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2021年11月 8日 (月)

第6波へ変異株輸入政策

『新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、ビジネス目的の入国者について、企業が行動を管理することなどを条件に、8日から自宅などでの10日間の待機期間を原則3日間に短縮します。
政府は、新型コロナウイルスの水際対策の一環として、日本への入国者に対し、自宅などでの14日間の待機を求めてきましたが、10月からは、日本国内で承認されているワクチンを接種していることなどを条件に、待機期間を10日間に短縮しています。
これについて、政府は、感染者数が減少傾向にあることなどを踏まえ、ビジネス目的の日本人の入国者を対象に、検査で陰性が確認され、企業が行動を管理することなどを条件に、8日から、自宅などでの待機期間を原則3日間に短縮します。
さらに、これまで原則として入国を停止していた外国人については、ビジネス目的の入国を認めたうえで日本人と同様に待機期間を原則3日間とし、留学生や技能実習生など中長期の在留資格を持つ人も、受け入れる企業や大学などが行動を管理することを条件に入国を認めます。
いずれの措置も、8日午前10時以降の入国者に適用され、受け入れ企業や大学を所管する各省庁による事前の審査を受ける必要があります。
一方、政府は、団体観光の入国再開について、年内をめどに行動管理の実効性などに関する検証を行ったうえで、対応を検討していくことにしています。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2021年11月8日 5時23分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211108/amp/k10013338331000.html

11月6日の本ブログでもご紹介した通り、
今日から新型コロナの水際対策が緩和された。

これについて、「政府は、感染者数が減少傾向に
あることなどを踏まえ」となっているが、
感染者数が減っているのは日本国内であって、
欧米を中心に海外では逆に増えている。

それがなぜ海外から入国する人たちに対して
水際対策を緩和する理由になるのだろう。

ビジネス目的には企業が、留学生には大学が
行動を管理することを原則としているようだが、
企業や大学が外国人の行動を管理するとは
とても考えられない。

これでは新たな変異株の流入は避けられず、
せっかく第5波を集団免疫で克服したのに
すぐまた第6波により日本国民の命が失われ、
行動自粛が要請されることになる。

何度も同じ過ちを繰り返す学習能力のない
政府には、もはや絶望感しかない。

 

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