菅前総理自身が
米国へ行って交渉したものであり、
河野氏はどういう貢献をしたのだろう?

たぶん120点という高評価の理由を聞かれても、
「私はそのように信じている」とか適当なことを言って
具体的な事柄については触れないだろう。

総裁選で見せた皇位継承・脱原発・
ブルーリボンバッジなどの一貫性のなさ、
年金問題をはじめとする政策に関する考えの浅さなどから
ワクチン接種の加速は素直な国民性と
現場力に帰するものと考えられる。

「小石河」の無能ぶりは
今回イヤというほど見せつけられたので、
自己評価120点というのは
この男の「厚顔無恥」を
満天下に晒したものと言えるだろう。

 

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2021年10月 3日 (日)

岸田新内閣の陣容固まる

『自民党の岸田文雄総裁は3日、人事の調整を進め、4日に発足させる新内閣の陣容を固めた。子ども政策を統括する「こども庁」創設に向け、総裁選で争った野田聖子元総務相(61)を担当相に起用する。新設する経済安全保障担当相に小林鷹之元防衛政務官(46)を抜てき。新型コロナウイルス対策を担う厚生労働相に後藤茂之元法務副大臣(65)、ワクチン担当相に堀内詔子環境副大臣(55)を充てる。岸田氏は4日召集の臨時国会で第100代首相に指名され、同日中に組閣する。岸田新内閣の全閣僚20人のうち、初入閣は13人で女性は3人。内閣の要となる官房長官には松野博一元文部科学相(59)を据え、財務相に鈴木俊一元環境相(68)を内定した。総務相に金子恭之元国土交通副大臣(60)、法相に古川禎久元財務副大臣(56)を充てる。 米中対立など安保環境の激化を踏まえ、茂木敏充外相(65)と岸信夫防衛相(62)を再任させ、外交・安保政策に一貫性を持たせた。文科相に末松信介元国交副大臣(65)、農相に金子原二郎参院議員(77)を登用。経済産業相には萩生田光一文科相(58)を横滑りさせる。 国交相に公明党の斉藤鉄夫副代表(69)を起用する。環境相は山口壮元外務副大臣(67)、国家公安委員長に二之湯智元総務副大臣(77)、経済再生担当相に山際大志郎元経産副大臣(53)が就く。デジタル相兼行政改革・規制改革担当相に牧島かれん元内閣府政務官(44)、復興相兼沖縄北方担当相に西銘恒三郎元経産副大臣(67)を用いる。』
(KYODO 10/3(日) 19:18配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/02a07e12ba8027f20a4277b40535d154f57fb554

名前と顔が一致しない閣僚がこれほど多い内閣は
初めてのような気がする。

20人の閣僚の内、知っていたのは岸防衛相、茂木外相、
鈴木財務相、萩生田経産相、野田こども庁担当相くらい。

知らない人が多いという意味で
新鮮ではある。

これに内閣の要となる官房長官が松野氏、
党の幹事長が甘利氏、さらには総理総裁が岸田氏と
超地味な布陣となった。

選挙は大丈夫だろうか?

 

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2021年10月 2日 (土)

新型コロナは自然に増え収束する

『全国知事会(会長・平井伸治鳥取県知事)は2日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が全面解除されたことを受けてオンライン会議を開き、国への提言をまとめた。「第5波」に講じた対策の効果などを検証・総括した上で、次の感染拡大に備え有効な具体策を示すよう求めている。(後略)』
(JIJI.COM 10/2(土) 11:58配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/08568150c962e3317b118a3549dff030a2ac4cfd

国内最大の新規陽性者数を出した
新型コロナ第5波は、緊急事態宣言発出中に増え始め、
緊急事態宣言発出中にピークを迎え、そして収束した。

人流が増加したから陽性者が増えたわけでも、
人流が減少したから陽性者が減ったわけでもない。

新型コロナ第5波に、
緊急事態宣言は何の効果も発揮しなかった
と断言しても良いのではないか?

第5波が始まった頃に、
ワクチン接種者は50%に近づいていたので、
ワクチン接種もコロナ収束には
あまり関係がなかったように思われる。

第5波がなぜ突然収束したのか
ということに疑問を感じる人が多いようだが、
グラフを眺めていればわかるように
新型コロナはピークを中心に
左右がほぼ対称の山になっている。
https://news.yahoo.co.jp/pages/article/20200207

つまり、陽性者が急激に増えたときは急激に減り、
緩やかに増加したときは緩やかに減少する。

インドや米国など他国のグラフを見ても、
ほぼ同様の曲線を描いている。

結局のところスウェーデンのように、
特別な対策をとらないというのが、
経済への影響などを考えても
最も賢いやり方ではないだろうか。

ただし、今後致死率の非常に高い感染症が
流行したときに備えて、
海外からの人の流入をシャットアウトしたり、
国内のロックダウンを可能とする
法整備は必要だろう。

 

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2021年10月 1日 (金)

野党は政権担当能力ゼロ

『(前略)一方、衆議院選挙に向けて、立憲民主党は党のエネルギー政策を新たにまとめました。この中では「自然エネルギー立国」の実現を掲げ、原子力発電所の新設や増設を認めず、太陽光などの再生可能エネルギーの比率を2050年までに100%にすることを目指すなどとしていて、衆議院選挙の公約にも盛り込むことにしています。』
(NHK NEWS WEB 2021年10月1日 4時27分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211001/k10013284981000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

再生可能エネルギーの比率を
2050年までに100%にするというが
たとえば太陽光で日没後や雨天の日のエネルギーを
どうやって確保するのか?

再生可能エネルギーで電力を賄うには、
まず大規模な蓄電システムが必要となるが
開発の見通しはあるのか?

もし大規模な蓄電システムが開発されなければ、
再生可能エネルギーと同量の発電能力を有する
火力発電のバックアップが必要となるが、
非効率なエネルギー供給により電気代の高騰を
招くのではないか?

電力供給を再生可能エネルギーのみに依存すると、
エネルギー安全保障上、非常に不安定なものになると
予想されるが、そうした心配はないのか?

タイムスケジュールもなく、
ただ30年後の夢を描くだけなら
小学生でもできる。

野党はエネルギー価格が経済に与える影響など、
多角的な視点からエネルギー問題をとらえ、
実現可能なエネルギー政策を提案すべきだろう。

 

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生まれ変わった自民党?

『自民党新総裁に選出された岸田文雄氏は29日、総裁選後のあいさつで「衆院選、参院選に臨まなければならない。生まれ変わった自民党を国民にしっかり示し、支持を訴えなければならない。総裁選は終わり、ノーサイドだ。全員野球で自民党が一丸となって衆院選、参院選に臨んでいこう」と訴えた。岸田氏は「わが国の未来に関わる重大な課題が山積している。早速、今日から全力で走り始める。ぜひ一緒に走っていただきたい」と呼びかけた。』
(THE SANKEI NEWS 9/29(水) 15:37配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/bab1b8f972270ebf46e68b3f7d78e485d61d84e7

岸田自民党新総裁の選挙後のあいさつで
「生まれ変わった自民党」という言葉に
違和感があった。

直前に菅前総裁の功績をたたえ、
握手を交わしたその後で
「生まれ変わった自民党」とは、
前政権の評判がよほど悪かった印象を与え、
菅前総裁に対し失礼な話ではないか。

TBSの番組で「森友問題」について聞かれ、
「国民が納得するまで説明を続ける」と発言し、
安倍前総理の不興を買った。

岸田新総裁は言葉が軽く、
不適切な発言は今後も続くと思われるが、
なんとか衆院選までは
安全運転で行ってもらいたい。

人事については高市氏が
幹事長か、官房長官かと言われていたが、
政調会長というポストに収まりそうだ。

幹事長は甘利明氏、官房長官には松野博一
元文科省が起用されることになりそうだ。

甘利氏は人から好感を持たれるタイプではなく、
松野博一って誰?という感じ。

新総理が地味なタイプだけに、
表に出る人はもう少し華がある人を選んでは
と思うのだが、あまり選挙を意識した布陣には
ならないようである。

 

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