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2021年11月17日 (水)

原油高でもトリガー条項凍結解除せず

『松野博一官房長官は16日の記者会見で、原油価格高騰などを受けて揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除について否定的な考えを示した。「ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などの問題から凍結解除は適当でない」と述べた。
政府は原油高騰を受け、農業や漁業、運送業など影響が大きい業界への支援策を検討し、近く取りまとめる経済対策にも盛り込む方針を示している。』
(THE SANKEI NEWS 2021/11/16 12:47)
https://www.sankei.com/article/20211116-5WULK3747FOAXLP3U24GRESZZM/

レギュラーガソリン1リッター当たりの価格が
3カ月続けて160円を超えた場合に、
翌月からガソリン税の上乗せ分(旧暫定税率)25.1円
の課税を停止し、その分だけ価格を下げる定めを
「トリガー条項」と呼ぶらしいが、
東日本大震災の復興財源を確保するという名目で、
その運用が凍結されているという。

今その凍結解除が求められているわけだが、
政府はなぜか否定的な考えを示しているようだ。

原油の高騰は様々な業界に大きな影響を与えるため、
その大元の減税策が最も効果的と思われるが、
政府は農業や漁業、運送業など影響が大きい業界への
支援策を検討するという。

岸田内閣は、どうもチマチマとした政策を
乱発するのが好きなようだが、
そうしたやり方ではどうしても支援から漏れる
人々が出てきてしまう。

18歳以下に10万円の政策でも、
安倍政権でやったように全国民を対象とした方が、
支援から漏れる困窮者を生み出さず、
経済効果も大きい。

原油高が問題の元であれば、
原油価格を下げるのが最も効果的で、
すべての人に支援が行き届く。

松野官房長官が言う「ガソリンの買い控えや、
その反動による流通の混乱、国・地方の財政への
多大な影響などの問題から凍結解除は適当でない」
というのは意味不明で、
お金の問題であれば国債の増発で済む話だ。

 

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