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2021年10月 1日 (金)

野党は政権担当能力ゼロ

『(前略)一方、衆議院選挙に向けて、立憲民主党は党のエネルギー政策を新たにまとめました。この中では「自然エネルギー立国」の実現を掲げ、原子力発電所の新設や増設を認めず、太陽光などの再生可能エネルギーの比率を2050年までに100%にすることを目指すなどとしていて、衆議院選挙の公約にも盛り込むことにしています。』
(NHK NEWS WEB 2021年10月1日 4時27分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211001/k10013284981000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

再生可能エネルギーの比率を
2050年までに100%にするというが
たとえば太陽光で日没後や雨天の日のエネルギーを
どうやって確保するのか?

再生可能エネルギーで電力を賄うには、
まず大規模な蓄電システムが必要となるが
開発の見通しはあるのか?

もし大規模な蓄電システムが開発されなければ、
再生可能エネルギーと同量の発電能力を有する
火力発電のバックアップが必要となるが、
非効率なエネルギー供給により電気代の高騰を
招くのではないか?

電力供給を再生可能エネルギーのみに依存すると、
エネルギー安全保障上、非常に不安定なものになると
予想されるが、そうした心配はないのか?

タイムスケジュールもなく、
ただ30年後の夢を描くだけなら
小学生でもできる。

野党はエネルギー価格が経済に与える影響など、
多角的な視点からエネルギー問題をとらえ、
実現可能なエネルギー政策を提案すべきだろう。

 

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