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2022年2月22日 (火)

「反トリガー解除」財務省の言い分

『原油価格高騰への対策で岸田文雄首相は21日、ガソリンの平均小売価格が一定の水準を連続で超えた場合にガソリン税の上乗せ分の課税を停止してその分を減税する「トリガー条項」の凍結解除も検討対象に含める考えを示した。ただ、実現には法改正が必要となるため一定の時間がかかるほか、国・地方の税収減、給油所など流通現場の混乱が懸念されており、取り組むべき課題は少なくない。(後略)』
(産経新聞 2/21(月) 17:28配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/35466c6f0ca22d08b1d0e5dc1e804cb95e081801

産経新聞の記事には、
「トリガー条項」の凍結解除をできない理由が
これでもかという風に書かれている。

おそらく財務相に言われるまま
記事にしたのだろう。

省略部分も含めて、財務省の言い分に
反論しておこう。

「トリガー条項の凍結を盛り込んだ
震災特例法の改正がまず必要で、
法改正を待っていては機動的対応ができない」
→すぐ法改正をやればいいだけ。というより、
 なぜ今までやらなかったのか?

「国・地方への税収の影響」
→国債の新規発行で穴埋めすればいいだけ。

「値下がりを見越した買い控えなど流通の混乱」
→これが減税をしない理由になるの?

「トリガー条項が対象とする燃料はガソリンと軽油のみで、
北海道などの寒冷地で冬場に需要が膨らむ灯油や、
農業・銭湯・クリーニングなどの業界で燃料として使う重油は
含まれていない。」→対象範囲を広げればいい。

とにかくガソリン等にかかる税金が
高過ぎるのだ。

ガソリン高は運送費などを通じて
あらゆる商品の値上げ圧力になる。

また、原油・天然ガスの高騰で、
電気代も大きく値上がりしており、
僕の家でも1月は昨年比3割以上
高くなっていて驚かされた。

燃料費の高騰は、電気代・運送代など
庶民の生活への影響が大きく、
減税を含め打てる手はすべて打つべき。

ついでに消費税も当面ゼロに。

 

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

日本の国会議員の動き、行政の動き、全て遅すぎるのはなぜだろう。どうすれば改善できるのだろう。そもそも、国会議員、行政マンたちには改善する気はあるのか?日本が四流国家に堕ちていく。貧しい人が増えてゆく。志の高い国会議員は前面に出る努力をしてくれないか、そう思います。消費税ゼロにすれば、消費はまちがいなく上がるでしょう。大賛成!

コメントありがとうございます。僕は財務省は何者かの指示で動いているように思います。よく財務省は省益の拡大のために動いているという人がいますが、省益も何も日本が没落してしまえば元も子もないでしょう。国会議員は志のある人が圧倒的に少ないんでしょうね。日本を何とかするために残された時間は少ないですね。

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