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2021年11月12日 (金)

外国人に日本人並みの住民投票権

『在留期間などの要件を付けずに外国人に住民投票の投票権を与える条例案を東京都武蔵野市がまとめ、松下玲子市長が19日開会の市議会に提案する方針を固めたことが11日、分かった。外国人に投票権を認める条例は全国で40以上の自治体にあるが、在留期間などの要件を付けるケースが多い。日本人と同条件で付与する条例が成立すれば全国で3例目とみられ、市は令和4年度中の施行を目指している。
条例案では、18歳以上の日本人と定住外国人のうち、市内に3カ月以上住んでいる人に住民投票の投票権を認める。定住外国人とは特別永住者のほか、留学生や技能実習生らも含むという。また、投票権を持つ市民の4分の1以上の署名があれば、議会の議決がなくても市は住民投票を実施しなければならず、市や議会には結果を「尊重する」よう求めている。』
(THE SANKEI NEWS 2021/11/11 19:14)
https://www.sankei.com/article/20211111-VQRC4U5XI5LCZMK3WHEZVCP6NU/

松下玲子市長は、今年の10月3日に
投開票された武蔵野市長選で
立憲民主党・日本共産党・社会民主党・
れいわ新選組の支援を受け、
自民・公明・維新推薦の鹿野晃氏を破り
再選されたそうだ。

武蔵野市議会で賛成多数となり成立すれば、
定住外国人が日本人と同条件で、
住民投票に参加できることとなる。

市内に3カ月以上住んでいる18歳以上であれば、
留学生や技能実習生であっても
投票権が得られるという。

こうした条例は武蔵野市が初めてではなく、
全国で3例目のようだ。

日本人が選んだ市長や市議会議員の手によって、
反日国が日本を内側から破壊できる条例が
着々と整えられていく。

 

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