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2021年12月 5日 (日)

中国人留学生は何しに日本へ?

『訪日外国人向けの消費税の免税販売制度について、政府・与党は、外国人留学生らを対象から外し、観光客などの「短期滞在者」に限る方針を固めた。免税品を消費税込みで転売して利ざやを稼ぐ行為や、国内での消費を防ぐことが目的だ。2022年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
消費税は、国内での消費や資産譲渡に課される。免税販売は、商品を海外に持ち出す場合に消費税を免税する制度で、現行法では、日本で就労する人を除き、留学生らの長期滞在者でも入国から半年間に限って免税購入が認められている。(中略)
関係者によると、今年6月までに全国の免税店約3万店から約2万6000人・約400億円分の購入記録が国税庁に送られた。100万円超の免税購入を行っていたのは1837人で、8割以上が留学生などの中国人。1億円超は69人で、最高額の中国人客は計約3万2000点の免税購入で12億円分を超えていた。
(読売新聞オンライン 12/5(日) 5:00配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdcf3fd38fdc3bc4e6b949981e2a52ccf3cfd700

『免税販売が、商品を海外に持ち出す場合に
消費税を免税する制度』であるなら、
長期滞在する留学生や技能実習生に免税購入を
認めていたこと自体が問題である。

それにしても100万円超の免税購入を
行っていた1837人のうち、
8割以上が留学生などの中国人だったようだが、
中国人留学生というのは何をするために
日本に来ているのだろう?

免税購入以前に、
中国人留学生の存在そのものに
メスを入れるべきではないか?

学生の集まらないポンコツ大学を助けるために、
怪しげな留学生をかき集めるなどということは
もうやめるべきだ。

ポンコツ大学もムダ、
外国人留学生もムダ、
文部科学省もムダ、
ムダなものが支え合って、
法律の抜け穴で蠢いている。

 

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コメント

 日本の救世主を目指す参政党。いよいよ来年の参院選での出馬が目の前に迫ってきました。今、党員から候補者認定された人は6人。ユーチューブでの各候補者の最高アクセス数を合計すると有に500万回を超えるのですがどれだけ票に繋がるのでしょうか?
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