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2021年10月10日 (日)

財務事務次官の憲法違反

『数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」
そう語るのは財務省事務方トップの矢野康治事務次官(58)。10月末の総選挙に向けて与野党ともにバラマキ合戦のような経済政策をアピールするなか、財源も不確かな財政楽観論を諫めようと、「文藝春秋」11月号に論文を寄稿した。財務事務次官と言えば、霞が関の最高ポストのひとつ。在任中に寄稿するのは異例のことだ。(後略)』
(文春オンライン 2021/10/08)
https://bunshun.jp/articles/-/49082

現役の財務事務次官がこんな政治的な発言をして
大丈夫なのだろうか、と思っていたら、
やっぱり憲法に抵触するようである。

【国家公務員法によると
『第102条 職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。』
人事院が国家公務員に対し、制限している政治的行為に、
『多数の人に接し得る場所で政治的目的を有する意見を述べる』
『政治的目的を有する文書の発行・掲示・配布等』
があります。矢野康治の文藝春秋における「財政破綻」を煽る寄稿は、完全にアウトです。】
※【】内は三橋貴明氏のブログより一部抜粋
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12702691806.html

財政出動を絞って日本の経済成長を
妨げてきたのが財務省である。

それゆえ、政治が国民のために財政出動し、
それが国の経済を成長させるという事実を
国民に知られると困るのだろう。

文芸春秋の中で矢野康治財務事務次官は
「このままでは国家財政は破綻する」と
国民を恫喝しているのだが、
財務省は「外国格付け会社宛意見書要旨」の中で、
『日・米など先進国の自国通貨建て国債の
デフォルトは考えられない。』と、
日本国の財政破綻を否定している。
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

財務省は日本国の官僚機構であり、
その財務省がなぜ日本国民のための財政支出と
それにより日本国が経済発展することを
妨げようとするのかは不思議なことだが、
財務省は20数年に渡ってそれを実行し、
日本国民は貧しくなり、
若者は結婚も子供を持つこともあきらめるほど
困窮しているのである。

これまで財務省は御用学者に
自分たちの主張を拡散させてきたのだが、
記事に「財務事務次官が在任中に寄稿するのは
異例のこと」とあるように、
自らが表に出てきて財政破綻を煽るとは
よほど焦っているのだろう。

矢野康治財務事務次官は、
おそらく辞任することになるだろう。

彼の辞任とともに、
長らく日本を苦しめてきた
財政均衡論が霧散してくれれば
これほど有り難いことはない。

 

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