「反トリガー解除」財務省の言い分

『原油価格高騰への対策で岸田文雄首相は21日、ガソリンの平均小売価格が一定の水準を連続で超えた場合にガソリン税の上乗せ分の課税を停止してその分を減税する「トリガー条項」の凍結解除も検討対象に含める考えを示した。ただ、実現には法改正が必要となるため一定の時間がかかるほか、国・地方の税収減、給油所など流通現場の混乱が懸念されており、取り組むべき課題は少なくない。（後略）』
（産経新聞 2/21(月) 17:28配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/35466c6f0ca22d08b1d0e5dc1e804cb95e081801

産経新聞の記事には、
「トリガー条項」の凍結解除をできない理由が
これでもかという風に書かれている。

おそらく財務相に言われるまま
記事にしたのだろう。

省略部分も含めて、財務省の言い分に
反論しておこう。

「トリガー条項の凍結を盛り込んだ
震災特例法の改正がまず必要で、
法改正を待っていては機動的対応ができない」
→すぐ法改正をやればいいだけ。というより、
　なぜ今までやらなかったのか？

「国・地方への税収の影響」
→国債の新規発行で穴埋めすればいいだけ。

「値下がりを見越した買い控えなど流通の混乱」
→これが減税をしない理由になるの？

「トリガー条項が対象とする燃料はガソリンと軽油のみで、
北海道などの寒冷地で冬場に需要が膨らむ灯油や、
農業・銭湯・クリーニングなどの業界で燃料として使う重油は
含まれていない。」→対象範囲を広げればいい。

とにかくガソリン等にかかる税金が
高過ぎるのだ。

ガソリン高は運送費などを通じて
あらゆる商品の値上げ圧力になる。

また、原油・天然ガスの高騰で、
電気代も大きく値上がりしており、
僕の家でも1月は昨年比3割以上
高くなっていて驚かされた。

燃料費の高騰は、電気代・運送代など
庶民の生活への影響が大きく、
減税を含め打てる手はすべて打つべき。

ついでに消費税も当面ゼロに。

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