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2022年3月

2022年3月30日 (水)

電気代を下げる努力なぜしない?

『電力大手10社は30日、5月分の電気料金を公表した。ウクライナ危機により火力発電所の燃料となる液化天然ガス(LNG)や石炭の高騰が続いていることに加え、再生可能エネルギー賦課金の国民負担額が引き上げられることを反映し、家庭向け料金は全10社が値上げされる。10社のうち標準家庭向けが値上げ上限に達しているのは北陸、関西、中国、四国、沖縄の5社で、上げ幅はいずれも再エネ賦課金の引き上げのみが反映され、前月からの値上げは24円となる。他の5社については、標準家庭での値上げ幅が最も大きいのが東京電力エナジーパートナーで、前月に比べ146円高い8505円となる。』
(JIJI.COM 3/30(水) 20:14配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/60ab14e3012d396d66ba37ceafad6885543dbe3c

我が家の3月の電気代は19,566円だった。

昨年の3月が13,379円だったので、
既にかなり値上がりしているようなのだが、
まだ上がるのだろうか?

『再生可能エネルギー賦課金の国民負担額が
引き上げられる』とはいったい何のことかと思ったら、
再エネ設備が増加しているから、
それに伴い国民が負担している賦課金が上昇し、
今年は年間1万円を超えるのだという。

天候が悪化したら使えなくなる
役立たずの太陽光などやめてしまって、
原発を再稼働したらと思うのだが、
何をぐずぐずしているのだろう?

ありもしない活断層が見えたり、
世界的にみても異常なほどの
安全対策を強いる原子力規制委員会の
言うことを聞いていたら、
いつまで経っても再稼働などできない。

われわれの生活や企業活動に
大きな影響を与える電力政策は、
政治の決断で前に進めるべきだ。

 

 

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自民・国防部会長の出過ぎた発言

『自民党の宮沢博行国防部会長は28日、インターネット番組に出演し、米国の核兵器を自国内に配備して共同運用する「核共有(ニュークリア・シェアリング)」について「日本にはそぐわないというのが(党内の)大勢。核共有ではなく拡大抑止をどうするかという論点へ移る」と述べ、拡大抑止のあり方について議論を進める考えを示した。宮沢氏は核共有に関し、党内で議論した結果、「核を置いた時点で攻撃対象になることなどを考えると日本に核を持つ実益がない。唯一の核被爆国として核廃絶を主導する責務があるわけで、その理想、夢は絶対に捨ててはいけない」と述べ、党内の議論は終わったとの見方を示した。(後略)』
(SANKEI NEWS 2022/3/29 00:05)
https://www.sankei.com/article/20220329-M62GDO3KRFIFBPCEQWCZ3JKPDA/

『核を置いた時点で攻撃対象になる』とは
どういう理由によるのか?

米国との間で核共有している
ドイツ・イタリア・ベルギー・オランダ・トルコは
攻撃対象になったのか?

なぜ『唯一の被爆国である日本に
核廃絶を主導する責務』があるのか?

核廃絶を主導しなければならないのは、
唯一の核使用国である米国をはじめとした
核保有国ではないのか?

米国の核の傘が機能するかが問われているのに
拡大抑止の議論は無意味ではないか?

なぜ自民党の国防部会という狭い範囲で
議論を終わらせようとするのか?

『党内の議論は終わったとの見方』は、
自民党の総意か?個人的な考えか?

一国防部会長には、
この問題は大きすぎると思うのだが、
なぜこの男は、ここまで出過ぎた発言を
するのだろう?

 

 

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2022年3月29日 (火)

5千円給付検討すると首相

『岸田首相は参院決算委で、政府、与党が調整する
年金生活者らへの5千円給付案について
「本当に必要なのかどうか、しっかりと検討したい」
と述べた。』
(KYODO 2022/3/28 15:58)
https://nordot.app/881070355664044032?c=39550187727945729

なぜ年金生活者なのか?なぜ5千円なのか?
わざわざ検討しなくても、少し考えれば、
これがいかに馬鹿げた政策であるか分かるだろう。

5千円では年金生活者だって喜ばない。
こんな少額では景気に与える影響も軽微。
配る経費ばかりが高額で業者が喜ぶだけ。

そもそも選挙対策に財務省が反対しない程度の金を
ばら撒きたかっただけだろう。

全国民に10万円を給付すれば、
学生や年金生活者に限定して配る必要もないし、
景気に与える好影響も大きく、
財務省以外誰も反対しなかったはずだ。

「本当に必要なのかどうか、しっかりと検討したい」
と、まさに検討使ぶりを発揮しているが、
「必要」があって出てきた政策ではないのだから
「しっかりと検討」する必要すらない。

いま必要なのは、縮小した需要を埋める
思い切った給付や消費税の減免などにより、
経済困窮者を救い、景気を刺激する
一石二鳥の経済対策なのだ。

もう少し頭を使って、まじめな態度で
政治に取り組んでもらいたい。

 

 

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2022年3月27日 (日)

ロシア以上にチャイナでしょ?

『岸田首相は27日、防衛大学校の卒業式で訓示し、ロシアによるウクライナ侵攻について、「展開次第で、世界と日本が戦後最大の危機を迎える」と述べた。 岸田首相「ロシアのウクライナへの侵略により、国際秩序の根幹が脅かされています。事態の展開次第では、世界も、そしてわが国も戦後最大の危機を迎えることになります」 岸田首相は、「今回のような力による一方的な現状変更を、インド太平洋、東アジアにおいて、決して許してはならない」と強調し、「あらゆる選択肢を排除せずに検討し、防衛力を抜本的に強化する」と述べた。 2022年の防衛大学校の卒業生は、留学生を除いて479人で、任官を辞退した72人を除き、陸・海・空の幹部自衛官への道に進む。』
(FNNプライムオンライン 3/27(日) 12:12配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f57da10d602eac32739fdc9e3a5327aeee7c94be

ロシアのウクライナ侵攻は確かに大問題だが、
チャイナのウイグルやチベットでの人権侵害、
尖閣への侵入や台湾有事は、
日本にとってより深刻な問題だろう。

岸田首相は「力による現状変更を決して
許してはならない」と力を込めるが、
そのためにどういう手を打ってきたのか?

「あらゆる選択肢を排除せずに検討し、
防衛力を抜本的に強化する」というが、
核シェアリングについては
「政府は議論さえしない」のではなかったか?

この人の言葉はいつも軽く感じる。

書かれたものをただ読んでいるだけで、
魂がこもっていない。

そもそも「魂」というものが、
その体内には宿っていないのではないか
と疑われるほど空疎なのである。

 

 

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選択的夫婦別姓賛同29%

『夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」をめぐり、内閣府の世論調査で「夫婦同姓の制度を維持した方がよい」が27%「夫婦同姓を維持したうえで旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」が42%「選択的夫婦別姓の制度を導入した方がよい」が29%でした。
内閣府は、去年12月からことし1月にかけて、全国の18歳以上の男女5000人を対象に、家族に関する法制度の世論調査を行い、58%にあたる2884人から回答を得ました。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2022年3月25日 19時21分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/k10013551981000.html

内閣府が行った世論調査で、
選択的夫婦別姓の制度導入への賛同は29%と、
前回の42.5%から激減する結果となった。

野田聖子女性活躍相は設問が分かりにくい
と批判しているようだが、
「夫婦同姓を維持したうえで旧姓の通称使用
についての法制度を設けた方がよい」
が42%を集めたということは、
旧姓が通称使用できれば制度そのものを
変える必要はないという意見が多数を占めた
ということだろう。

これは高市早苗政調会長が様々なところで
強調されていたことで、
その考え方が浸透したのだと思われる。

夫婦に関する制度の変更は、
家族制度そのものに大きな影響を与えるので、
旧姓が使用しにくい程度のことで
安易に変えるものではないと思う。

 

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2022年3月26日 (土)

それでもメディアを信じますか?

メディアが全く真実を報じなくなった
と実感させられたのは、
トランプとバイデンが争った
米大統領選挙の時からだ。

米メディアは終始バイデンの優勢を予想していたが、
投票日の即日開票が進むにつれて
トランプの優勢が明らかになり、
その勝利がほぼ確実な情勢で、
当日の開票が終了した。

その時の米ABCテレビ出演者の表情は、
まさにお通夜のようで、
それまでバイデンの優勢を伝えていたのが
嘘のような落ち込みようだった。

ところが翌日になって突如バイデンが逆転し、
昨日の落ち込みが嘘のように、
ABCはバイデンの優勢を伝え始めたのだ。

バイデンの勝利が決まると、
トランプ陣営は選挙不正を訴えた。

しかしながら、多くの米メディアは
選挙不正を否定し、トランプが潔く負けを認めず、
何かゴネてでもいるような印象操作を
続けたのである。

日本の大手メディアは
もちろん米メディアに右に倣えであったが、
SNSにおいては保守派の論客が
選挙不正を訴えていた。

中には「認識派」を名乗る一団が、
「選挙不正の証拠を示せ」と
保守派をあざ笑っていたが、
多くの保守派は選挙不正を信じていた。

メディアに対する保守派の風向きが変わったのは、
新型コロナの報道においてである。

当初から「ヒトヒト感染はしない」など、
いい加減な情報をWHOや日本の厚労省が
流し続けたにもかかわらず、
二転三転するワクチン接種の効果に関して
疑問の声をさしはさむ保守派は少なかった。

保守派の論客としては
松田学氏が大阪市立大学の井上正康教授の
協力を得て、新型コロナに関する正しい情報を
伝え続けた。

そして、今回のロシアによる
ウクライナ侵攻である。

メディアではロシアの残虐行為と
ウクライナ国民の苦しみが克明に伝えられ、
子どもや妊婦の被害をクローズアップすることで
プーチンの悪魔化が図られている。

プーチンが侵攻理由とした
ウクライナ国内におけるロシア人虐殺は
一顧だにされず、ロシアの残虐行為だけが
強調されている。

突如、英雄に祭り上げられた
ウクライナ大統領のゼレンスキーは、
各国の国会で演説するなどメディアに出まくり、
世界のメディアは可哀そうなウクライナ、
極悪なロシアという一方的な印象で
報道を流し続けている。

世界のメディアがヒステリックに
一方向の報道を流すこと自体、
メディアを牛耳る勢力の存在を
感じないだろうか?

おかしな米大統領選、
つねにトランプを貶め続ける報道、
効果も安全性も不確かなワクチンを
何の疑問もなく推奨し続ける
世界のメディア…

何かおかしいと思いませんか?

それでも、あなたはメディアの報道を
無批判に信じ続けますか?

 

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2022年3月25日 (金)

日本の領土侵略には米が防衛

『林芳正外相は23日の衆院外務委員会で、日本の領土が侵略された場合は日米同盟に基づき米国が日本を防衛すると繰り返し表明していると述べた。ロシアのウクライナ侵攻を受けて日米防衛の抑止力について質問した松原仁委員(立民)への答弁。 松原氏はロシアをならず者国家と呼び、このような国が日本の領土を侵略すると仮定した場合に、国連安保理や日米同盟が機能するのかと質問した。 林外相は「日本の領土が侵略されるような場合と仮置きして答えると、アメリカは、日米首脳テレビ会談など、累次の機会に、あらゆる種類の能力を用いた日本の防衛へのゆるぎないコミットメントを表明している」と答えた。(後略)』
(REUTERS 3/23(水) 14:40配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/29b5f3d94aaf9cb0b2b94b6c122fcc06b3246557

林芳正外相の答弁は
間違ってはいないのだろうが、
この人を見ていると、
国防はおろか、日本のことなど
ほとんどまともには
考えていないように思える。

そこが問題。

現実的には、核保有国同士が
戦争することは考えにくく、
日本が核保有国に攻撃された場合、
米国が参戦しないという事態も
想定される。

そのことについて、
この人が何か自分なりの考えを
持っているとはとても思えない。

 

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2022年3月24日 (木)

ワクチンの有効期間は何カ月?

『政府は、新型コロナウイルスの4回目のワクチン接種について、5月開始を目指す方向で検討に入ったことがテレビ東京の取材で分かりました。 政府与党関係者によりますと、政府は3回目接種について4月に接種機会の提供に目途が立つ見通しだとして、4回目接種について5月の開始を目指す方向で検討に入ったということです。 最新の科学的知見を踏まえるとともに、3回目接種から4回目接種までの間隔については、イスラエルでの5か月の事例などを研究して、改めて検討するということです。(後略)』
(テレ東BIZ 3/23(水) 22:14配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a08dba907d34e8100186e7afb9b56c312d66ab61

コロナワクチンの有効期間は
何カ月なのか?

そもそもコロナワクチンは
何に効くのか?

新型コロナの感染予防か、
重症化を防ぐのか、死亡しにくくなるのか?
重症化や死亡を防ぐのなら、
何割の人にその効果が期待できるのか?

コロナワクチンを接種している人って、
それぞれに少しずつ、
なんとなく効果があるのではないか
という非常にあいまいな意識しか
持っていないように思える。

で、『3回目接種について4月に接種機会
の提供に目途が立つ見通しだとして、
4回目接種について5月の開始を目指す方向で
検討に入った』って、
なんか無茶苦茶じゃないですかね。

『3回目接種から4回目接種までの間隔については、
イスラエルでの5か月の事例などを研究して、
改めて検討する』というけれど、
接種の間隔をどの程度開けるのが適切かよりも、
まず有効期間が何か月かを
明らかにすべきだろう。

もし、有効期間が1カ月間しかないなら、
副反応の危険性を考慮すれば、
接種しない方が良いという考え方が
有力になるのではないか。

 

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2022年3月22日 (火)

反日官僚が日本を壊す

日本を30年間も経済成長させないように
完璧にコントロールしてきた財務省。

日本を貶める特亜の情報戦に、
有効な反論をしてこなかった外務省。

天下り先として無用の大学を残すために、
奨学金を餌に留学生を拡大する文科省。

犯罪組織のような反日マスコミを
サポートし続けてきた総務省。

半導体などの部門を統合し、復活を応援しては
立ち直らせることなく潰してきた経産省。

日本国民の健康よりも、製薬企業の
利益拡大に貢献してきた厚労省。

国民のためには決してならない方向へ
暴走していく反日官僚機構。

軌道修正できるのは政治家だけなのだが、
残念ながら彼らには、
その意欲も能力もなさそうだ。

 

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2022年3月21日 (月)

電力需給ひっ迫警報初発令

『東京電力は明日(22日)の電力需給について「非常に厳しい状況」だとして節電への協力を呼びかけ、経産省が「需給ひっ迫警報」を発令しました。 東京電力では今月16日に発生した福島県沖を震源とする地震の影響で火力発電所の一部で運転停止が続いています。 加えて、明日(22日)は関東地方の気温が下がることから暖房需要が増える可能性があり、ピークとなる午後4時から5時にかけては「97%」の使用率が予測されていて、電力需給のひっ迫度合としては最も深刻な「非常に厳しい」状況です。(後略)』
(TBS NEWS 3/21(月) 19:55配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/523fd40fe4123d4a62646746b713c70cf521487b

明日の関東地方は冷たい雨や雪で、
東京は日中の気温が5度以下と
真冬並みの寒さになるそうだ。

関東全域が雨や雪では太陽光発電も
役に立たず、地震の影響で火力発電所の
一部が運転停止状態だというから、
万一の事態も予想される。

原油の高騰などもあり、
火力発電頼りの電力政策には危うさが漂うが、
安全が確認された原発の再稼働などに
政府が積極的に取り組んでいるとは思えない。

真冬並みの日に、
電気が使えない事態など想像したくもないが、
こうした事態に備えて
対策を打っておくのが政治の責任である。

政治家も官僚も事なかれ主義で、
無責任化しているのではないか。

 

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2022年3月20日 (日)

重症患者2/3で死者3倍のなぜ?

『新型コロナウイルス対策の蔓延(まんえん)防止等重点措置が21日に全面解除され、感染流行「第6波」は一区切りを迎える見通しとなった。デルタ株からオミクロン株への置き換わりにより、国内の感染者は1月以降、約430万人増加。3カ月足らずで昨年末までの累計約170万人の2.5倍に上った。オミクロン株の重症化率は低下したものの、死者数は高齢者を中心に約8650人に上り、過去の流行を大幅に上回った。(後略)』
(産経新聞 3/20(日) 20:11配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/99a36f097f53e57269ce07c07920ef1287b4f3e4

上記の記事の重要点を書き出すと、
オミクロン株による新型コロナ第6波は、
特に感染力が強く(昨年末までの累計170万人の2.5倍)、
重症化率は低下したが、死者数は約8650人に上り、
過去の流行を大幅に上回った
ということになる。

ここで注目したいのが「重症化率の低下」で、
これは比率が低下しただけでなく、
重症者の絶対数も減少したことである。

第5波の重症患者数のピークは約2200人だが、
第6波のピークは約1500人に過ぎない。

にもかかわらず第6波の死者数は、
第5波の死者数の約3倍に
跳ね上がっているのである。

おかしいと思いませんか?

重症患者数(率ではなく数)は約2/3に減少したのに、
死者数が約3倍に増えた。

こんなことは通常では起こりえない。

特に重症化しにくいオミクロン株で、
死者だけが異常に増えるということは
考えられないことなのだ。

こういうことが起こってしまう原因は、
コロナによる死者の数え方にある。

ここでは何度も指摘しているが、
その人がどういう理由で亡くなったとしても、
コロナ陽性であればコロナ死者として
カウントされているのである。

つまりガンで死のうが、心臓病で死のうが、
それが交通事故死であってさえ、
コロナ陽性者であればコロナによる死者
ということになるのである。

だから感染力が格段に強くなり
コロナ陽性者が爆増したオミクロン株では、
死者数が異常に多い
ということが起こってしまうのだ。

そんな馬鹿げたことが、
コロナ騒動の実態である。

多くのまともな専門家が指摘している通り、
新型コロナはオミクロン株により
普通の風邪になった。

もう騒ぐ必要はなくなったのだけれど、
世界で日本だけが「まん防」をやって騒ぎ立て、
経済的被害を広げている。

 

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2022年3月19日 (土)

熊本県産アサリ79%→ゼロに

『農林水産省は18日、熊本県産アサリの産地偽装問題の発覚後に全国の小売店を調査した結果、熊本県産の販売が確認されなかったと発表した。一方、店頭で販売されるアサリの7割超が中国産だった。熊本県産に偽装されていたアサリの表示が、従来の原産地に切り替わったとみられる。(後略)』
(西日本新聞 3/19(土) 9:32配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/842a5871b09fba5289bdff0d396a3e83030ba4e5

最近スーパーへ行くと、
中国産アサリが堂々と売られている。

記事にあるように、
これまで「熊本県産」と偽装していた中国産アサリが
偽装されることなく売られているのだろう。

売れ行きはどうなのだろう?

アサリの産地偽装問題が特に深刻なのは
一事業者の偽装というレベルではなく、
地域ぐるみの偽装であったことだ。

産地偽装に対する心理的ハードルが低くなり、
バレなければOKという気持ちが
水産業界に広がってしまっているのではないか?

ここで誰もが気になるのが、
これって絶対にアサリ業界だけの話では
ないだろうということだ。

中国産ワカメが鳴門産ワカメに化けたり、
中国産うなぎが国産うなぎで売られていたり、
一事業者レベルでは
産地偽装は多く見つかっているが、
今回のアサリのように地域ぐるみで
大々的に行われている産地偽装が
他にもあるのではないか。

熊本県がアサリの産地偽装を行っていることを
他県のアサリ業者は知らなかったのだろうか?

これに近いことはほかでも行われているから
他県の業者も特に問題視しなかった
ということであれば、
僕らは何を信じて水産物を購入していいか
分からなくなる。

政府はこうしたことが二度と起こらないように、
抜本的な対策を採ってもらいたい。

 

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2022年3月18日 (金)

核共有は日本になじまない?

『自民党の安全保障調査会は16日、勉強会を党本部で開き、北大西洋条約機構(NATO)が採用する米国の核兵器をドイツなどが自国内に配備して共同運用する「核共有」に関して有識者から意見を聴取した。核を配備した基地が攻撃対象になる恐れが高いなどの理由から、出席議員からは核共有は日本にはなじまないとの意見が相次ぎ、調査会としては当面採用しない方針でまとまった。
党内では非核三原則の柱の一つの「持ち込ませず」を見直す案も浮上していたが、調査会幹事長代理の宮沢博行衆院議員によると、この日の会合では直ちに見直すべきだという意見は出なかった。宮沢氏は政府の外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」の年末の改定に向け、5月にまとめる党提言には非核三原則の見直しは盛り込まれないとの見通しを示した。
ただ、核共有を巡っては安倍晋三元首相が導入議論を始めるよう提起。高市早苗政調会長も「持ち込ませず」の見直しをにらんだ論議の必要性を訴えており、党内の意見の違いが鮮明になった。
16日の会合は非公開。出席者によると、NATOの核共有に詳しい政策研究大学院大学の岩間陽子教授ら3人が、核共有の仕組みなどを説明。有識者からも核共有は日本になじまず、非核3原則の見直しも「実益がない」との見解が出たという。
宮沢氏は「タブー視せずに今回素直に学んだが『違うよね』というのが今の結論」と表明。核共有に関する議論を党内で継続する考えもないと述べた。』
(東京新聞 2022年3月16日 20時10分)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/165962

東京新聞の記事だけに信憑性に疑問符が付くが、
仮にこの記事が事実だとして、
自民党の安全保障調査会というところは
日本にとって重大な核共有の問題について
1回の会議で結論を出してしまうのだろうか?

安全保障調査会の宮沢博行幹事長代理は
「核共有に関する議論を党内で継続する考えもない」
と述べたという。

「核を配備した基地が攻撃対象になる恐れ」とか、
「非核3原則の見直しも『実益がない』」とか、
「タブー視せずに今回素直に学んだが
『違うよね』というのが今の結論」とか
議論のレベルが低いというか、
まじめに議論しているのだろうかと
心配になった。

少なくとも「安全保障調査会」のメンバーには、
日本の安全保障を任せられない。

 

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2022年3月16日 (水)

遅い!

『政府は先ほど関係閣僚会議を開催し、現在、東京や大阪など18都道府県に適用されている「まん延防止等重点措置」について、来週21日の期限をもって全て解除する方針を決定しました。このあと岸田総理が表明します。(後略)』
(TBS NEWS 3/16(水) 17:48配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f43aec270cc3c2c010d189b9b697fa02c17fe2c

東京都が昨日、「まん防」の延長を
要請しないことを政府に伝達し、
政府が今日、東京をはじめ18都道府県に
適用されている「まん防」を
来週21日の期限をもって
すべて解除する方針を決定した。

前回、3月6日が期限となっていた
「まん防」を延長したときと
何が変わったのだろう?

前回延長を決めた3月3日と、
今回解除を決めた3月16日の
東京の新規陽性者数、入院患者数、重症患者数を
比較すると以下のとおりである。

◇3月3日
新規陽性者数 12,251人
入院患者数 3,766人
重症患者数 70人
◇3月16日
新規陽性者数 10,221人
入院患者数 2,817人
重症患者数 54人

確かに減ってはいるのだが、
判断に決定的な影響を与えるほどの
違いがあるとは思えない。

前回の延長決定時点でも
すべての項目でピークアウトしており、
ピークと比べると
新規陽性者数57%、
入院患者数88%
重症患者数80%と
かなり減少していたのである。

入院患者数等は新規陽性者数に遅れて
影響が現れるので、
今後減少傾向が強まるのは
いわば常識だった。

前回延長を決め、2週間経済を止めることに
どういう合理的な意味があったのかを
愚鈍な政府に聞いてみたい。

そもそも「まん防」というものに
経済を止めること以外に
どういう効果があるのかも
説明してもらいたい。

 

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2022年3月15日 (火)

日本の非核三原則に反する声に懸念

『外交部の趙立堅報道官は14日の定例記者会見で、「このところ、日本国内で自国の非核三原則に反する危険な声が相次いで出ている。中国はこれに重大な懸念を表明するとともに、日本に言動を慎み、地域の平和と安定を守る面で責任ある態度を取るよう促した」と表明しました。(後略)』
(CRIオンライン2022-03-14 21:16)
http://japanese.cri.cn/20220314/ced84c56-2ca0-c423-beda-a8c6a1fc1d77.html

北朝鮮が核を保有してミサイルを打ちまくり、
チャイナでは「日本を核の先制不使用の例外に」
という声まで上がっているにもかかわらず、
日本が核の議論さえ封印していることに
世界は理解不能の不気味さを感じているのではないか。

米国の戦後70年以上にわたる日本支配により、
日本は幼児のような知能に退化してしまったのだと
考える以外に理解のしようがない。

そんな日本にチャイナは「非核三原則」を守るように
促しているというのだ。

日本には核の先制使用をするぞと言いながら、
非核三原則を厳守しろという理屈は狂っているが、
それを言われてしまう日本はもっと狂っている。

日本人は幼児並みの知能だと世界に笑われていることと、
日本は理不尽なチャイナ以上に狂った国家であることを
自覚すべきだと思う。

 

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民主主義防衛には国防への投資が必要

『ロシアによるウクライナ侵攻を受け、欧州諸国が軍備増強に動いている。発端になったのはドイツ。左派主導のショルツ政権は国防費の大幅増額に加え、米国との核共有(ニュークリア・シェアリング)のため、最新鋭戦闘機F35を購入する方針を発表した。ロシアの脅威増大で国民の危機感が高まる中、戦後伝統の「平和主義」の転換に動いた。ドイツの新国防政策は、ショルツ首相が2月27日、連邦議会で発表した。ロシアによる侵攻開始の3日後だ。「歴史は転換点にある。民主主義防衛には国防への投資が必要」と訴えた。(後略)』
(SANKEI NEWS 2022/3/14 18:31)
https://www.sankei.com/article/20220314-TC2B4SLRIRKCTJFASDTX3H47UQ/

別にドイツのような愚かな国に倣えと
言いたいわけではありません。

日本だけがいつまでもお花畑の住人で
あっていいのかという話。

チャイナ、ロシア、北朝鮮という
野蛮な核保有国に囲まれ、
この先日本が国防を米国任せにしていて
本当にいいのでしょうか?

チャイナの尖閣・沖縄への領土的野心、
北朝鮮のミサイル乱れ打ち、
ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにしても、
いまだに防衛費1%枠、非核三原則に
縛られ続ける平和ボケの国。

反日教育を受けた中国人が、
日本人をウイグル人やチベット人より
さらに残酷な目に合わせないとは
とても思えません。

そんな日が近い将来、
僕たちの子や孫の世代に訪れるかも
という切迫感がこの国のどこにも
感じられない。

その危機はもうすぐそこまで
近づいているのです。

 

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2022年3月13日 (日)

ではなぜ北京でオリパラやったのか?

『13日に閉幕する北京パラリンピックを前に、国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドリュー・パーソンズ会長(45)が複雑な心境を語った。本来は〝平和の象徴〟とされる五輪・パラリンピックだが、北京五輪閉幕後の24日からロシアがウクライナへ侵攻を開始。当初IPC側はロシアと同国を支援するベラルーシの選手を「中立」の立場で北京パラリンピックに参加させる方針を打ち出していたものの、開幕前日に方針を転換。両国の選手を除外することになった。 本来スポーツと政治は切り離さなければならないというのが一般論。しかし、政治事情が複雑に絡み合う展開となってしまった。 実際に、パーソンズ会長も12日の大会総括会見で「政治がスポーツの世界を動かすことを望んでいない。しかし、今起きている特殊な状況下で政治とスポーツを切り離すのは不可能だった」とコメント。遺憾の意を示していた。年々政治色が強まる五輪・パラリンピック。今一度スポーツの意義を見直す必要がありそうだ。』
(東スポWeb 3/12(土) 22:00配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e08bc3d671960b152fd7f7a6289b2ac29756371

IPCの会長は「政治とスポーツを切り離すのは
不可能だった」という。

では、そもそもなぜ「北京」を開催都市に
選んだのか?

大会中に起こったロシアのウクライナ侵攻だけを
問題にしているようだが、
チャイナでは少数民族に対する過酷な弾圧が
長年にわたって続けられている。

そんな国で平和の祭典を行うことを決めた
自分たちの責任をどう総括するのか?

問題をロシアだけに矮小化するのは
やめてもらいたい。

 

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2022年3月12日 (土)

トリガーはじめ原油高騰対策を早く

『公明党の山口代表が、トリガー条項の凍結解除が「必要」と明言した。 公明党・山口代表「ガソリン税など、一時的に引き下げるトリガー条項の凍結を解除し、利用者に値下げを実感していただくことが必要です」 トリガー条項の凍結解除については、自民・公明・国民民主の3党が協議しているが、山口代表は、原油価格高騰対策は「待ったなし」として、すでに実施された補助金に加え、「凍結解除が必要だ」と主張した。』
(FNNプライムオンライン3/12(土) 18:03配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ee04a15fba5edea466dd8531ab9dcec6ca63885

公明党は当たり前のことを
言っているに過ぎないが、
自民党をはじめもっと早く、もっと強力に
政府を追い詰めるべきだった。

電気代も異常なほど高騰しているのだから、
原発再稼働や再エネ賦課金の廃止など
他にも取り組むことは多くある。

電気代の高騰は、
我々庶民の生活にも影響を与えるが、
とりわけ製造業へのダメージが大きい。

製造分野を日本へなどと
気やすく騒いでいるが、
そもそも他国と比べて電気代が高く、
製造業への補助も不十分な日本に
企業が戻れるわけがない。

今回の原油価格高騰は、
何をおいても優先的に取り組むべき問題なのに、
トリガー条項凍結解除も行わず、
原発再稼働の議論もせず、
さらに「まん防」で経済を止め、
政府は日本を崩壊させるつもりなのか。

 

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2022年3月11日 (金)

外国人留学生10万給付で岸田終了

『水際対策の緩和に伴って入国した外国人留学生や日本人の学生のうち経済的に苦しい状況にある人を支援しようと、政府は1人当たり10万円を支給することを決めました。
政府は、新型コロナの水際対策を緩和し、今月1日から外国人留学生らの入国を認めたのに続き、11日からは留学生の受け入れを優先的に進めるため、航空機の空席を活用した新たな仕組みの運用を始めます。
こうした中、今月末までに入国して大学などに在籍している外国人留学生のうち、新型コロナの影響でアルバイトに就けず収入が得られないなど経済的に苦しい状況にある人に、1人当たり10万円を支給することを決めました。
また、感染の長期化などで、厳しい状況となった大学や大学院、専門学校などの日本人の学生についても、1人当たり10万円を支給する緊急給付金の申請を受け付けることにしています。
いずれも申請は各大学などで受け付け審査を行ったのち、今月中に給付することにしています。』
(NHK NEWS WEB 2022年3月10日 20時05分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220310/k10013524991000.html

留学生の優先的受け入れを決めた矢先の
10万円支給決定だから、
これは外国人留学生のために
考えられたのだろう。

「日本人学生についても」って、
「日本人学生」はついでなのか。

普通の国なら、自国の学生を優先的にサポートし、
「留学生についても」となるのではないか。

外国人留学生の経済状態など分からないから、
申請があれば支給されるのだろう。

日本人学生には「感染の長期化などで
厳しい状態になった」という縛りがあるようだ。

どうでもいい大学を潰さないための留学生や、
バイト目的でやって来る留学生が
それほど大切か?

日本の将来を背負って立つ日本人学生こそ、
もっと暖かく支援してもらいたい。

 

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2022年3月10日 (木)

立憲・泉、核抑止力理解できず

『立憲民主党の泉健太代表は8日、東京都内で行った街頭演説で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有(ニュークリア・シェアリング)」をめぐる議論に関連し、核抑止力を否定した。「核兵器を持っていたからといって、通常兵力で攻めてきたときに、核で報復攻撃をできるのか。そんなことはできない。持っていても使えない兵器が核兵器だ。抑止力にならない」と述べた。』
(SANKEI NEWS 2022/3/8 20:52)
https://www.sankei.com/article/20220308-2RCQOVHLKNL55ICVLR6TSPZ6CA/

『核兵器は持っていても使えないから
抑止力にならない』
という意見を初めて聞いた。

核兵器は使ったら双方とも破滅的な
事態になるから抑止力が働くのだ。

核を持たない国は、核を持つ国から
攻撃を受けやすい。

イラクのフセインも、リビアのカダフィも、
米国によって簡単に排除された。

北朝鮮の金正恩が攻撃されないのは、
核を持ったからだ。

核を持たない国は、核恫喝を受け、
核攻撃される可能性もある。

日本は世界で唯一、核攻撃を受けた国だから、
二度と核を落とされないためにも、
核を持たなければならない。

泉代表は自らの能力を知り、
立憲民主党の代表も、政治家も、
辞めたほうが良いのではないか。

 

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2022年3月 9日 (水)

外国人が好きだねえ

『松野博一官房長官は9日の記者会見で、新型コロナウイルス禍を受けた水際対策の緩和に合わせて、日本留学を希望する外国人受け入れを円滑化する取り組みを始めると明らかにした。在留資格認定を受けたが未入国の留学生は約15万いるといい、「円滑、着実に入国できるよう取り組む。5月末までに相当程度、入国できるのではないか」との見通しを示した。
松野氏によると、3月中旬をめどに「留学生活円滑スキーム」を開始する。5月末までの国際便を対象に、空席を活用するなどして平日を中心に1000人程度の入国者数を上乗せし、留学生入国を受け付ける。
松野氏は、一般の入国枠もあわせ留学生入国を円滑化すると説明し、「こうした留学生の入国を認めることは諸外国との友好関係を構築し、わが国の教育、研究力の向上などに極めて重要だ」と述べた。
政府は水際措置強化で1日当たりの入国者数上限を5000人としていたが、14日から7000人に引き上げるなどの緩和を行う。』
(SANKEI NEWS 2022/3/9 12:12)
https://www.sankei.com/article/20220309-3F4PVYTQLFOS7MYOJTA6LNMJBM/

日本国民は「まん防」で縛り付けておいて、
「留学生活円滑スキーム」って何なんだよ。

夜は外食もできず、酒も飲めず、
花見は自粛しろって、
いい加減に「日本国民生活円滑スキーム」を
始めてくれよ。

留学生より、日本の学生のことを考えろ。
日本の子どもたちのことを考えろ。
一体どこの国の政府だ。

 

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世論調査の不思議な選択肢

JNN世論調査
『アメリカの核兵器を自国の領土内に配備して共同運用する「核共有」について聞いたところ日本も「核共有に向けて議論するべき」が18%「核共有はするべきではないが議論はするべき」が60%「核共有の議論はするべきではない」が18%でした。』
『岸田内閣を「支持できる」という人は先月の調査から3.3ポイント低下し56.9%でした。一方、「支持できない」という人は2.2ポイント上昇し、38.4%でした。内閣支持率の低下は2か月連続です。』
(TBS NEWSより一部抜粋 3/6(日) 22:49配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/11221e89165ac59ede449708c25ead2260a14038

世論調査なんか信じるに値しない
とは思っているのだが、
つい見てしまいますね。

そもそも質問そのものに
ある結論に誘導する内容が含まれている
ことも多いのだが、
それにしても「核共有」についての選択肢が
おかしなことになっている。

普通なら
1. 核共有すべき
2. 核共有すべきではない
3. よくわからない
となるところだが、
日本では核保有に対する議論すら許さない
「非核4原則」ともいうべき状態に
なっているため、
「核共有を議論すべきか、
議論すべきでないか」
という質問になっている。

その3択は普通なら
1. 核共有を議論すべき
2. 核共有を議論すべきではない
3. わからない
となるところだが、
「核共有はするべきではないが議論はするべき」
という妙な選択肢が設けられ、
それが60%と最も多くの
支持を集めている。

「核共有はするべきではない」
という結論を前提とした議論って
何なのだろう?

JNNが誘導したかった結論が、
「議論はしても核共有はさせない」
というものだったのだろうか。

まあ、どうでもいいけど、
それにしても岸田政権の支持率が
異常に高いですね。

何を支持しているのだろう?

 

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2022年3月 8日 (火)

世界のコロナ死者600万人を超える

『米ジョンズ・ホプキンス大によると、世界の新型コロナウイルスの死者が日本時間7日、600万人を超えた。昨年11月から約4カ月で100万人が亡くなった。国別の死者数は、米国(約96万人)、ブラジル(約65万人)、インド(約52万人)、ロシア(約35万人)、メキシコ(約32万人)の順で多い。変異株「オミクロン株」によって、各国で感染者数が過去にないペースで急増した。世界の感染者数は2月、累計で4億人を突破。1月からわずか1カ月で1億人増えた。ただ、重症化率は以前より低い。世界の死者数は400万人から100万人増えるのに4カ月かかった。600万人に達するまで同じ期間だったことは、感染者の急増と死者の増え方が連動していないことを示す。』
(JIJI.COM 3/7(月) 19:00配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/032b346b4998518206acce528e85ae102cbb910d

交通事故で亡くなった人がコロナ陽性者であれば
コロナ死者としてカウントされるらしいから、
コロナ死者が何百万人になろうと
その数字に大きな意味はないが、
ちなみに日本の現在のコロナ死者は約2万5千人だ。

米国(約96万人)、ブラジル(約65万人)、
インド(約52万人)、ロシア(約35万人)、
メキシコ(約32万人)と比べると桁違いに少ないが、
意味のないコロナ対策だけは、
世界に後れを取ることなく、
いまだに全開で「まん防」を続けている。

ワクチン接種に関しても、
日本は今や世界の優等生だ。

オミクロンでコロナはただの風邪になった
と言われながら「まん防」がやめられないのは、
日本人の頭が悪いからである。

これからは経済的困窮による自殺者や
ワクチン禍が問題になるだろう。

その時、日本人がどれほど愚かだったかが
明らかになる。

 

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2022年3月 7日 (月)

わが国の宝とも言える留学生?

〈岸田文雄の記者会見より〉
「多くの留学生が4月の新学期を迎え、希望通り入国できるかどうか不安に感じておられます。新型コロナによりこの2年間、15万人の留学生が来日を心待ちにしている状況です。わが国の宝とも言える留学生が国民の安心を保ちつつ、円滑に入国できるよう『留学生円滑入国スキーム』を設け、ビジネス客が比較的少ない平日を中心に、空席を活用して優先的に入国できるよう支援いたします」
(SANKEI NEWS 2022/3/3 19:54)
https://www.sankei.com/article/20220303-V322YC4NEFOWJAUPSBADRZVUYA/

「わが国の宝」はわが国の若者であり、
留学生ではないだろう。

会見を通して、この中味空っぽの総理は、
検討する、考えていくを連発している。

検討し、考えた結果を発表するのが
記者会見ではないのか。

原油価格の高騰については、
最も効果的なトリガー凍結解除はやらず、
とりあえず補助金増額で様子を見る。

コロナについては、
病床使用率がちょっと高いみたいなので、
国民経済は無視して
18都道府県で「まん防」を延長する。

「まん防」は延長して国民経済は止めるけれど、
「わが国の宝ともいえる留学生」をはじめ、
外国人の往来は拡大していく。

留学生の来日は促進するけれど、
これからの卒業式や入学式、お花見などでは
三密を避けるなど自粛を徹底しろ。

経済を徹底的に痛めつけたことにより
増大する債務に苦しむ中小企業には
資金繰り支援、再チャレンジの総合的支援に
取り組んでいく。

中国の脅威は増しているが、非核三原則は堅持しながら、
我が国の防衛力と日米同盟の抑止力で
国民の命と暮らしをしっかり守っていく…。

岸田文雄の会見には、苛立ちしか感じない。

この人にわが国のトップは無理ですよ、ホント。

 

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2022年3月 5日 (土)

今年もお花見自粛指令

『東京都は、「まん延防止措置」が再び延長されるのに伴い、新たに都立公園での飲酒を伴う花見などの自粛を要請しました。 東京都は、新型コロナ対策本部会議を開いて来週から再延長期間に入る「まん延防止等重点措置」の具体的な内容を決定し、飲食店への時短要請と協力金の支給などは、現在の措置が継続されることになりました。 「まん延防止措置の延長期間は7日から21日までですが、その先も念頭にした花見の時期の対策として、新たに都立公園などでの飲食や飲酒を伴う宴会の自粛を要請することも決めました。花見の時期には上野公園や井の頭公園、代々木公園などの一部のエリアへの立ち入りを制限するとしています。」
(TBS NEWS 3/5(土) 4:15配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4ae39cebc3e48a1f302d6088347c57a9e7a4869

東京都は、都民の自由を奪うことに
サディスティックな喜びを
感じているのではないだろうか。

新規陽性者の減少スピードが遅いといっても、
ピークの21,576人から今日は10,806人と
約半分まで減少している。

入院患者数もピークの4,273人から今日3,644人、
重症患者数もピークの87人から今日70人と
それぞれピークアウトしており、
「まん防」を延長した理由もよく分からない。

コロナ流行から3年目を迎え、
世界的に莫大なデータが収集されているのだが、
いまだに流行当初と同じ指定感染症2類相当(1類扱い)で
とにかく都民・国民にひたすら自粛を要請しているのは
もはや日本くらいではないだろうか。

日本がなぜここまでダメな国になってしまったのか、
お花見でもしながらよく考えるべき時だ。

 

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2022年3月 4日 (金)

ロシア軍ウクライナ侵攻の真相

ロシアのウクライナ侵攻に関するニュースは、
米国をはじめとする西側からの一方的な情報ばかりで、
何かもうひとつ釈然としない。

バイデンvsトランプの大統領選から、
コロナに関するニュースを見てきた印象を言えば、
大手メディアのニュースは嘘ばかりだ。

僕が比較的信頼を寄せてきた「虎ノ門ニュース」でさえ、
ロシアのウクライナ侵攻に関しては、
もはやプーチンは異常者扱いだ。

プーチンが主張していたという
ウクライナ東部でのロシア人虐殺は、
本当に嘘話なのか?

ウクライナという国や、
ゼレンスキーという大統領は、
言われるほどまともなのか?

前提条件が崩れれば、ウクライナ情勢は
全く違ったものに見えてくる。

少しでも真相に迫りたいとお考えなら、
以下の2つの動画をお勧めしたい。

●いわんかな#57
露・ウクライナ侵攻報道に見る日本を覆うリベラル思想
https://www.youtube.com/watch?v=VZCETI4Bv9s

●緊急配信!『本当は何が起こっているのか!?
ウクライナ危機 現地”生”情報から分析する!』
https://www.youtube.com/watch?v=31xYWAEZLaM

 

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2022年3月 3日 (木)

自分の頭で考え、自分の言葉で語れ

『岸田首相は3月3日夜の記者会見で、ウクライナ情勢を受けたガソリン価格の高騰を抑えるため、補助金の上限を現在の最大5円から最大25円に引き上げることを発表した。 政府は現在、ガソリンや灯油などエネルギー価格の高騰を抑えるため補助金を出しているが、すでに上限の1リットルあたり5円に達している。 岸田首相は3日の記者会見で、ウクライナ情勢の悪化によるエネルギー価格のさらなる上昇に対応するため、補助金の上限を25円に引き上げることを発表した。 さらに漁業などの重油価格やタクシー事業者に対するLPガス価格の高騰分の補填を、激変緩和事業並みに行うことも明らかにした。 加えて灯油や暖房費についても支援を行うことも明らかにした。』
(FNNプライムオンライン3/3(木) 19:12配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/26ea01bc019baabdddb73ce97aaad5da34b06e36

岸田総理の「聞く力」というのは、
自分の頭で考えない「他人任せの政治」
ということのようだ。

ガソリン価格が高騰する中で、
国民が望んでいるトリガー条項発動による減税は
財務省に対する「聞く力」で取りやめ、
チマチマした補助金によるごまかしで
切り抜ける作戦のようだ。

テレビをあまり見ないので、
常に岸田総理をチェックしているわけではないが、
この人は結局、官僚の指示通りに
動いているように見える。

何か自信なさげに目が泳いでいるのだが、
そう見えないように肩をいからせ、
虚勢を張ることで正気を保っている。

とても総理の器とは思えず、
乱世にこんなリーダーを迎えたことは、
日本の不幸と言えるだろう。

必要なのは「聞く力」ではなく、
「考える力」や「判断する力」であり、
「堂々と主張する力」なのだ。

 

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2022年3月 2日 (水)

駐日ウクライナ大使、林外相と約1カ月面会できず

『ウクライナ情勢の緊迫を受け、同国のコルスンスキー駐日大使が林芳正外相に面会を要請していたが、約1カ月にわたり実現していなかったことが2日の参院予算委員会で明らかになった。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と釈明。「こういうことがないようにしっかりやっていきたい。どういう事情だったか確認しておきたい」と述べた。
国民民主党の川合孝典氏が予算委の質疑で明かした。川合氏によると、コルスンスキー氏はロシアによるウクライナ侵攻の予兆について林氏に説明することを希望していたが、面会は実現しなかった。林、コルスンスキー両氏は2日夕に面会することが決まったが、川合氏は「危機管理対応として極めて緩慢な動きだ」と批判した。
岸田文雄首相は面会が実現しなかったことについて問われ「双方の日程などの事情があったと想像するが、緊迫した事態の中で関係国と意思疎通や情報交換を図る機会は努力して設けるようにしていく姿勢は大切だ」と述べた。
これに対し、川合氏は「双方の事情というが、コルスンスキー氏は『会いたい』と言っている。当方の事情だ」と批判した。』
(SANKEI NEWS 2022/3/2 15:57)
https://www.sankei.com/article/20220302-ZXURCTX2HZM2HCHY7LGOYPDNLA/

駐日ウクライナ大使が林外相に対し
面会要請を出していたのに、
約1カ月にわたり
面会が実現しなかったという。

林外相は「面会要望は
承知していなかった」と言い、
岸田総理は「双方の日程などの事情があった
と想像するが…」と言っているが、
こんなことはよくあることなのだろうか?

林外相も、岸田総理も、
その実務能力が疑問視されているだけに、
僕には、ややこしい話は面倒なので
会わなかっただけではないか」
と思えるのである。

 

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2022年3月 1日 (火)

3回目接種でなぜ待機免除か?

『政府は今日から、新型コロナの水際対策を緩和しアメリカなど一部の国や地域については、3回のワクチン接種を条件に入国後の待機を免除します。政府は、オミクロン株への水際対策として、外国人の入国を原則禁止としてきましたが、およそ3か月ぶりにきょうから、観光目的を除いて再開しました。入国後の待機期間はこれまで7日間でしたが、今後は、3日目以降の検査で陰性が確認されれば、待機を解除するほか、アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど、一部の国や地域から入国したワクチンを3回接種済みの人については、待機措置を免除します。1日あたり3500人としていた入国者の上限についても、5000人に引き上げられます。
帰国者
「3回目の接種していたら隔離がないということで、自宅での隔離もないと言われたので良かった」
後藤厚労大臣は、今後新たな変異ウイルスが見つかった場合などは「リスク管理を機動的に行う」としています。』
(TBS 2022年03月01日 12時20分 )
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-1497062/

イスラエルなど海外の例を見ると、
ワクチンを3回接種しても、4回接種しても
コロナウイルスに感染している。

ワクチン接種により自然免疫が侵され、
逆に感染しやすくなるという専門家もいる。

なぜワクチン3回接種で待機が免除され、
自宅での隔離も不要になるのか、
説明してもらいたい。

「これが世界標準だから」と言われれば
それまでなのだが、
世界の人々はなぜこのことに疑問を抱かないのか
不思議で仕方がない。

5~11歳の子どもへの
ワクチン接種も始まったようで、
インタビューを受けた子供が
「ワクチンを接種してお祖母ちゃんと
何か食べに行きたい」などと
無邪気に話しているのを聞くと、
怒りすら覚える。

コロナの重症者も、死亡者もいない子供に
なぜワクチンを打たなければいけないのか?

 

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世界が規制撤廃しても日本はやる!

『政府は新型コロナウイルスまん延防止等重点措置について、3月6日が期限の31都道府県のうち神奈川、愛知両県と関西3府県を延長する方向で調整に入った。佐賀県は期限通り解除する。政府関係者が28日明らかにした。』
(KYODO 2/28(月) 22:04配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a501177ad1f78853a848ed312414c740c993b8e1

オミクロン株の弱毒化により
コロナに感染しても重症化し、
死亡することがほとんどなくなったため、
世界は感染者が減少する前に
規制撤廃に踏み出した。

ところが日本では馬鹿げた規制を
いつまでも続けるつもりのようだ。

「オミクロンは弱毒というけれど
相変わらず死者はたくさん出てるよね」
というような声も聞くのだが、
重症化しないのに死者が出るわけがない。

大阪市立大学の名誉教授「井上正康先生」も
説明しておられるが、
死者の多くは癌などで亡くなられた方が
PCR検査で陽性となり、
亡くなられて数日後にコロナ死にカウントされる
というようなことが起こっているようだ。

※詳しくはこちら

●「もうこの騒ぎはやめよう!
絶対ダメ、子供へのワクチン 新型コロナ最新情報!」
https://www.nicovideo.jp/watch/so40104248

コロナに対する正しい知識を持ち、
正しい判断ができるように、
ぜひ上記の「ニコニコ動画」を
ご覧いただきたい。

 

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