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2021年11月

2021年11月30日 (火)

来日ナミビア人がオミクロン感染

『政府は30日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者が日本で初めて確認されたと発表した。感染者はアフリカ南部のナミビアから11月28日に成田空港に到着したナミビア人の30代男性外交官で、医療機関で隔離されている。入国時の検査で陽性と判定され、ウイルスのゲノム(全遺伝情報)解析でオミクロン株と判明した。(中略)
後藤茂之厚生労働相によると、感染が確認されたナミビア人男性はワクチンを2回接種済みだった。同行の家族2人を含め、航空機の同乗者71人は検査で陰性が確認されたものの、自宅や宿泊施設で待機している。後藤氏は71人全員を濃厚接触者として扱う考えを示した。(後略)』
(産経新聞 11/30(火) 19:33配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/10c44488e74dcb88d4b4967867faeab500788759

意外に早く日本にもオミクロン株が
入ってきてしまった。

30日から外国人は入国禁止となったのだが、
28日の入国者から感染者が見つかった。

記事によると、
感染者はナミビアの30代男性外交官1人で、
同行の家族2人を含め航空機の同乗者71人は
陰性だという。

男性外交官はワクチン2回接種済みのようだから、
オミクロン株にワクチンは効かないのだろう。

ナミビアからの入国者は27日から
国指定の宿泊施設で
10日間の待機が求められるはずなので、
記事にある「自宅や宿泊施設で待機」というのは
おかしいようにも思うが、
感染者が外交官であるため
家族2名のみ自宅待機なのだろうか?

オミクロン株の実態は
まだ分からないようだが、
この年末に来て「緊急事態宣言」を
発令されてはたまらないので、
何とかこれ以上感染が広がらないように
万全を期してもらいたい。

 

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2021年11月29日 (月)

外国人入国禁止(特段の事情除く)

『外国人、10月は約3万3千人が特段の事情で入国。政府側からはこれまで同様、例外として認める方針と外交部会で答弁。これでは水漏れ、抜け穴になる。総理が全世界から外国人入国停止と言っても特段の事情でオミクロン株が入って来る可能性も。外交部会から政府に強く是正を求めた。回答を待つ。』
(佐藤正久氏のツイートより 2021年11月29日)
https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1465251866594271232

「全世界を対象に外国人の入国禁止」を目にしたときは、
日本政府を見直す気分になったのだが、
「特段の事情」というのがあったのですね。

ウイルスに対する水際対策は完全でなければならず、
わずかな穴からでもウイルスは侵入してくる。

10月だけで3万3千人もの外国人が
「特段の事情」で入国しているということだから、
どこが「特段」なのかよく分からないが、
かなり大きな穴が開いているということだろう。

オミクロン株に関しては、
コロナ騒動が始まって以来つづいている、
「情報を与えずに不安を煽る」という手法がとられており、
具体的には何も分からないものの
非常に恐ろしいウイルスであるというイメージが
植えつけられている。

そして、オミクロン株の対策としては、
相も変わらず「ワクチンを打て」というのが
結論なのだからバカバカしくなる。

とりあえず、オミクロン株はいかなるウイルスなのか
冷静に見ていく必要があるだろう。

 

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2021年11月28日 (日)

オミクロン株の警戒度を最高レベルに

国立感染症研究所は28日夜、新型コロナウイルスの新しい変異株「オミクロン株」を「懸念される変異株」(VOC)に指定し、三つの段階のうち、最も警戒度が高いレベルに引き上げた。世界保健機関(WHO)も26日、既にVOCに指定している。
感染研は26日、2番目に高い「注目すべき変異株」(VOI)に指定していたが、欧州などの各国で感染例が相次いでいることを受け、監視をさらに強化することにした。日本政府は28日から、オミクロン株を巡る水際対策の対象をアフリカの計9カ国へ拡大している。』
(毎日新聞 11/28(日) 22:17配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6e581c04c51cc04d1c2efb1a2a7c486acd927f6

『オミクロン株を最も警戒度が高いレベルに
引き上げ、監視をさらに強化』
…具体的に何をやっているのか分からない。

『水際対策の対象をアフリカの計9カ国に拡大』
…もうアジア・ヨーロッパに広がっている。

オミクロン株に対して、
日本政府が警戒監視を強化しているのは分かるが、
国内に入ってこないように
十分な対策を講じているとは思えない。

イスラエルではすべての外国人の入国禁止を
発表したようだが、
日本ではそうした強い感染防止策は
期待できない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1e3082f052951d63441aea3cd67922519cccfc3

 

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2021年11月27日 (土)

すでに欧州に広がるオミクロン株

『ロイター通信によると、ドイツとチェコの保健当局者は27日、
それぞれの国でオミクロン株とみられる症例を確認したと明らかにした。
欧州ではベルギーで確認されている。』
(KYODO 11/27(土) 20:00配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/19b3982459bc23dd7b2e8f27211fdb38f9cab6e5

昨日はアルファ株やデルタ株の時と比べて、
今回は比較的スピーディな対応かなと思ったのだが、
もはや南アフリカ周辺国からの来訪者に対する
感染防止策だけでは不十分なようだ。

いまだオミクロン株がどの程度
感染力が強いのかは分からないが、
当面の間、海外からの入国を
ストップした方が良さそうだ。

オミクロン株の実態がわかれば、
その時点で水際対策を見直せばいいのだから、
現状では最高レベルの対策を
採るべきだと思う。

水際対策が甘いままで
オミクロン株を国内に招き入れ、
日本国民の行動を強く縛る
緊急事態宣言を繰り返すことは
理解を得られないだろう。

 

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2021年11月26日 (金)

新たな変異株に水際対策強化

『政府は26日、南アフリカなどで新型コロナウイルスの新たな変異株が検出されたことを受け、同国などアフリカ6か国の水際対策を強化すると発表した。27日午前0時から実施する。対象となるのは南ア、ナミビア、ジンバブエ、ボツワナ、レソト、エスワティニの各国。6か国を訪れた日本人らに対し、帰国後、待機施設で10日間の待機を求める。これまで施設での待機は求めていなかった。新たな変異株の流行が広がった場合は対象国の拡大も検討する。松野官房長官は26日の記者会見で、「新たな変異株は感染性が増している可能性があるとの情報や、ワクチンの効果が不明だとの情報がある。最大限の警戒をする」と説明した。』
(読売新聞オンライン 11/26(金) 18:49配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/785ca622a40dd95f1fb14b6e498633025c54a82a

英国のアルファ株、インドのデルタ株流行時に、
なぜ、こうしたスピーディな水際対策の強化が
できなかったのか不思議だったが、
やればできるということですね。

まだ、この南アの変異株が
どの程度危険なものなのかは明確ではないが、
用心するに越したことはない。

危険がないと分かれば、
元に戻せばいいだけだ。

岸田総理は就任以来
ビックリするほどひどい政策が続いているが、
これに限っては褒められよう。

経済・外交についても一発逆転の画期的な政策を
打ち出してもらいたい。

ムリか…。

 

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2021年11月25日 (木)

留学生含む困窮学生に10万円給付

『政府は、コロナ禍で困窮する大学生らに支給する10万円の「緊急給付金」について、週内にも閣議決定する補正予算案に700億円弱を計上する方針を固めた。支給対象には、経済的に厳しい状況にある留学生も含めることにした。政府はこの給付金について、非課税世帯や、収入がそれに準じる低所得世帯の学生向けの「修学支援制度」の利用者のほか、経済的理由で就学継続が困難▽コロナ禍で収入が大幅減▽家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っている――などの要件を満たし、大学が推薦する学生(留学生含む)にも支給する方針。政府関係者は「学生の経済状況が分かっている大学に、対象者を選んでほしい」と話す。政府は昨年度、新型コロナ対策の一環で、困窮した大学生や短大生、専門学校生らに最大20万円を支給。このときも留学生を対象に加え、全体で約43万人に支給した。今回の対象者数も同程度の規模になると見込まれる。(桑原紀彦)』
(朝日新聞デジタル11/25(木) 6:00配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/58b0e4ce130cc52c66379e75989604cacd35321a

支給条件を見ると、
日本の学生にはかなり厳しい内容に見えるが、
留学生は比較的簡単に受け取れそうだ。

コロナ禍でバイトができなかったと言えば
大学は留学生を推薦するのではないか?

「学生の経済状況が分かっている大学に、
対象者を選ばせる」というのも、
基本的に大学は学生の詳細な経済状況など
把握していないし、
公正な選別が行われるとは思えない。

留学生にゴネられたら、
大学は選ばざるを得なくなるだろう。

日本人大学生と留学生の支給割合も
ぜひ公表してほしい。

たぶん日本人に対する支給よりも
留学生の支給割合が高くなると想像する。

そもそも留学生の多くが日本人学生には稀な
返済不要の奨学金を受け取っている。

日本国民にはショボい給付金も
留学生には気前いいのが
日本という不思議な国なのだ。

 

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2021年11月24日 (水)

東京の新規陽性者ついに5人

『東京都で11月24日、新たに5人が新型コロナウイルスに感染していることがわかった。 都内で24日、新たに感染が確認されたのは5人で、先週水曜日の27人から22人減った。重症者は8人で、死亡は確認されなかった。 年代別では10代以下が1人、20代が2人、30代が1人、40代が0人、50代が1人、65歳以上が0人などとなっている。』
(FNNプライムオンライン 11/24(水) 16:46配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0439d6054253f5259e220fb4d51631e6450961b4

コロナウイルスが無くならないことは知っているが、
ここまできたら0人いきたいですね。

今日の日本の新規陽性者数は75人。
北海道10人、神奈川県12人、愛知県6人、大阪府6人、
京都府5人、岡山県5人が比較的多いところで、
31県が0人だった。

陽性者の外国人割合も知りたいものだ。

同じようにワクチンを打って、
欧米は陽性者が逆に増えているのだから、
日本の陽性者減少はワクチンによるのではなく、
コロナに対する基本的な免疫力に
あるのだと思われる。

年末年始に向けて、
海外から感染力の強い変異株が
入ってこない事を祈るばかりだ。

 

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2021年11月23日 (火)

衛生パスは何のため?

『マクロン仏大統領は9日、同国で新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「衛生パス」について、65歳以上の高齢者は3回目の接種証明も必要になるとの見通しを示した。マクロン氏はこの日、国民向けの演説で、50歳以上を対象とした3回目の接種が12月に始まると発表。同時に、65歳以上の衛生パスには12月半ば以降、3回目完了の記載も求める方針を示した。65歳以上の3回目接種は9月1日から始まっている。衛生パスは、仏政府によるワクチン接種促進策の重要な柱となっている。公共交通機関の利用や公共、民間施設への入場にはパスの提示が求められる。
(CNN 2021.11.10)
https://www.cnn.co.jp/world/35179219.html

ワクチンを接種し、「衛生パス」を取得した人が、
自由に行動して運悪くコロナに感染し、
さらに自由に行動し続けると
その人はスーパー・スプレッダーになる
可能性がある。

「衛生パス」は、場合によっては、
感染を広げてしまうのだ。

そこで、「衛生パス」は何のためのものなのか
と考えると、その答えが記事の中に
『衛生パスは、仏政府によるワクチン接種促進策の
重要な柱となっている。』とある。

つまり、「衛生パス」は
コロナの感染を抑えるためではなく、
『ワクチン接種を促進する』ために
存在しているのである。

 

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2021年11月22日 (月)

警官100人ベトナム人賭博場突入

『千葉県松戸市の飲食店内で賭博をしていたとして、県警は21日、いずれもベトナム人の男計29人を常習賭博や単純賭博の容疑で現行犯逮捕した。賭博によるベトナム人同士の借金トラブルや誘拐・監禁事件が全国各地で相次いでおり、県警は、拠点の一つとなっていた違法賭博場の摘発に乗り出した。発表によると、常習賭博容疑で逮捕されたのは松戸市新松戸、ベトナム人の男(25)ら25~34歳の男5人。5人は店内で、茶わんにサイコロなどを入れ、丁半を予想する「ソックディア」と呼ばれるばくちを常習的にしていた疑い。5人とも短期滞在や学生ビザの在留資格を持っているという。捜査関係者によると、5人は胴元として賭博を取り仕切っていたとみられる。県警は、賭博開帳図利容疑でも調べる方針だ。現場はJR常磐線新松戸駅近くのベトナム料理店。昼は料理店として営業しているが、夜は賭博場に使われていた。21日午前2時過ぎ、県警の捜査員約100人がシャッターを破って店内に突入。5人のほかに、客として現場にいた20~30歳代の男24人を単純賭博容疑で逮捕した。』
(読売新聞オンライン 2021/11/22 05:00)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211122-OYT1T50012/

移民の悪影響はすでに顕在化しているのに
移民政策を見直そうという声は
政界からは全く聞こえてこない。

それどころか岸田政権では
本格的な移民拡大に踏み出している。

よく将来世代にツケを残すなというが、
移民政策こそが将来世代への
最大の負担となるのではないか?

治安が良く、安全な日本を維持することは、
将来世代に対する私たちの責任である。

 

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2021年11月21日 (日)

米コロナ死者昨年を上回る

『新型コロナウイルスの感染者、死者の累計が世界最多の米国で、今年の死者が昨年の約38万5300人を上回った。ジョンズ・ホプキンズ大の集計などを基に、米メディアが20日報じた。感染力が強いデルタ株の流行とワクチン接種率が低い地域が残っていることが主な要因とみられている
米政府は、室内での集まりが増えるクリスマスシーズンを控えワクチン追加接種拡大などで対応を急ぎたい考え。米疾病対策センター(CDC)によると、20日時点でワクチン接種を完了したのは全人口の59.1%にとどまっている。18歳以上の成人人口では70.9%。』
(KYODO 11/21(日) 10:58配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6e292233a8227b58c97ba62dd54fd889e313267

米国のコロナ死者が昨年を上回ったという。

ワクチン接種がコロナの重症化を防ぎ、
死者を減少させるといった効果が信じられているが、
これも嘘だったのだろうか?

米国のワクチン接種は年初から急激に増え、
5月には50%を超えたが、そこから伸びは鈍化し、
現在でも60%に届かない。

つまり、5月には50%を超えていたのだから、
ワクチンが重症化・死者を減少させるのであれば、
5月以降の死者数は激減しているはずなのだ。

しかしながら、昨年の阿鼻叫喚のコロナ地獄が、
今年も同じように続いていたことになる。

記事では『ワクチン接種率が低い地域が残っていることが
主な要因とみられている。』とワクチン未接種者に
原因を押し付けているが、
要因とみられている。』という曖昧な言い方が、
確かなエビデンスがないことを示している。

ワクチン未接種者が原因であれば、
エビデンスを示して断言すればいいのだ。

米政府は相変わらず『ワクチン追加接種拡大などで
対応を急ぎたい考え』だという。

結局はワクチンを打たせたいだけだろう。

 

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ワクチン接種進む国でコロナ拡大

『新型コロナウイルスの感染が再び拡大するヨーロッパでは、規制を強化する動きが相次いでいます。18日の新規感染者が初めて6万5000人を超えたドイツでは、ワクチン未接種者が電車やバスを利用する際には陰性証明が必要になります。また感染が広がる地域では、未接種者は陰性証明があっても飲食店に入れなくなります。オーストリアでは、22日からすべての国民を対象に最長で20日間のロックダウン(都市封鎖)を始めます。来年2月からはワクチン接種を義務化することも決まりました。秋の感染再拡大で、全面ロックダウンとワクチン義務化はヨーロッパで初めてです。』
(テレ朝NEWS 11/20(土) 6:25配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f356a814b2ce71f4f120b3207aa621ea1383422

〈ワクチン接種が完了した人の割合〉
① スペイン 80%
② 韓国 79%
③ 日本 76%
④ 中国 75%
⑤ イタリア 73%
⑥ フランス 69%
⑦ ドイツ 68%
⑧ ブラジル 60%
⑨ トルコ 59%
⑩ アメリカ 58%
NHK新型コロナウイルス特設サイト(11月21日現在 小数点以下四捨五入)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/world_progress/

日本とスペインを除くと、
コロナワクチンの接種が進んでいる国ほど
コロナ感染者が拡大している。

にもかかわらず、
コロナ感染者拡大の理由を
ワクチン未接種者に押し付けようと
しているのは不思議なことだ。

ワクチンを打てば打つほど、
コロナ感染者が増加しているのだ。

なぜ、ワクチンを打つと、
コロナに感染しやすくなると
考えないのだろう?

欧米では狂ったように、
未接種者は接種せよ、子供も接種せよ、
接種8カ月後には3回目を接種せよ
と叫んでいる。

ワクチン接種完了者がわずか20%の
バングラディッシュでは、
11月19日の新規陽性者数は
253人(ピーク時16,230人)、
ワクチン接種完了者32%のインドネシアでは
11月19日の新規陽性者数は
360人(ピーク時56,757人)と
日本と同様ほぼ収束している。

 

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2021年11月19日 (金)

こんな政権を信任した覚えはない

『岸田文雄首相は19日、バイデン米大統領が北京冬季五輪での「外交ボイコット」検討を明言したことを受けた政府対応について「それぞれの国で立場や考えがある。日本は日本の立場で考える」と述べた。官邸で記者団の取材に答えた。
松野博一官房長官は記者会見で「日本の対応は現時点で何ら決まっていない」と言及。その上で「北京冬季大会が五輪、パラリンピックの理念にのっとり、平和の祭典として開催されることを期待する」と語った。(後略)』
(THE SANKEI NEWS 2021/11/19 13:18)
https://www.sankei.com/article/20211119-NMAAOJGHABPHFCX4DFW3AIFIZQ/

まだ何もしないうちに選挙を行い、
予想に反して大負けしなかったからといって、
「岸田政権が信任された」などと
バカなことを言っていた時点で
不信感はあったのだが、
公明党に配慮したコロナ対策、
ダイナミックな移民促進政策、
人権問題を無視した対中政策などを見せられては、
もはや応援する要素は何もない。

人の意見を聞くのが特技らしいが、
岸田は財務省とチャイナの意見を拝聴して、
その他の意見は聞き流す姿勢のようだ。

政権スタート時に、
ここまで国民の期待を裏切った総理も
珍しいのではないか。

 

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2021年11月18日 (木)

外国人就労無期限に

『出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。(後略)』
(日本経済新聞 2021年11月17日 18:00)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE019ZY0R00C21A9000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1637139615

安倍政権で単純労働者の受け入れを決めたとき、
「これは移民ではなく、一時的な就労。
いずれは帰っていただく」という話だった。

ところが「在留期限を無くし、家族の帯同も認める」
ということであれば、これは完全な移民ではないか?

移民政策は欧州で完全に失敗しており、
日本は一周遅れでモラルの低下や犯罪の増加など
多様な移民問題を抱える国になる。

しかも、低賃金の移民を受け入れれば
日本国民の給与水準も上がりにくくなり、
若者の貧困化はますます進むだろう。

岸田政権の政策を見ると、
いずれも日本経済を成長軌道に乗せるものには
なっていない。

岸田総理が総裁選や衆院選で約束したことは
全て噓だったのだろうか?

このままいくと来年の参院選で自民党は
とんでもない事態を迎えるだろう。

見っとも無かろうが、何であろうが、
岸田政権には退場願うしかなさそうだ。

 

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2021年11月17日 (水)

児童相談所職員がわいせつ行為

『和歌山県和歌山市の児童相談所で、10代の少女に複数回にわたりわいせつな行為をさせたとして、29歳の男が逮捕されました。児童福祉法違反の疑いで逮捕されたのは「和歌山県子ども・女性・障害者相談センター」の職員・浅野紘平容疑者(29)です。浅野容疑者は今年5月から8月までの4ヵ月間、児童相談所に一時入所する少女が18歳未満であることを知りながら、複数回にわたりわいせつな行為をさせた疑いが持たれています。警察によりますと、犯行はいずれも浅野容疑者の勤務中で、深夜になり周囲が寝静まった後に少女を呼び出すなど、児童相談所内でわいせつな行為に及んでいたということです。浅野容疑者は警察の調べに対し、容疑を一部否認していて、警察は犯行の動機など詳しい捜査を進めています。』
(ABCニュース 11/16(火) 19:06配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce1c3907e445928a55d49e16a9020eebb1a23c31

そもそも児童相談所は
児童虐待といった深刻な事態に
十分対応できていない。

子供を虐待する父親が
暴力的である場合に、
児童相談所の職員では対応しきれず
悲惨な結末を迎えたケースもあった。

しかしながら、警察の管理のもとで
問題解決力のある実力組織に
改編するということもなく、
非常に中途半端な形で存続している。

しかも児童相談所の職員が
保護された女子児童を襲うようでは、
一体何のための組織なのか
その存在意義が問われよう。

虐待される児童を救うためには、
そうした家庭に介入できる法整備と、
解決する力を持った組織が
不可欠だと思う。

今こそ児童相談所は見直すべきだ。

 

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原油高でもトリガー条項凍結解除せず

『松野博一官房長官は16日の記者会見で、原油価格高騰などを受けて揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除について否定的な考えを示した。「ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などの問題から凍結解除は適当でない」と述べた。
政府は原油高騰を受け、農業や漁業、運送業など影響が大きい業界への支援策を検討し、近く取りまとめる経済対策にも盛り込む方針を示している。』
(THE SANKEI NEWS 2021/11/16 12:47)
https://www.sankei.com/article/20211116-5WULK3747FOAXLP3U24GRESZZM/

レギュラーガソリン1リッター当たりの価格が
3カ月続けて160円を超えた場合に、
翌月からガソリン税の上乗せ分(旧暫定税率)25.1円
の課税を停止し、その分だけ価格を下げる定めを
「トリガー条項」と呼ぶらしいが、
東日本大震災の復興財源を確保するという名目で、
その運用が凍結されているという。

今その凍結解除が求められているわけだが、
政府はなぜか否定的な考えを示しているようだ。

原油の高騰は様々な業界に大きな影響を与えるため、
その大元の減税策が最も効果的と思われるが、
政府は農業や漁業、運送業など影響が大きい業界への
支援策を検討するという。

岸田内閣は、どうもチマチマとした政策を
乱発するのが好きなようだが、
そうしたやり方ではどうしても支援から漏れる
人々が出てきてしまう。

18歳以下に10万円の政策でも、
安倍政権でやったように全国民を対象とした方が、
支援から漏れる困窮者を生み出さず、
経済効果も大きい。

原油高が問題の元であれば、
原油価格を下げるのが最も効果的で、
すべての人に支援が行き届く。

松野官房長官が言う「ガソリンの買い控えや、
その反動による流通の混乱、国・地方の財政への
多大な影響などの問題から凍結解除は適当でない」
というのは意味不明で、
お金の問題であれば国債の増発で済む話だ。

 

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2021年11月15日 (月)

都内の新規陽性者7人、海外から8人

『新型コロナウイルスについて、東京都はきょう新たに7人の感染を発表。今年最少となりました。 感染者が1桁になるのは、今年2度目。先週月曜日の18人から11人減少です。(後略)』
(TBS NEWS 11/15(月) 16:45配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5755aab5146a52a77e3ff120e4ec399b84dcbb2
『厚生労働省は14日、海外から成田、羽田、中部、関西の各空港に到着した男女8人が、新型コロナウイルスに感染していたと発表した。』
(KYODO 2021/11/14 17:48 (JST))
https://nordot.app/832537937160552448?c=39546741839462401

東京都の新型コロナの新規陽性者が
7人にまで減少したのに、
海外から8人の陽性者が流入している。

いま日本ではデルタ株が収束し、
欧米やチャイナなどでは感染者が増加している。

ドイツは過去最多を記録しているし、
チャイナも再び大流行の兆しがあるようだ。

こうした状況の中で
日本のコロナ収束状況を維持するためには、
どんな馬鹿が考えたって
海外からの人の流入を止めることだろう。

にもかかわらず、わが国の政府は水際対策を緩和し、
海外から人を大量に入れようとしている。

こうした状況を見れば、
政府は再び日本のコロナ感染者を増やし、
緊急事態宣言を発出したがっているとしか
考えられない。

わが国の政府は狂っているのか?

狂っているとしか考えられないのである。

 

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2021年11月14日 (日)

反ワクチン派=異常者の印象操作

「元々私は“コロナは存在しない”、“ワクチンは人口を減らすためのもので必要ない”と信じていました。身の回りにコロナに感染したという人がいたら、雇われた“工作員”だと考え『新型コロナのワクチンを打ったら、死んでしまうからワクチンは打たないほうがいい』と周囲の人を説得。その結果、学生時代の友達をみんな失ってーーー。わかった気になり偉そうに語っていた自分が、今では本当に恥ずかしいと思っています」
(女性自身 11/14(日) 6:04配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8242ba4e3086d75d1a7a4ce4e0464b91460241c9

上記の話が事実かどうかは知らない。

しかしながら、ワクチンを打たない人で、
「コロナは存在しない」とか
「コロナに感染した人は工作員」
などと言っている人に
出会ったことがありますか?

上記の記事を読む限り、
「反ワクチン派」は「異常者」としか思えないし、
世界的にこうした印象操作により
ワクチンを打たない人は
追いつめられているのである。

ワクチンを打たない人は、
単に副反応を恐れている方もいるだろうが、
変異の激しいRNAウイルスはADEのリスクが
あるということを知っている方も
多いと思われる。
※ADE=抗体依存性感染増強
 (変異の激しいRNAウイルスでは、抗体ができることにより逆に病態が増悪する症状)

大阪市立大学名誉教授(分子病理学)井上正康先生の
著書から引用します。

『実は、18年前のSARSでワクチンを開発していた際に
ADEが起こることが分かり、それ以来、ワクチンの開発が
中断されました。MERS、デング熱、C型ウイルス肝炎、
エイズなども危険なRNAウイルスによる感染症ですが、
いまだに有効なワクチンは開発されていません。
これは突然変異の激しいRNAウイルスの場合、いずれも
ADEが起こる可能性があるからです。』
(新型コロナが本当にこわくなくなる本/方丈社P91)

井上正康先生は様々な動画に出演されているが
その多くがYouTubeから削除されている。

なぜ、そんなことをする必要があるのだろう?

そもそもコロナワクチンは国民の60~70%程度が接種すれば
集団免疫が獲得され、コロナ禍は終息するといわれていた。

それからコロナワクチンは感染を防ぐのではなく、
コロナの重症化を防ぐのだと修正された。

もし、重症化を防ぐのが目的ならば、
重症化しやすい70歳以上の老人だけに接種すれば
済んだはずだ。

ところが、若い人にも接種は進み、
最近は重症化や死ぬことなどほとんどない
子供にも接種させようとしている。

そして、子供に接種させる理由が、
「老人や家族にうつさないため」
というのである。

老人を含む大人はワクチン接種済みなので
重症化しないのではなかったか?

とにかくコロナワクチンに関する話は
論理矛盾が甚だしい。

最近の欧米では、何のためにワクチンを打つのかというと
「接種証明をもらうため」となっている。

接種証明がなければイベントにもレストランなどにも
行けないためだが、レストランでは忙しくて
接種証明の確認などはほとんどしていないようだ。

もはやコロナワクチンは打つことが目的化しており、
打たない少数派は「異常者扱い」なのである。

 

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2021年11月13日 (土)

海外からコロナ感染者が続々来日

『厚生労働省は13日、海外から成田、羽田両空港に到着した
男女5人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。』
(KYODO 11/13(土) 17:32配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/da631e9b6508710ad1adc1717b21b2bc96ee85a4

11月8日に日本への入国者に対する
水際対策が緩和されたので、
これから多くのコロナ感染者が
日本にやってくるだろう。

今日1日、東京で見つかった
感染者だけで5人なのだから、
日本全国だと一体何人になることか。

単純に計算すると東京には1カ月に
160人(5人×30日)のコロナ感染者が
やってくることになる。

その中に日本人の集団免疫を突破する
変異ウイルスを持っている人がいれば、
日本では第6波のコロナ流行となる。

来日外国人は大多数が
ワクチン接種者だと思われるが、
これを見てもワクチンなど
ほとんど無意味であることが分かる。

日本政府はコロナ対策と言いながら、
コロナを迎え入れる対策をとっている
としか思えない。

そう思いませんか?

 

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2021年11月12日 (金)

モデルナ接種後心筋炎で4人死亡

『厚生労働省は12日に開いた副反応に関する専門部会で、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの接種後、男性4人が心筋炎を発症し死亡したと報告した。うち2人は20代男性で、若い男性へのモデルナ接種を巡っては、心臓の筋肉に炎症が起こる心筋炎などが出る割合が比較的高いとして、厚労省が注意を呼び掛けている。心筋炎で死亡した事例が報告されたのは、モデルナ製では初めて。接種との因果関係はいずれも評価不能とされた。先行したファイザー製でも死亡事例は13例あり、若い男性に限ると20代の死亡例が1例ある。報告によると、死亡したのは20代2人と40代2人。』
(KYODO 11/12(金) 19:41配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1dfd314c26c9d0707cbc35e1f2e5368cb87815f

新型コロナに感染してもほぼ死ぬことのない
20~40代の男性が、モデルナワクチン接種後
心筋炎を発症して死亡した。

ワクチン接種と死亡との因果関係は
評価不能だという。

当初、任意と言われたコロナワクチン接種は
徐々に強制性を増しており、
海外ではワクチンを打たないと
様々な不利益を被るようになってきている。

日本でも同様の状況になりつつあるが、
ワクチン接種後の健康被害に
メーカーは責任を負っておらず、
政府に対応が委ねられている。

で、評価不能とはどういうことか?

ワクチン接種後の死者はもう千人を超えているが、
「ワクチン接種と死との因果関係は認められない」
という評価が数件あるだけで、
大多数が「評価できない」となっている。

政府がワクチン接種を強力に推奨しておきながら、
死者が出たら「因果関係は評価不能」とは
何たる無責任か。

とはいえ、「因果関係が認められる」
というふうに評価されたとしても、
それが発表できるかと考えると疑問がわく。

そんな発表をしたら、
誰もワクチンを打たなくなってしまうからだ。

いまやワクチンは打つことが目的化している
ような印象すら受ける。

そもそもワクチンを接種しても、
コロナに感染する可能性が無くならないのに
ワクチンパスポートなる接種証明が
成立すること自体がおかしい。

ワクチンを打ってもコロナに感染し、
他人に感染させる可能性があるということは、
ワクチン未接種者との基本的な差は
何もないということになる。

 

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外国人に日本人並みの住民投票権

『在留期間などの要件を付けずに外国人に住民投票の投票権を与える条例案を東京都武蔵野市がまとめ、松下玲子市長が19日開会の市議会に提案する方針を固めたことが11日、分かった。外国人に投票権を認める条例は全国で40以上の自治体にあるが、在留期間などの要件を付けるケースが多い。日本人と同条件で付与する条例が成立すれば全国で3例目とみられ、市は令和4年度中の施行を目指している。
条例案では、18歳以上の日本人と定住外国人のうち、市内に3カ月以上住んでいる人に住民投票の投票権を認める。定住外国人とは特別永住者のほか、留学生や技能実習生らも含むという。また、投票権を持つ市民の4分の1以上の署名があれば、議会の議決がなくても市は住民投票を実施しなければならず、市や議会には結果を「尊重する」よう求めている。』
(THE SANKEI NEWS 2021/11/11 19:14)
https://www.sankei.com/article/20211111-VQRC4U5XI5LCZMK3WHEZVCP6NU/

松下玲子市長は、今年の10月3日に
投開票された武蔵野市長選で
立憲民主党・日本共産党・社会民主党・
れいわ新選組の支援を受け、
自民・公明・維新推薦の鹿野晃氏を破り
再選されたそうだ。

武蔵野市議会で賛成多数となり成立すれば、
定住外国人が日本人と同条件で、
住民投票に参加できることとなる。

市内に3カ月以上住んでいる18歳以上であれば、
留学生や技能実習生であっても
投票権が得られるという。

こうした条例は武蔵野市が初めてではなく、
全国で3例目のようだ。

日本人が選んだ市長や市議会議員の手によって、
反日国が日本を内側から破壊できる条例が
着々と整えられていく。

 

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2021年11月10日 (水)

都内の小学校でヴィーガン給食

『肉や魚、卵など動物性食品を一切とらない「ヴィーガン」が注目されるなか、東京都内のある小学校では「ヴィーガン給食」の提供が始まった。2カ月に1回の定期的なペースでの実施は公立校で初めてだ。みんなで同じものを食べられるこの給食の時間は、他の人が食べるものを尊重し、食べるものを自ら選ぶ大切さを知る、豊かな学びの場になっている。(後略)』
(GLOBE+ 2021.11.07)
https://globe.asahi.com/article/14475497

2か月に1度のことだから、
それほど目くじらを立てることもないのかもしれないが、
この学校の校長が「ヴィーガン」を素晴らしいことのように
子供たちに教えているのが気に入らない。

「ヴィーガン給食は動物や魚の命を使っていない給食。
環境にもいいし、体にもいいと思いました」

「宗教上の理由で肉を食べない人も食べられる。
環境にも良いと聞いて驚きました」

子供たちは素直だから、
「ヴィーガン給食は良いものなんだ」と
思い込んでしまうのが心配である。

動物性食品をとらないから
アレルギーの心配がないかのような
誤った印象も子供たちに与えている。

「2か月に1度だから」と油断していると、
これが「1か月に1度」になり、
「1週間に1度」になり、
「良いことなんだから、もっと増やそう」
というようにならないとも限らない。

「ヴィーガン」のような偏った食生活は、
とくに子供には良くない。

こんなことを嬉々として教えている校長は、
日本の子供たちをダメにしようと
意図しているとしか僕には思えない。

 

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2021年11月 9日 (火)

18以下10万給付に在日中国人喜ぶ

『2021年11月5日、日本の華字メディア・日本華僑報は、日本政府が進めようとしている「18歳以下に一律10万円の給付金」政策が日本の世論で大きな議論を引き起こしていると報じた。(中略)
記事は、反対の声と同時に「子育て世代は実際に多くの困難に直面しており、10万円の給付金は家庭に安心をもたらす」といった賛成の声も見られると説明。また、社会的なマイノリティーであり、子育て世帯が多い在日中国人社会にとって今回の給付金政策は間違いなくメリットになるものであり、歓迎の声が出ているとし、ある在日中国人の話として「10万円の給付金は日本の税金を源泉とするもの。外国人もこのお金をまじめにしっかり使わなければならない。コロナがいつか過去のものになり、暮らしがどんどん良くなると信じている」と伝えた。』
(Record China 2021年11月8日(月) 22時20分 )
https://www.recordchina.co.jp/b884749-s25-c30-d0193.html

結婚もできず、子供も持てず、
貧困にあえぐ若者世代は無視して、
子育て世代のみに給付金を配る政策には
疑問を覚えるが、
これが在日外国人も対象となると、
反対の声が高まるのではないか?

親中の公明党とシェーシェー茂木が
会談したということなので、
在日外国人が対象となるというのも
十分にあり得る。

外国人への生活保護や
留学生への給付奨学金など、
日本の税金でなぜ外国人を
援助しなければならないのか?

待遇面で不利益を被る非正規労働者や
奨学金で多額の返済を抱える学生は
歯噛みする思いだろう。

本当に困っている日本国民には
救いの手は差し伸べられない。

こんな日本で良いのでしょうか?

 

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2021年11月 8日 (月)

第6波へ変異株輸入政策

『新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、ビジネス目的の入国者について、企業が行動を管理することなどを条件に、8日から自宅などでの10日間の待機期間を原則3日間に短縮します。
政府は、新型コロナウイルスの水際対策の一環として、日本への入国者に対し、自宅などでの14日間の待機を求めてきましたが、10月からは、日本国内で承認されているワクチンを接種していることなどを条件に、待機期間を10日間に短縮しています。
これについて、政府は、感染者数が減少傾向にあることなどを踏まえ、ビジネス目的の日本人の入国者を対象に、検査で陰性が確認され、企業が行動を管理することなどを条件に、8日から、自宅などでの待機期間を原則3日間に短縮します。
さらに、これまで原則として入国を停止していた外国人については、ビジネス目的の入国を認めたうえで日本人と同様に待機期間を原則3日間とし、留学生や技能実習生など中長期の在留資格を持つ人も、受け入れる企業や大学などが行動を管理することを条件に入国を認めます。
いずれの措置も、8日午前10時以降の入国者に適用され、受け入れ企業や大学を所管する各省庁による事前の審査を受ける必要があります。
一方、政府は、団体観光の入国再開について、年内をめどに行動管理の実効性などに関する検証を行ったうえで、対応を検討していくことにしています。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2021年11月8日 5時23分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211108/amp/k10013338331000.html

11月6日の本ブログでもご紹介した通り、
今日から新型コロナの水際対策が緩和された。

これについて、「政府は、感染者数が減少傾向に
あることなどを踏まえ」となっているが、
感染者数が減っているのは日本国内であって、
欧米を中心に海外では逆に増えている。

それがなぜ海外から入国する人たちに対して
水際対策を緩和する理由になるのだろう。

ビジネス目的には企業が、留学生には大学が
行動を管理することを原則としているようだが、
企業や大学が外国人の行動を管理するとは
とても考えられない。

これでは新たな変異株の流入は避けられず、
せっかく第5波を集団免疫で克服したのに
すぐまた第6波により日本国民の命が失われ、
行動自粛が要請されることになる。

何度も同じ過ちを繰り返す学習能力のない
政府には、もはや絶望感しかない。

 

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2021年11月 7日 (日)

石炭火力廃止の代替電力は?

『イギリスで開催されている気候変動に関する国際会議「COP26」に合わせ、日本の若者らが政府に石炭火力の早期廃止などを訴えました。東京・新宿駅前には「気候危機」や「脱石炭」と書かれたプラカードを持つ人など50人ほどが集まり、気候変動の影響が強まる途上国への連帯を呼び掛けるスピーチなどが行われました。開催中のCOP26に合わせて世界同日に開催された石炭火力の早期廃止を求める訴えの一環だということです。宮川亮さん:「これ以上の豊かさはいらないと思います。なので、この気候変動(の問題)は僕たちの世代で最後にしたい。僕たちの子どもの世代にはこの問題を引き継いでほしくないので、今若者が行動をすべきだと思う(後略)」
(テレ朝NEWS 11/7(日) 0:03配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c5ae33ba128f7a6e57fc8023a6d654788efd212

2019年度のわが国の総発電量に占める
石炭火力の割合は31.9%に上る。
https://earthene.com/media/156

石炭火力を今すぐやめろと主張する人々は、
石炭火力の発電分を何によって代替しようと
いうのだろう?

LNGや石油等の火力発電で代替しようとしても、
CO2排出量はわずかしか削減できないし、
新たな火力発電所を建設するには
数年の期間を要する。

原子力発電はわずか6.2%にまで減少しており、
再稼働も反対が多く、新規建設も難しいため、
とても石炭火力を補えない。

太陽光などの再生可能エネルギーは、
夜間や雨天・曇天時に火力発電による
バックアップが必要で、
エネルギー環境が不安定になるとともに、
バックアップ分も含めると
コスト高になる。

エネルギーの安定供給と低コスト化は、
国内産業にとっても、日々の快適な暮らしにも
欠くことができない。

「これ以上の豊かさはいらないと思います。」
と若者はノー天気に喋ってくれるが、
それならせめて1年間、エアコンを使わずに
生活してみればいい。

原発は再稼働させない、
LNGや石油は価格が不安定、
再エネは電力供給が不安定、
それでも電力会社は必死でやりくりして、
停電を防いでいるのである。

電力を安定供給するためには
多様な発電方法を保持することが不可欠で、
現在3割以上を占める石炭火力を
廃止せよというのは乱暴な意見だ。

水素発電、地熱発電といった安定した再エネや
原発を再稼働、リプレースすることで、
少しずつ石炭火力を減少させていくというのが
現実的なやり方ではないか。

 

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2021年11月 6日 (土)

海外から到着の9人感染

『厚生労働省は6日、海外から成田、羽田、関西の各空港に到着した9人が
新型コロナウイルスに感染していたと発表した。』
(KYODO 11/6(土) 18:05配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/050e6b9a893acc6a13426cc693ef21ee992e79d5

新型コロナの新規陽性者が国内で300人を下回っても、
政府は国民に対しコロナ対策を要請し、
今もほぼ全員がマスクをして生活しているのに、
なぜ海外からの入国者の水際対策を緩和するのだろう?

今の日本では、新たな変異株が海外から持ち込まれない限り、
コロナ陽性者が急増することはないだろうし、
これまでの流行はいずれも水際対策の不備により拡散された。

僕には政府が海外から変異株を流入させ、
日本国民に対し何度もコロナ自粛に追い込もうと
しているようにしか思えない。

新規入国制限の見直し、行動制限の緩和は、
11月8日(月)より実施される。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C137.html

 

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2021年11月 5日 (金)

死刑執行の当日告知は非人道的?

『死刑執行を死刑囚に当日告知する運用は憲法に違反し非人道的だとして、死刑囚2人が4日、国に精神的苦痛への慰謝料計約2千万円の支払いなどを求め、大阪地裁に提訴した。弁護団によると、死刑を当日告知する運用をめぐる訴訟の提起は初めて。
訴状などによると、死刑の執行は法務大臣による命令から5日以内の実施が法律で定められているが、告知の時期に関する規定はない。現在は死刑囚本人に執行の1~2時間前に伝える「即日告知・即日執行」の手法で運用されている。
原告側はこうした運用について、「法律による適正な手続きを経た刑罰」を定めた憲法の規定に違反していると指摘。刑事訴訟法は死刑の執行停止や不服申し立ての権利を保障しているが、現在の運用では死刑囚が弁護人に連絡する時間すらないと訴えている。(後略)』
(THE SANKEI NEWS 2021/11/4 17:55)
https://www.sankei.com/article/20211104-KT3ICJBYRVLEZHTPN42O2EZGPU/

「死刑執行」そのものが非人道的なので、
「当日告知」が非人道的とは思わない。

それよりも死刑判決を受けて
いつまでも執行されない死刑囚がいることの方が
不思議である。

「明日、死刑執行されるかもしれない」
と思いながら何年も生き永らえさせる方が
非人道的なのではないだろうか。

死刑判決が決まったら、
ある一定の期間(1カ月とか)の後に
執行すると決めてはどうなのだろう。

公平性の観点からも、
死刑判決後に執行の期間に差がつくのは
問題ではないだろうか。

 

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2021年11月 4日 (木)

カンニング竹山の正論

『3日放送のフジテレビ系「バイキングMORE」(月~金曜・午前11時55分)では、絶対安定多数を確保した自民党の勝利に終わった衆院選を特集した。小選挙区で敗れ、比例代表で復活当選した甘利明幹事長が小選挙区落選の責任をとって辞任したことについて、コメンテーターで出演のカンニング竹山隆範は「甘利さんが辞める、辞めないは自由だからいいんですけど」とまずコメント。その上で「疑問が出てくるのは、国会内でも小選挙区で通った人と比例で通った人と意外とパワーバランスが出てくるんですよ。そうなると、小選挙区で負けて比例で復活したから、幹事長を辞めないといけないなってくると、じゃあ、比例っていらないじゃんとか。比例って何?ってなると思うんですよね。じゃあ、中選挙区に戻した方がいいんじゃないのとか」と話した。(後略)』
(スポーツ報知 11/3(水) 13:40配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fe20f9e1017ab507e5cfaff96f77d4ba7e1f096

小選挙区比例代表並立制の問題点は
さまざまに指摘されている。

小選挙区は基本的に各党1人の出馬となるため、
党の意向で候補者が決まってしまうことや、
そもそも方向性の違う政党が
選挙で勝利するために野合すること、
小選挙区で負けた候補者が比例で復活すると
最もランクが下の議員に位置付けられること
などである。

小選挙区と比例の重複立候補とか、
惜敗率とか、なにやら複雑で、
比例復活などはとにかくスッキリしない。

少なくとも各党で予備選を行うなど
情実で候補者が決まらないようにすべきだし、
そんなことならいっそのこと、
竹山氏の言うように中選挙区に戻した方が
いいのではないか?

小選挙区では各党1人の候補者なので、
高齢議員がいつまでも居座り、
新陳代謝が起こりにくい。

それなら中選挙区で高齢議員と若手議員が
しのぎを削った方が緊張感もあるし、
互いにスッキリするのではないだろうか。

 

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2021年11月 3日 (水)

環境対策に熱心な国が化石賞の謎

『気候変動に関する国際会議「COP26」に合わせ、温暖化対策に消極的な国に贈られる「化石賞」に日本が前回に続き選ばれました。国際NGOの気候行動ネットワークは2日、温暖化など気候変動対策に後ろ向きな国として日本などを選び、「化石賞」を贈ると発表しました。その理由について、日本が引き続き化石燃料を使う見通しであることや、岸田総理大臣が火力発電の廃止などに言及しなかったことを挙げています。また、温室効果ガスの排出を抑制できるとする「水素とアンモニアを燃料とした発電」への支援についても、「未熟でコストがかかる技術」だと批判しました。 日本は前回のCOP25の際にも、当時の小泉環境大臣の演説などで「化石賞」に選ばれていて、2回連続の不名誉な受賞となりました。』
(テレ朝NEWS 11/3(水) 14:09配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa5cff02ccb753ef69c1d826c93773f1d3be6691

記事を読むと日本だけが「化石賞」を
受賞したような印象を受けるが、
「化石賞」の1位はノルウェー、2位が日本、
3位がオーストラリアだったようだ。

石炭火力の全廃を宣言しなかった国が
やり玉に挙がっているようである。

そもそも宣言をしても守る気などない国も多く、
日本のように宣言したことは守ろうとする国には
圧倒的に不利であって、
「化石賞」など気にする必要は全くない。

2018年度の二酸化炭素排出量の国別割合は
チャイナ 28.4%
アメリカ 14.7%
インド   6.9%
ロシア   4.9%
日本    3.2%
ドイツ   2.1%
韓国    1.8%
https://www.jccca.org/global-warming/knowleadge04
の順となっている。

日本はわずか3%に過ぎず、
チャイナとアメリカで半分近くを占めているが、
アメリカはパリ協定を離脱するなど
削減する気など全くなかったし、
チャイナは発展途上国という不思議な理由で
これからさらに増やしていくのではないか?

EU各国も本当に宣言通りに減らすのかは
全く不透明で、日本も周りの状況を見つつ
対応すればいいと思う。

世界が温暖化しているかどうかも、
その原因がCO2であるかどうかも怪しい話で、
先進国の経済を減速させるのが目的
という話もある。

電力は水と並んで
私たちの暮らしになくてはならないもので、
まず必要な電力を安価に供給する体制を整え、
そのうえで、できるだけCO2を削減していく
という姿勢で充分だと思われる。

 

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2021年11月 2日 (火)

夫婦同性合憲に高い罷免率

『中央選挙管理会は1日、衆院選と同時に実施された最高裁判所裁判官の国民審査の投票結果を発表し、11人全員が信任された。
対象は2017年10月の前回衆院選以降に任命された裁判官。有権者が罷免を求めた率が最も高かったのは深山卓也氏で7.9%、次いで林道晴氏が7.7%、岡村和美、長嶺安政両氏が7.3%。
因果関係は分からないものの、今年6月、夫婦は同じ姓を名乗ると定めた法の規定は違憲かどうかが争われた裁判の大法廷決定で、4人はいずれも「合憲」との結論に賛同した。国民審査は今回で25回目、1949年の第1回以来、投票結果で罷免された裁判官はいない。』
(東京新聞 2021年11月1日 23時44分)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/140377

衆院選の前日に、
「裁判官の国民審査にも参加しよう!」
というタイトルで記事を書いたのだが、
その時、夫婦同姓を前提とした民法や
戸籍法の規定に違憲判定をした3人の裁判官に
×(罷免)をつけようと呼びかけたのだが
結果は真逆となった。

夫婦同姓合憲
深山卓也 ×4,490,544票
林 道晴 ×4,415,123票
岡村和美 ×4,169,205票
長嶺安政 ×4,157,731票
夫婦同姓違憲
宇賀克也 ×3,936,444票
草野耕一 ×3,846,600票
三浦 守 ×3,838,385票
その他
岡 正晶 ×3,570,697票
堺  徹 ×3,565,907票
渡辺恵理子×3,495,810票
安浪亮介 ×3,411,965票

結局、夫婦同姓合憲判定をした裁判官が
最も罷免票が多く、
次に違憲判定をした裁判官、
裁判に加わらなかった裁判官の順になった。

この国では、リベラル勢力の方が
政治活動に積極的
ということだろうか?

保守勢力はもう少し頑張らなくては
いけませんね。

 

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2021年11月 1日 (月)

大阪での維新の異様な人気

『日本維新の会は、全国94選挙区に候補者を擁立し、党勢拡大を図った。このうち、本拠地の大阪では候補者全員が選挙区で勝利。与野党第1党の自民、立憲民主両党に1勝も許さなかった。
前回の2017年衆院選で、維新は大阪の19選挙区中3選挙区しか獲得できなかった。今回は公明党に配慮して擁立を見送った4選挙区を除く15選挙区全てで勝利。地元人気の根強さを改めて見せつけた。
ただ、大阪以外の選挙区は、兵庫6区で元職が勝利したのみ。東京で25選挙区中17選挙区、神奈川で18選挙区中7選挙区など、首都圏にも積極的に候補者を立てたが及ばず、目標とする「全国政党」への飛躍に向け課題も残った。』
(JIJI.COM 2021年11月01日10時02分)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110100705&g=pol

地方行政の良し悪しなど、
その地に住んでいてもなかなか分からない。

僕は東京に住んでいるが、
小池都政を批判はしても具体的にどこが悪くなったか
についてはなかなか答えにくい。

築地市場の豊洲移転や五輪運営の不手際など、
ニュースで報じられる部分の批判はできても、
生活レベルの不都合というのは
余程のことがないと感じることはできない。

たまたま早朝に新宿の靖国通りを通りかかって、
カラスやドブネズミが多いことに不愉快を感じても、
以前と比べてどうであるかということまでは
分からない。

だから大阪府民の維新に対する支持も、
維新の具体的な政策に対する賞賛ではなく、
単なるイメージに過ぎないのではと思う。

実際には維新の大好きな「改革」によって
大阪府の行政サービスはかなり悪くなっていると
想像されるからだ。

たとえば、昨年、全国民に
10万円の特別定額給付金が配られたときに、
大阪市は20政令都市で最も配布が遅かった。

新型コロナの感染者あたりの死者数も
東京の0.0082人に比べて、
大阪は0.0150人と非常に多い。(11月1日現在)

このあたりも大阪の医療提供サービスが
かなり劣っていたと言えないだろうか?

改革を叫んで、施設を削り、職員を削って
経費を削減しても、
満足な行政サービスができなくなってしまえば
本末転倒である。

そんな維新がここまで大阪府民の
人気を得ていることには
どうにも納得がいかない。

それはプロレスにおける
レフェリーだけが気づかない凶器のように、
ヒールが凶器を隠し持ってベビーフェイスを
痛めつけるのを見ている気分だ。

プロレスにおいては、最後には
ベビーフェイスがヒールを押さえ込み、
スリーカウントが数えられることに
なるのだが…。

 

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自民の単独過半数が確実に

先ほどNHKで自民党が単独過半数を獲得することが
確実になったと報じられた。

岸田文雄という極めて発信力の弱い総裁のもとで、
幹事長が甘利明氏、官房長官が松野博一氏という
党や内閣の要も強い発信力が望めない中で
選挙結果はどうなるのだろうと心配していたのだが、
数は減らしたものの政権運営に大きな影響を
与えることはなさそうだ。

ボロが出る前に選挙を行ったことが
功を奏したということになる。

とりあえず岸田総理にとって
総裁選や衆院選で主張していた政策を
実現する体制が整ったわけなので、
公明党に足を引っ張られることなく
大胆に政策を遂行してもらいたい。

 

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