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2021年12月15日 (水)

諸悪の根源は国民の貧困化

今日、虎ノ門ニュースを見ていて、
ゲストコメンテーターの加藤康子さんが
おっしゃっていたのだが、
日本の産業用の電気代は主要国の
2倍以上もするそうだ。
https://www.youtube.com/watch?v=4xIUKIs83CI

モノづくりに必須のものは、
水と電気と人件費らしいのだが、
水はともかく、電気代が諸外国の倍以上で、
人件費も割高の日本でモノづくりをするのは
かなり難しそうだ。

日本は輸出立国のように誤解されているが、
そもそも日本は内需の国で、
政府の誤った経済政策による
失われた30年で経済成長が止まり、
国民が貧困化したことで
国内でモノが売れなくなった。

それで輸出頼みにならざるを
得なくなったのだが、
当時の政府の円高誘導で日本企業は
海外のライバル企業に勝てなくなり、
工場を海外に移さざるを得なくなった。

そして日本のモノづくりは
急速に競争力を失っていったのである。

かつて日本は、家電や半導体など
世界に冠たるモノづくり大国であったのだが、
そのシェアを次々に奪われ、
残された有望産業は自動車だけという状況に
至ってしまった。

今その圧倒的強さを誇る日本の自動車産業を
破壊するために考えられたのが、
CO2による地球温暖化とそれを抑えるための
電気自動車の推進なのだ。

ガソリン車を電気自動車に変えても
CO2削減に大した効果もなく、
そもそも人間が出しているCO2を削減しても、
気温に影響などほとんど与えない。

しかも電気自動車は充電にかかる時間や
充電中の電池の発火など
解決すべき多くの課題を抱えているのに、
早くもできもしないガソリン車の廃止が
取りざたされている。

日本から自動車産業が失われたら、
そこで働いていた労働者の行き場は
なくなってしまうだろう。

日本はデフレ下の緊縮財政により
経済成長をストップさせて、
国民を貧困化させ、内需をしぼませることで
企業に大きなダメージを与えた。

そして、輸出に活路を見出そうとした
企業に対して、円高で競争力を失わせ、
工場を海外に移転せざるを得ない
状況をつくり出した。

そして、今は産業用の電気代を主要国の
2倍以上にすることで、
工場を日本に移すことを妨げている。

これらのことは財務省が中心になり、
意図的に行われている。

これらすべてを解決するには、
財務省が推進する緊縮財政を終わらせ、
政府が積極的に経済成長に
関与することでGDPを拡大し、
国民を豊かにすることである。

国民がお金を使うようになれば、
内需が拡大し、企業は輸出頼みの体制から
転換できる。

新型コロナという未曽有の災厄に遭いながら、
減税や国民全員への現金給付を考えることなく、
18歳以下とか、所得制限とか、クーポンとか、
下らないことを言っているようでは
どうしようもない。

 

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