電気代を下げる努力なぜしない?
『電力大手10社は30日、5月分の電気料金を公表した。ウクライナ危機により火力発電所の燃料となる液化天然ガス(LNG)や石炭の高騰が続いていることに加え、再生可能エネルギー賦課金の国民負担額が引き上げられることを反映し、家庭向け料金は全10社が値上げされる。10社のうち標準家庭向けが値上げ上限に達しているのは北陸、関西、中国、四国、沖縄の5社で、上げ幅はいずれも再エネ賦課金の引き上げのみが反映され、前月からの値上げは24円となる。他の5社については、標準家庭での値上げ幅が最も大きいのが東京電力エナジーパートナーで、前月に比べ146円高い8505円となる。』
(JIJI.COM 3/30(水) 20:14配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/60ab14e3012d396d66ba37ceafad6885543dbe3c
我が家の3月の電気代は19,566円だった。
昨年の3月が13,379円だったので、
既にかなり値上がりしているようなのだが、
まだ上がるのだろうか?
『再生可能エネルギー賦課金の国民負担額が
引き上げられる』とはいったい何のことかと思ったら、
再エネ設備が増加しているから、
それに伴い国民が負担している賦課金が上昇し、
今年は年間1万円を超えるのだという。
天候が悪化したら使えなくなる
役立たずの太陽光などやめてしまって、
原発を再稼働したらと思うのだが、
何をぐずぐずしているのだろう?
ありもしない活断層が見えたり、
世界的にみても異常なほどの
安全対策を強いる原子力規制委員会の
言うことを聞いていたら、
いつまで経っても再稼働などできない。
われわれの生活や企業活動に
大きな影響を与える電力政策は、
政治の決断で前に進めるべきだ。