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2021年12月26日 (日)

超富裕層が世界を貧困化する

『世界上位1%の超富裕層の資産が今年、世界全体の個人資産の37.8%を占めたことが、経済学者ら100人超による国際研究で分かった。下位50%の資産は全体のわずか2%だった。コロナ禍で落ち込んだ景気への刺激策で株式などの資産価値が急騰、格差が一段と広がった。 特に最上位の2750人だけで3.5%に当たる13兆ドル(約1490兆円)超を占め、富の集中は鮮明。研究報告書は「不平等は今後も広がり続け、巨大な水準に達する」と懸念し、富裕層や巨大企業への課税強化が不可欠だと訴えた。日本も富の分布は「西欧ほどではないが非常に不平等だ」と指摘した。
(KYODO 12/26(日) 16:02配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/7795ec1d52f102ad05320f9a39606bdd7f90cb97

累進課税が正しく機能すれば、
こうしたことは起こりようもないと思われるが、
超富裕層は様々な手段で税金を逃れており、
不平等感は今後も高まるだろう。

富裕層が税金を逃れ、
貧困層からはほとんど税金が取れないため、
中間層の負担だけが高くなっていく。

日本の国民負担率(税金+社会保障費)は、
1970年に24.3%だったものが
2021年には44.3%に達しているという。
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00998/

それでも世界的にみれば
決して高い方ではないのだが、
欧米と比べて日本はこの30年経済成長しておらず、
給与が増えない中で負担だけが増え続けており、
いずれ国民の不満は限界を超えるだろう。

経済成長を取り戻し、
国民負担率をこれ以上増大させない
政策が求められるが、財務省はこの30年間、
一貫して日本の経済成長を邪魔しており、
財務省の言いなりの岸田政権に
期待するのは難しい。

野党はほとんどが反日で、
自民党にも反日議員が多数送り込まれており、
政治に多くを期待できない状況ではあるが、
それでもこの状況を変えることができるのは
政治だけなのである。

 

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