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2021年10月26日 (火)

私権制限の法整備なぜ反対?

『毎日新聞は衆院選の候補者1051人に対し、新型コロナウイルス対策や憲法改正に対する考えなどを尋ねるアンケートを実施した。「ロックダウン(都市封鎖)」関連の法整備など新型コロナに対応するための私権制限強化について、全体の54%が反対し、賛成は37%だった。与党では過半数が賛成の自民党と8割近くが反対の公明党で隔たりが見られた。野党間でも賛否が分かれている。衆院選後に私権制限の議論が加速する可能性もあるが、一致点を見つけるのは容易ではなさそうだ。私権制限の強化を巡っては、自民の52%、日本維新の会の94%、国民民主党の58%が賛成した。一方、公明は賛成が15%にとどまり、反対が77%に達した。立憲民主党は71%が反対し共産党も99%が反対した。厳しい外出制限や店舗の営業停止を可能にする法整備は「移動の自由」や「営業の自由」を保障する憲法に抵触しかねないとの懸念が背景にあるとみられる。(後略)』
(毎日新聞 10/25(月) 21:33配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd2674af29c50181bf067979e9075d2188bebb74

得体の知れぬ感染症が国内に入ってきても、
外国からの入国を禁止できず、
国内での移動制限や営業制限も要請レベル。

政府や自治体が何ら有効な手を打てず、
イライラさせられたばかりだ。

次のパンデミックに備えて
これから私権制限の法整備をすることに
反対する政党があるとは驚きだ。

記事では反対の理由を
『「移動の自由」や「営業の自由」を保障する憲法に
抵触しかねないとの懸念が背景にあるとみられる』
としているが、
果たして「移動の自由」や「営業の自由」は
保障されていただろうか?

政府や自治体の指示が要請レベルだから
営業自粛店舗に対する補償も十分になされず、
すべてが中途半端だった。

憲法に緊急事態条項を加えれば
すべてが解決すると思われるのだが、
私権制限の法整備に反対の政党は、
今回の中途半端な対応を改善する必要はない
というのだろうか?

 

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