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2022年4月

2022年4月30日 (土)

英BBC受信料一律徴収終了へ

『英政府は29日までに、公共放送BBCの受信料制度などを含む放送に関する白書を公表した。28日付の白書によると、BBCの一律徴収制度が27年にも終了する可能性がある。近年のインターネット動画配信サービスの普及により、BBCなどの視聴者が減少し不公平感が高まっていることなどが主な理由という。
BBCが一律徴収を廃止して別の制度に移行すれば、同じ公共放送であるNHKの受信料を巡る議論にも影響を与えそうだ。 英メディアによると、BBCの代替財源として、広告の導入やネット視聴に対する課金、税金の導入などの案が浮上している。』
(KYODO 4/29(金) 23:32配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/84da8a1709938a8320c40b0ec5822bc98d8b5b8f

僕も地上波テレビは全く見なくなった。

テレビではネット配信のYouTubeを中心に、
映画、スポーツ番組などを見ている。

NHKの存在意義は、昔に比べれば
圧倒的に少なくなっており、
現在のように一律に受診料を徴収する
やり方は続けられないだろう。

しかもNHKは関連会社を増やし、
天下り先を増やし、
莫大な受信料収入を減らす努力もせず、
自らの権益を肥大化させている。

国民が不満を抱くのは当然で、
今後どのように存続させるのか、
解体していくのか、
一刻も早く議論を進めるべきだろう。

 

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どちらが泥棒政権か?

『米ホワイトハウス(White House)は28日、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁を強化する一連の法案の一環として、同国の新興財閥(オリガルヒ)から差し押さえた資産をウクライナの支援に充てることを提案した。ホワイトハウスは声明で、この措置が実行されれば「ロシアの侵略による被害を回復させるため、没収した泥棒政権の財産のウクライナへの移譲」が可能になると述べた。(後略)』
(JIJI.COM 4/29(金) 0:37配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/db25a70ded9f8fab439b272487c1e37291c29af2

ロシアへの経済制裁で差し押さえた
ロシア新興財閥の資産を没収し、
ウクライナへの支援に充てるとは、
米政権のやることもえげつない。

今回のロシアによるウクライナ侵攻が、
「ロシア=悪」「ウクライナ=かわいそう」
というような単純な見方では
分からないことを当初から主張してきたが、
今回の戦闘が、米国によるウクライナを利用した
プーチンのロシア打倒であることが
徐々に明らかになりつつある。

米国(というか米国の支配層)の狙いは、
ロシアの膨大な天然資源。

その観点から見れば、「泥棒」であるのは
果たしてどちらの政権だろう?

 

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2022年4月29日 (金)

岸田文雄は利用しやすい

『(前略)代表団長の鄭副議長は面談後、「岸田首相に『金大中(キム・デジュン)・小渕精神』(1998年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相が発表した韓日共同宣言の精神)を受け継いで発展させ、韓国の新政権とともに新たなスタートラインに立ち、韓日信頼回復と人的交流の拡大を推進しようと要請した」「岸田首相も前向きに共感を示した」と語った。
鄭副議長によると、この日の面談では、両国が新型コロナウイルス感染症の流行で中断されている金浦空港・羽田空港間の航空路線をできるだけ早く再開する案を推進することにしたという。韓国側は韓日国民間のビザなし(査証免除)入国許可制度の復活、韓国人の日本入国時における隔離免除措置も要請した。駐日韓国大使館の高官は「金浦・羽田路線再開は以前から十分協議を進めてきただけに、近いうちに可能になるだろう」と語った。徴用被害者や慰安婦問題についても両国は共に解決策を探ることにした。北朝鮮の挑発に関しては韓日間、韓米日間の戦略的協力が非常に重要であることでも認識を共にした。(後略)』
(朝鮮日報 4/27(水) 8:29配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/628d63945348509970420a900810fd1f4dd1044c

どこまでが本当に合意された内容か分からないが、
「会えばこうなるよね」という記事。

記事の後半には『政策協議団のある人物は
「日本の姿勢は以前よりいっそう柔軟になった」
「強制徴用被害者問題についても、以前と同じならば
『韓国側が解決策を先に提示せよ』
と圧力を加えるところだが、
岸田首相は共に努力しようという立場だった」
と言った。』という記述もあり、
安倍・菅政権が時間をかけて築き上げてきたものを
ぶち壊す内容となっている。

外務大臣時代から、全く交渉らしい交渉を
してこなかった岸田総理。

この人に外交は無理だし、
自分が会うべきかどうかという
適切な判断ができないようでは、
どうしようもない。

 

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2022年4月27日 (水)

終息までマスクと医師会会長

『日本医師会の中川俊男会長は20日の会見で米国の一部航空会社などでマスクの着用義務を解除、緩和する動きが広がるなど世界的なマスク解除の傾向について「結論から言いますと、マスクを外すのは新型コロナウイルス感染症が終息した時だと思っている。ウィズ・コロナの状態でマスクを外すという時期が来るという風には思っていない」などと明言した。 マスク撤廃の時期については「まずは収束が来た時点で、その収束がどのくらい維持できるか。感染の流れ、いろいろな状況を見て、疫学的調査もしながら、終息が来るんだ、と言うことが分かった時点で初めてマスクを外していいんだという風になる」との見解を示した。』
(日刊スポーツ 4/20(水) 18:13配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2df0e2b32023599275dfd302ad8cac39d0c7febb

今回のコロナ騒動で、
日本医師会がどれほど腐った団体で
あるかがはっきりしたわけだが、
マスク解除についても、
医学的根拠を全く明らかにせず、
「終息までマスクを外すな」とは
どういうことだろう。

普通なら、マスク着用によって
どの程度コロナ感染を防げるのか、
マスクを着け続けることによる
健康に対する影響、
とりわけ児童や園児などへの
マスク着用の悪影響などを
明確にしたうえで、
マスクを着用すべきか否かを
語るべきだろう。

僕は、屋外のマスク着用については、
無意味な上に気温が上昇するこれからの季節は
熱中症など健康被害も大きくなるのだから、
一刻も早くマスクを外すように
促すべきだと思う。

また、園児・児童・生徒など18歳以下については、
コロナではほとんど重症化しないのだから、
そもそもマスク着用を強いるべきではなかった。

これからは咳やくしゃみ、発熱のある人以外は、
基本的にマスク着用は不要であることを、
厚労省など責任ある立場の人が広報すべきである。

でなければ、日本国民は同調圧力によって
マスクを外すことができず、
この夏も不自由な日々を過ごさなければ
ならなくなるだろう。

 


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5月からワクチン4回目接種

『新型コロナワクチンの4回目の接種について、厚生労働省の専門部会は25日夜、接種の対象を「高齢者など重症化リスクが高い人に限定する」との方針を了承しました。 使用されるワクチンはファイザー製とモデルナ製で、厚労省は早ければ5月から4回目の接種が始められるよう全国の自治体に準備を求めています。 具体的な接種の対象年齢などは今後、別の専門部会で決めるということです。』
(TBS NEWS DIGITAL 4/26(火) 1:31配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ff8fd9cc4b6a308c2340b31a280ed64194df1c4

厚労省専門家部会は、
コロナワクチンの4回目接種について
「高齢者など重症化リスクが高い人に限定する」
との方針を決定したようだ。

もはや国民全員に4回目接種を
強制するのは無理があるとの結論に
達したのだろう。

ワクチン接種が最も進んでいるイスラエルでは、
4回目を接種したグループは、接種後4週目の時点で
3回目接種のグループに比べて
重症化リスクが3.5分の1に低下したという。

この効果は6週目でも
弱まる傾向はみられなかったが、
短期の研究のため、
正確な持続期間は判明していない。

また、感染が確認されるリスクは、
4週目で2分の1まで下がったが、
予防効果はこれをピークに弱まり、
8週目には1.1分の1と
ほぼ元に戻っていたらしい。
https://www.cnn.co.jp/fringe/35185945.html

つまり、感染リスクは4回目を接種しても
3回接種とほとんど変わらないようだ。

また、効果が期待できる重症化リスクだが、
いま東京での重症患者数は15人である。

これは今日15人の重症者が出たのではなく
ここ1週間は
15人 15人 14人 14人 14人 16人 15人と、
1日の重症患者発生数は0~2人なのだ。

東京都の人口は約1400万人、
今日の新規陽性者数が5048人、
そうした中での重症患者15人である。

コロナワクチン4回目を接種しても、
しなくても大多数の人は重症化しない。

感染リスクはほとんど弱まらない。

それがコロナワクチン4回目接種の
実態である。

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2022年4月25日 (月)

韓国代表団と何を話すのか?

『岸田総理大臣が韓国の尹錫悦次期大統領が日本に派遣した代表団と26日、会談する方向で調整していることがわかりました。韓国の代表団は24日から日本を訪れていて、政府関係者によりますと岸田総理と、26日、会談する方向で調整しているということです。 代表団はユン次期大統領からの親書を岸田総理に手渡すとみられます。 韓国側によると、親書には新しい日韓関係に対する次期大統領の意志と期待が込められているということです。 一方、林外務大臣は、25日朝、代表団と会談しました。 林大臣は、北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなど、国際情勢が緊迫する中で、ユン次期大統領の就任を機に日韓関係の改善をはかりたいとの考えを伝えたものとみられます。 韓国側によると、両者は日韓の協力関係を緊密に維持、強化していくことで一致したということです。』
(日テレNEWS 4/25(月) 15:14配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cfbfbf4b64480cc46025143e3469fcdf991ba1c

慰安婦問題でも、徴用工問題でも、
反日行為を続ける韓国の
まだスタートもしていない新政権の代表団と会って
いったい何を話すというのか?

あの国の反日は、
大統領が代わったくらいで
何とかなるものではない。

格下の代表団と林外相が会うだけでも問題なのに、
岸田首相が会ってしまえば、
韓国側に誤った印象を与え、
後々面倒なことになるだけだ。

日韓合意など国家間の約束を守るまでは、
相手にしないという
安倍・菅両首相が続けてきた外交方針を
簡単に壊してしまおうというのか?

やるべきことは何もやらず、
やらなくても良いことには首を突っ込む、
無能を絵に描いたようなクズ首相だ。

 

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2022年4月24日 (日)

岸田首相5000億円支援表明

『アジア太平洋地域の首脳らが水に関する問題を議論する「第4回アジア・太平洋水サミット」が23日、熊本市で開かれ、水災害対策や水環境改善で各国に取り組みの強化を求める「熊本宣言」を採択した。 岸田文雄首相は、日本の先進技術を活用した質の高いインフラ整備を後押しするため、「今後5年間で約5000億円の支援を実施する」と表明した。 熊本宣言は、気候変動で激化する水災害や水質の悪化を踏まえ、「連鎖する複合的な脅威が将来にわたり増大し続ける」と指摘。災害被害の軽減や安全で安価な飲料水の確保などに向け、官民による投資や技術の提供を促した。2023年3月に開催される国連水会議での議論への反映を目指す。(後略)』
(JIJI.COM 4/23(土) 11:34配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e4128cf00c7438213670336542193ab4ee883ea

アジア太平洋地域に「日本の先進技術を活用した
質の高いインフラ整備を後押しする」のは結構だが、
日本国内の質の高い防災・減災インフラにも
十分な予算をとってもらいたい。

日本政府は外国には気前よく金を出すが、
日本国民のための金は出し渋る傾向がある。

外国人学生に対する返済不要の奨学金はもちろん、
TSMC半導体工場日本誘致に5000億円支援、
外国企業が先行する電気自動車に最大85万円の補助金
など数え上げればきりがない。

日本経済を成長させたり、
日本国民を貧困化から救うに十分な金は
絶対に出さない。

 

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2022年4月23日 (土)

首相消費税引き下げ考えない?

『岸田文雄首相は22日の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 倉林明子議員(共産)への答弁。
倉林議員は、コロナ禍による生活の困窮にインフレが追い打ちをかけていると指摘、支援拡充の一環としての消費減税の必要性について質問した。岸田首相は、21日の与党からの申し入れを受けて物価・高騰緊急総合対を4月中に取りまとめ、「コロナ禍の物価高騰で生活に困窮する方への支援を含め具体化を進め、補正予算編成も検討する」などと答えた。一方で、消費減税については検討しないと述べた。』
(REUTERS 2022年4月22日12:13)
https://jp.reuters.com/article/kishida-tax-idJPKCN2ME05U

国民の貧困化を抑制し、
日本経済に好影響を与えるために、
消費税廃止は最も効果的な
政策だと思われる。

その最も効果的な「消費減税は検討しない」
日本の防衛に不可欠な「核保有も検討すらしない」
コロナ解決の切り札である「5類への変更もやる気はない」

いま日本国に必要な政策を何もやらないなら、
首相などやめてしまえ!

 

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5類への変更は現実的でない?

『岸田総理は、新型コロナを感染症法上の「5類」に引き下げることについて、「現時点での変更は現実的ではない」との考えを示しました。 22日の参議院本会議で、野党側は、新型コロナの感染症法上の位置づけを、現在の「2類相当」から季節性インフルエンザ並みの「5類」に引き下げるべきだと岸田総理に質しました。 岸田総理 「現時点で5類に変更すること、これは現実的ではないとは考えています」 岸田総理は「オミクロン株は致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、変異の可能性もある」と強調。 さらに5類に変更した場合、知事の判断で自宅療養や外出自粛の要請などができなくなるとして、「現時点で変更することは現実的ではない」との考えを示しました。 岸田総理は、今後の見直しについて「専門家の意見を伺いながら議論を続けていく」としています。』
(TBS NEWS DIGITAL 4/22(金) 14:08配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5259277a7842b8cbfc17f6345cfa7756dc1d2d12

岸田文雄がまた何の考えもなく
バカなことを言っている。

『オミクロン株は致死率や重症化率が
インフルエンザよりも高く、変異の可能性もある』
と言うが、ではエボラ出血熱やペストと
同等の致死率や重症化率なのか?

どちらに近いかと言えば
圧倒的にインフルエンザに近く、
2類相当(1類扱い)は異常だ。

軽症化に向かっている『変異の可能性』など
2類相当(1類扱い)に据え置く理由にはなりえない。

『知事の判断で自宅療養や外出自粛の要請などが
できなくなる』との懸念には、
そもそも知事の要請自体が不要というのが答えだ。

陽性者の増加がピークアウトしてからの
「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」には
基本的にほとんど効果がなかった。

陽性者を隔離するという馬鹿げた措置により、
病院の医師や看護師、高齢者施設の職員が働けなくなり、
さらに、その他一般企業への影響を考えれば、
2類相当(1類扱い)の弊害は限りなく大きい。

この状態を放置することの政治責任に
思いが至らないとすれば、
総理ばかりか、政治家を辞めるべきだ。

 

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2022年4月21日 (木)

虎ノ門ニュースに失望

ロシアのウクライナ侵攻に関して、
欧米の報道を真に受けて月曜日から金曜日まで
感情的にロシアを叩くばかりの虎ノ門ニュースには
ほとほと呆れ、失望した。

目の前で起こっている事象だけを追っていても、
真相は見えてこない。

歴史的背景を明らかにし、
グローバリスト勢力のプーチン潰しに言及された
元ウクライナ大使・馬渕睦夫氏の見解を
「陰謀論」の一言で葬り去ろうとする
百田尚樹氏の態度には、
この問題の議論に加わる資質さえ疑われる。

虎ノ門ニュースで繰り返し述べられているのは、
「侵略したロシアが悪い」「ウクライナが可哀そう」
この2点だけである。

それで議論が終わるなら、
地上波テレビに任せておけばよい。

多様な論客の多様な意見から、
真相に迫ろうとする「松田学氏のチャンネル」や、
大手メディアが伝えない情報を掘り起こす
「及川幸久氏の動画」「チャンネル桜の討論」
などと比べると、いかに見劣りすることか。

欧米の大手メディアが偏向していることは、
「米大統領選」や「新型コロナ」の
報道を見ていれば分かるだろう。

 

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2022年4月20日 (水)

レジ袋有料化は義務ではなかった?

『(前略)決定的なのは三つめだ。すべてのレジ袋の有料化を義務化しているのではなく、例外規定があることだ。環境に悪くないレジ袋は、無料で配布していい。なんのことはない。レジ袋有料化は義務でも何でもない。単なる「強い推奨」にすぎなかったのだ。それを「環境問題を解決したい」との宗教的信念にも似た人たちの思いが暴走し、「義務化」と言い切り、暴走したのだ。(後略)』
(日刊SPA 2022年04月20日)
https://nikkan-spa.jp/1824369/2

レジ袋有料義務化は
憲法違反であるらしい。

『日本国憲法第二十二条に
何人も、公共の福祉に反しない限り、
居住、移転及び職業選択の自由を有する。』
という条文があり、
『この条文の中には「営業の自由」も
含まれるとの解釈が確立されている。』という。

だから、「レジ袋を有料で販売せよ」
と政府が命令することは
憲法違反になるのだそうだ。

このことについて2022年4月8日、
衆議院産業委員会で質疑があり、
大岡敏孝環境副大臣は次のように答えたという。

『「確かにですね、私どもの言い方が十分でなかった面があるかもしれません。すべてのレジ袋を有料化するっていうふうに、有料化が義務化されたというふうに聞こえてしまったのかもしれません」「これから私たちもしっかりと正しく、正しく、説明するように心がけてまいります」』

「今頃何をとぼけたことを言っているのだ」
と突っ込みたくもなるが、
いずれにしてもレジ袋有料化が義務化されたと
みんなが思い込み、それが実行され、そのことが
憲法違反に問われる事案であったのだから、
環境省・経済産業省は責任を問われなければ
おかしいのではないか?

 

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米ノババックス製ワクチン薬事承認

『後藤厚生労働大臣は、米ノババックス製の新型コロナウイルスのワクチンについて、きょう午前、薬事承認した。 厚労省の専門部会が、きのうの会合で、薬事承認することを了承していた。ノババックス社製の新型コロナワクチンは「組み換えたんぱくワクチン」と呼ばれるタイプで、対象は18歳以上。ファイザーやモデルナとは作用が異なり、これまでのワクチンでアレルギーが出た人への使用や、すでに別のワクチンを接種した人への3回目の接種として使用することも想定されている。 国内では4種類目の新型コロナワクチンとなる。政府はすでに1億5000万回分の供給を受ける契約を結んでいて、承認されれば来月下旬に配送が開始される予定。』
(FNNプライムオンライン 4/19(火) 10:21配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/790f89832317f7a548db7b20756064ca332de623

新しいワクチンは「組み換えたんぱくワクチン」
と呼ばれるタイプのようだ。

「組み換えタンパクワクチン」は
ファイザーやモデルナのmRNAワクチンとは異なり、
B型肝炎、海外ではインフルエンザなどのワクチンに
使われるなど過去に実績のあるものだという。

ワクチンの有効性は
ファイザー2回接種95%、
モデルナ2回接種94.1%と比べ、
ノババックス2回接種90.4%と
ほぼ変わらないようだが、
オミクロン株に対しては
ファイザー3回接種65%、
モデルナ3回接種69%だが、
ノババックスの結果については
公表されていないようだ。
https://news.yahoo.co.jp/pages/20210122

政府は既に1億5000万回分の
供給を受ける契約を結んでいるようだが、
これから入手するワクチンは
オミクロン株に高い効果を示すものでなければ
意味がないのではないだろうか。

 

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2022年4月19日 (火)

東京都の重症患者数17人に

一時は87人にまで増えた
コロナによる東京都の重症患者数は
現在17人にまで減っている。

入院患者数はまだ2000人ほど
いるようだが(ピークは4273人)、
本当に入院する必要がある人だけが
入院しているのか疑わしい。

死者も毎日数人出ているようだが、
これは亡くなった方がPCR検査陽性だった
というだけの話なので、あまり意味がない。

新規陽性者数も一日数千人
カウントされているが、
無症状の陽性者も多いので、
そろそろ病院で診察を受けて
治療された人だけを
カウントするようにした方が
より実態が分かるだろう。

この新型コロナを、
いまだにエボラ出血熱やペストと同じ
指定感染症2類相当(1類扱い)に
しているのはなぜなのか?

コロナ病床を用意している病院に
ぼろ儲けさせるためか、
判断力のない子供にまで
ワクチンを打たせるためか。

深田萌絵氏によると、
米国では約800万人の人々が
コロナワクチンの副作用で訴訟を
起こしているということなのだが、
本当なのだろうか?
https://www.youtube.com/watch?v=K6TOLQtBxnU
(動画の終わりの方)

日本でも参政党が『ワクチン副反応被害者にも
救済の具体的方法を提供する』と政策を公表しているので
近いうちに動きがあるだろう。
https://www.sanseito.jp/news/3784/

いずれにしても、コロナ騒動の
終わりは近いようである。

 

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2022年4月17日 (日)

やらせてみたら何もやらない

『自民党の麻生太郎副総裁は17日、福岡市で講演し、岸田文雄首相(党総裁)について「『大丈夫か、頼りない顔だな』とみんな言っていた。でもやらせてみたらそこそこやる」と評価した。麻生氏は「安倍(晋三元首相)とか麻生とか売られたけんかは必ず買いますみたいな顔したやつはダメ」と自己批判。その上で「ちょっと控えめで優しく、柔和でほわっとしたやつの方が、今みたいな時にきちっとやる」と持ち上げた。』
(JIJI.COM 4/17(日) 18:06配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/63cd74be471ef3437e72b8c919f91b45d195417b

麻生太郎は、岸田文雄が
何をきちっとやったのかを
はっきり言うべき。

参院選までは何もやらないと決めて、
すべて先送りしている男に
「やらせてみたらそこそこやる」とは
どういうことか?

具体的にやったことを何も言わず、
「そこそこ」とか「きちっと」とか
曖昧な言葉で誤魔化すなと。

内閣支持率が高いと言われているが、
選挙戦が始まったらボロが出て、
自民党は惨敗するのではないか。

無能集団の「宏池会」で褒め合っても、
国民は何もやっていないことを、
「そこそこ」「きちっと」
見ていると思う。

 

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2022年4月16日 (土)

具体的に何をどうするか?

『未来に向けて挑戦する中小企業やスタートアップ
の皆さんを後押しし、地方から全国に成長の勢いを
ボトムアップして頂けるよう応援していきます。』
(首相官邸ツイートより 午後9:24 · 2022年4月16日)
https://twitter.com/kantei/status/1515305168807796742

岸田内閣の政策は、
「新しい資本主義」に象徴されるような
抽象論に満ちている。

上記のツイートからも、
「では何をしてくれるのか」が
全く伝わってこない。

掛け声だけの応援など
誰も必要としていない。

経済の低迷を放置しておいて、
何が「未来へ向けて挑戦」なのだ。

消費税をゼロに。

非正規雇用を正規雇用に。

外国人学生への奨学金を廃止し、
日本人学生へ返済不要の奨学金を。

軍事費・研究開発費・インフラ整備など
重点分野への予算拡大。

財政出動を年々拡大し、
経済成長を軌道に乗せる。

考えてみれば、
簡単なことばかりだ。

 

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2022年4月15日 (金)

コロナ2類相当(1類扱い)の罪

高齢の母親の体調が悪化したので、
田舎に帰っていました。

前日に実家のものが近くの総合病院に
連れて行ったのですが、
内科の医師・看護師が16人もコロナに
感染したために予約以外の診療を
受け付けてもらえず、そのまま連れ帰り、
食事もとれず、かなり状態が悪い
ということでした。

僕が帰ったときには
荒い息をして寝ているばかりで、
歩くこともできないので
結局救急車を呼び、
隣町の総合病院で
診てもらえることになりました。

腸に疾患が見つかり、
即手術し、入院となりましたが、
入院してしまうと
コロナのために
見舞うこともできません。

それで実家にいても仕方がないので、
今日帰ってきたわけです。

実家の近くの総合病院で
16人もの感染者が出たということですが、
これは僕の想像に過ぎないけれど
症状のある人は少数で
ほとんどの人は単にPCR検査で
陽性だっただけではないかと思います。

新型コロナが2類相当(1類扱い)ではなく、
インフルエンザと同じ5類であれば、
大量の医師や看護師が一挙に職場を離れる
必要はなかったのではないでしょうか。

見舞いにすら行けないのも
同様の理由によります。

新型コロナをいつまで
エボラ出血熱やペストと同じ扱いに
し続けるのでしょうか?

2類相当(1類扱い)にしているために、
他の重篤な患者の治療が遅れたり、
家族の死に目にも会えないといった悲劇が
日常的に起こっているのではと想像します。

新型コロナが得体の知れない疫病であった
一昨年の状況なら理解できますが、
もはや病気の正体も明らかになり、
重症化もほとんどしなくなっている現在、
指定感染症2類相当(1類扱い)
にし続けている意味は、
病院や製薬会社が不当に儲ける以外
何があるのでしょう。

 

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2022年4月12日 (火)

疲れたのなら代わってもらえ!

『「国会会期中にコロナ禍とウクライナ侵攻が重なり、『総理に覇気が感じられない』との声が官邸から聞こえて、体調不良が心配されていました」(全国紙政治部記者) ウクライナ侵攻に関しては海外とのやり取りが多くなり、その分、岸田文雄首相の睡眠時間が削られていたのだという。「結局、医師に診てもらったところ、『過労』という診断が下ったようです。しかし、病名がつかないだけに具体的な治療方針も立てられず、かと言って休養を多めに取るということも現状を鑑みると不可能でしょう」(同前)  岸田派中堅議員は、「総理は、『何か少しでも異変があったら深夜でも携帯を鳴らしてほしいタイプ』なので、官邸幹部は気を揉んでいる」と明かすが、一方でこんな指摘もある。「一国の総理が激務なのは当然でしょう。岸田さんはかねてから何が優先課題なのか分からないままで、目に見えて実績が出ているとは言い難い状況です」(閣僚経験者)  岸田首相がアピールしているのが「聞く力」。とはいえ、国会でも野党の質問に対して「検討」を繰り返し、「ミスター検討」という不名誉なあだ名が付いてしまった。「オミクロン株の急拡大が確実にもかかわらず、目立った対策は打ち出せていない。肝いりの『新しい資本主義』は中身が伴わず、投資家の失望を買い、株価が低空飛行を続けている」(同前) 検討という名の「先送り」の象徴が、高騰するエネルギー価格についての会見で、「石油やガスの使用を少しでも減らす努力を」と言及したことである。「省エネを奨励しただけ。具体策は何も語れなかった。『ぶら下がり』取材でも相変わらず顔に疲れが見えますが、特に成果が上がっていないので、永田町でも同情の声は少ないですよ」(前出・記者)  国民からは何もしていないように見えるのだから、総理の働き方が非効率なだけなのでは?』
(現代ビジネス4/12(火) 8:02配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a70ef2b4b16243bfac606bf00fdac9fdfb457474

長引くデフレによる日本国民貧困化からの脱却、
ウイズコロナへの転換、憲法改正、自衛隊の国軍化、
核兵器保有の検討、スパイ防止法の制定、
日本学術会議解体、エネルギー価格高騰対策などなど、
課題は山積しているのに、
すべて検討・先送りしながら、
疲れたなどとふざけたことを言っているなら、
早く誰かと交代しろ!

今や岸田総理に期待している人間なんか、
どこにもいない。

疲れを癒したいなら、遣唐使として、
中国へでも行ってくればいい。

 

※明日から少しの間、ブログをお休みします。

 

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新型コロナを5類にしない理由

『(前略)小栗泉・日本テレビ解説委員は4月1日、NNNのニュースで「5類相当になるメリットは、入院勧告がなくなることです。治療が本当に必要な人だけに限定されることになれば、医療現場の負担はさらに軽くなります」「一方でデメリットはどうでしょうか。現在、医療費は全て公費でまかなわれていますが、5類相当になると、一部自己負担になります。そうすると、受診控えする人が増え、感染がさらに広がるという懸念もあります」と解説した。(後略)』
(J-CASTトレンド 2022年04月10日12時00分)
https://www.j-cast.com/trend/2022/04/10434964.html?p=all

新型コロナを指定感染症の2類相当(1類扱い)
からインフルエンザと同じ5類に変更しない主な理由は
上記のようなことだと言われる。

『医療費が自己負担になり、受診控えする人が増え、
感染がさらに広がる』からというのだ。

「インフルエンザはみんな自己負担してますけど何か?」
で済んでしまうような理由である。

そもそも指定感染症1・2類というのは、
エボラ出血熱やペストなどの重篤な感染症が
指定されている。

問題にすべきは、そのような重篤な感染症に
新型コロナが当てはまるかということだろう。

記事の中にも、『治療が本当に必要な人だけに限定される
ことになれば、医療現場の負担はさらに軽くなります』と
現状の問題点が解消されることが示唆されている。

エボラ出血熱のような重篤な感染症だから、
感染しているだけで無症状な人でも
隔離や治療が必要になるのだ。

新型コロナに関わる医療関係者だけが
ぼろ儲けする指定感染症2類相当(1類扱い)は
いい加減に終わりにしないと、
新型コロナ騒動で被害を受ける人々は救われない。

 

 

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2022年4月10日 (日)

再エネ不安定発電で大規模停電?

『東北電力ネットワークは10日、太陽光発電など再生可能エネルギーの供給量が需要を上回り、大規模停電が起きる可能性があるとして、発電事業者に対し初めて一時的に発電の停止を求める「出力制御」を指示しました。
東北電力ネットワークによりますと、10日の午前8時から午後4時まで間、太陽光発電と風力発電の供給量が需要を上回ることが見込まれるため、9日、管内では初めて太陽光発電と風力発電あわせて101カ所に対し一時的に発電の停止を求める「出力制御」を指示したということです。 10日は天気が良く太陽光発電などの供給量が大幅に増える一方、企業が休みのため需要は大幅に減る見込みで、電力需給のバランスが崩れると最悪の場合、大規模停電が起きる可能性があるということです。』
(KHB東日本放送 4/10(日) 12:58配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba67823336363b524c1c50a51b2f9aa84f63fefe

電力は需要に合わせて供給量を
調整しなくてはならない。

電力の需給バランスが崩れると、最悪の場合、
大規模停電が起こる可能性があるという。

だから、晴れた日や風の強い日には大量に発電し、
曇天や風の弱い日にはほとんど発電しない再エネは、
非常に扱いの難しい、使えない電力なのである。

こんな再エネの普及のために
日本国民は再エネ賦課金を負担させられているのだが、
一時的に再エネ発電の停止を求める「出力制御」が
指示されるところまで再エネが普及してしまったのだから、
ここらでその促進策はブレーキをかけるべきではないか。

発電に求められるのは安定供給であって、
天気まかせ、風まかせの気まぐれ発電は
電力供給の邪魔でしかない。

民主党政権でできてしまったおかしな制度は
政治の力で方針転換すべきだ。

 

 

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2022年4月 9日 (土)

トリガー先送り、税には手つけず

『自民、公明、国民民主の3党は8日、燃油価格高騰対策に関する検討チームの会合を国会内で開き、早ければ来週にも検討チームの見解をまとめることで一致した。ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除については結論を先送りする方向だ。会合には自民の加藤勝信税制調査会小委員長、公明の伊藤渉税調事務局長、国民民主の大塚耕平税調会長が参加した。見解がまとまれば各党に持ち帰って政府への提言などに反映する。 公明、国民民主両党はトリガー条項の凍結解除を求めてきたが、解除には税制関連法の改正が必要となる。加藤氏は会合で「税における対応は時間がかかる」と先送りを提案した。これに対して伊藤氏は「補助金よりも税でやる方が課題が多い」と同調。大塚氏も「引き続きトリガー条項を求めることに変わりはないが、トリガー条項並みの価格対策を行うことが目標だ」と対応を軟化させた。 3党はガソリンや軽油に加え、重油や灯油、タクシー・航空機の燃料の対策も必要との認識で一致。ガソリン価格を抑制するため、石油元売りへの補助金は5月以降も継続した上で、現行の上限(1リットル当たり25円)の引き上げを検討するよう求める見込みだ。
(毎日新聞 4/8(金) 19:29配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec9e81894748598b6a97c800c0d224c9b857bd3c

「税における対応は時間がかかる」と
財務省の筋書き通りの理由で
「トリガー条項」の凍結解除は先送り。

燃料価格の高騰対策については
これまで同様、
補助金でごまかす作戦のようだ。

検討すれども、意味ある対策は
すべて先送り。

わが国の経済政策の肝は
日本国民貧困化なのだ。

日本国民の困窮を救う対策なんか、
財務省が許すわけがない。

消して逆らわず、波風立てず、
財務省の言うことだけを聞いてメモする
岸田ポチ内閣なのでした。

 

 

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とにかく3回目ワクチンをと尾身会長

『新型コロナの感染者が増加傾向にあるなか、政府のコロナ対策分科会の尾身会長は若い世代の3回目のワクチン接種の必要性などを訴えました。 新型コロナウイルス対策分科会 尾身茂会長 「感染が急上昇する可能性がある。この時期はやはり大事で、メリハリのついたいくつかの対策をすることでなるべく急激に行かないようにできれば」 尾身会長は会見でこのように述べ、特に感染が広まっている若い世代でも「後遺症がみられる」と指摘し、家族などを守るためにもワクチンの3回目接種を早めに受けるよう訴えました。(後略)』
(TBS NEWS 4/8(金) 20:30配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4255d195b167cdc918a9695b781fd70739a6933

久々に登場の尾身会長。

仰ることはいつも同じ、「感染が急上昇する可能性」
「早く3回目のワクチン接種を」となる。

重症化しないというオミクロンに
なぜワクチンが必要かと言えば、
「後遺症が見られる」「家族などを守るために」
ということらしい。

現在のワクチンは、
武漢株を元に作られたもので、
変異を繰り返したオミクロン株への効果は
当初より疑問視されていた。

モデルナのCEOはインタビューに対し、
「デルタ株と同じレベルの効果が得られることはないと思う。
どのくらい効果が下がるかはデータを待つ必要があるが、
私が話を聞いた科学者は皆、『これはよくないだろう』
と話している」と述べている。
https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20211201a.html

 その後、3回目接種により
中和抗体が高まったなどの情報が発信されているが、
3回目接種者がコロナに感染したり、
重症化したりもしているようである。

それでもワクチンが強力に推奨され続けている
のはなぜなのか。

この辺りのことも、尾身会長には詳しく
説明してもらいたいところだ。

 

 

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2022年4月 8日 (金)

106カ国の入国拒否解除

『政府は6日、新型コロナウイルス対策として実施している入国拒否の対象から米英など106カ国を外すと決めた。8日から。査証(ビザ)の発給制限は継続されるため、厳格な水際対策にはほぼ変わりがない。出入国在留管理庁などによると、政府は感染症危険情報がレベル3の国・地域を入国拒否の対象としている。1日付で106カ国をレベル2に引き下げ、これに伴って対象から外す。一方、全世界を対象にした査証発給の制限は続け、原則として一定の特別な事情がない限り査証は発給されない。』
(KYODO 4/6(水) 23:33配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dd3a50862dae88fe27a74a293d988ccbbad6f27

オミクロン株に関しては、
日本国内で爆発的に感染が広がったのだから、
今さら水際対策をする意味はない。

ところが世界的に収束しつつある新型コロナが、
韓国やチャイナで不気味な広がりを見せているのは
注意すべきではないか。

日本のオミクロン株の陽性者数が
減少から横ばいに変わってしまったのも
東アジアでの奇妙な流行と
関係があるのではないかと、
根拠なく疑っている。

とにかくチャイナでは情報が隠蔽されるので、
何が流行っているのかさえよくわからない。

韓国の1日の新規陽性者数は
3月16日には62万人を超えており、
日本のピークであった104,340人を
遥かに超えている。

最も注意すべき国は
すぐそばにあるのだ。

 

 

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2022年4月 6日 (水)

「イベントワクワク割」って…?

『政府が、若者の新型コロナウイルスワクチンの3回目接種促進や経済活動活性化を図るため、イベントやスポーツなどのチケットを割引する「イベントワクワク割」の開始を検討していることが6日、分かった。ワクチンの3回目接種に関し、特に若年層で低調なため、接種を条件にイベント料金の割引などが受けられるようにすることで接種率の向上を図る狙い。
「イベントワクワク割」は、イベント事業者への支援策「Go Toイベント」を改めた。オンラインイベントを除き、ワクチンの接種歴、または、PCR検査などの検査結果の陰性確認を条件に、キャンペーン期間中のイベントやエンターテインメントのチケットを購入した消費者に対し、2割相当分の割引などを実施する内容。ただ、オミクロン株の流行もあって、現時点で開始できていない。
岸田文雄首相は7日にも、これらの方針について説明する見通し。』
(SANKEI NEWS 2022/4/6 19:41)
https://www.sankei.com/article/20220406-Q7OIKYU2NNOFPA55SI6QZ3LQGU/

本当に岸田政権のセンスと頭の悪さには
驚かされますね。

「イベントワクワク割」があるから
ワクチンを打ってイベントに行こうと思う人が
どれだけいるのだろう?

こんなことで接種率の向上と経済の活性化が
図れるとはとても思えません。

ワクチンの有効期限切れが迫っているので
一刻も早く在庫処分がしたい
というのが本音ではないのでしょうか。

感染も、重症化も、
確実に防ぐことができないワクチンを
いつまで接種し続けるのだろう?

 

 

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2022年4月 5日 (火)

欧米メディアの情報を鵜吞みにする危険性

ロシアのウクライナ侵攻に関して、
日本国内の報道は、大手メディアもSNSも
ほぼロシア批判一色だ。

僕は独自の情報源を持っているわけではないので、
断定的な言い方をすることはできないが、
米大統領選に始まり、新型コロナの恐怖報道、
治験の終わっていないワクチンの大宣伝など、
欧米の大手メディアの情報を鵜呑みにすることは
とてもできない。

今日の「虎ノ門ニュース」では、
作家の百田尚樹氏とイスラム思想研究家の飯山陽氏が、
ロシア擁護の元ウクライナ大使・馬渕睦夫氏を
強く批判しておられた。

百田氏の批判は、馬渕氏の歴史的事実を基にした
「グローバリスト勢力によるプーチン潰し」という
議論の本質に対するものではなく、
馬渕氏が「ロシアはウクライナに侵攻しない」
という間違った判断をしていたことなどを
揶揄したものだ。

また、飯山氏は馬渕氏の言説が、
単にロシアの言い分を拡散しているだけ
と切り捨てていた。

僕には、グローバリスト勢力が米軍を使って
イラクのフセインやリビアのカダフィなどを
次々に倒し、その石油利権を手にしていったこと、
グローバリスト勢力が抑えていた
ロシアの天然資源をプーチンに取り返され、
それ以来グローバリスト勢力が
プーチンと対立していたことなどが
今回の戦闘の背景にあるという考え方は、
筋が通っていると思う。

キエフ近郊のブチャで、ロシア軍が一般市民を
拷問して殺したという西側の情報は、
「いったい何のためにそんなことをしたのか」
「そんなことをする必要があったのか」
理由が分からない。

現代の戦争は情報戦、プロパガンダ戦なのだから
どちらか一方の情報に洗脳されてしまえば
真相は何も見えなくなる。

欧米では「戦争犯罪をやっているのは
ウクライナの方だ」という意見も
出始めているようなので、
以下の及川氏の動画をご紹介しておこう。

◇ウクライナ に侵入したスペイン人ジャーナリストの勇気ある現地報道
https://www.youtube.com/watch?v=p6HlbilOUz0

まあ、この現地報道も、欧米の主要メディアからは
ロシアのプロパガンダと言われているようだが…。

 

 

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2022年4月 4日 (月)

茂木って頭悪いよね!

『自民党の茂木幹事長は4日の記者会見で、ウクライナを支援するため、党所属の国会議員の5月の歳費から1万円を募金にあてる考えを示した。
茂木幹事長は4日の記者会見で「ロシアによるウクライナへの軍事侵略で深刻な事態が続いている」として、自民党は全国で募金活動を行っているが、国会議員の給与に当たる歳費の5月分から1万円を天引きして、募金にあてる考えを明らかにした。
ウクライナの人道支援のための募金として、国際赤十字などへの医療支援などにあてることを検討している。』
(FNNプライムオンライン 2022年4月4日 月曜 午後6:03)
https://www.fnn.jp/articles/-/342078?display=full

人道支援のための募金を
天引きでやるという発想自体が気に入らないが、
政治家一人1万円の募金なんか
記者会見で発表するほどのことか。

やるなら黙って勝手にやれ。

先日は、年金受給者に5千円を配るという
馬鹿げた案を出して各方面から叩かれていたが
この茂木という男、
相当頭が悪いのではないか?

この程度の超小物が
外務大臣や幹事長をやるようでは
自民党も終わりだろう。

世界が混乱期にある時に、
岸田や茂木に日本のかじ取りができるとは
とても思えない。

この状態を放置すると、次の参院選で
自民党は惨敗する可能性がある。

 

 

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2022年4月 3日 (日)

原油高騰何もせぬ愚鈍な政権

『萩生田光一経済産業相は3日、NHKの番組に出演し、ガソリンなど燃料価格の高騰対策として石油元売り会社に補助金を支給する抑制策の期限が4月末で切れることについて、「その後をどうするか、早急に決めないといけない」と述べた。
ロシアによるウクライナ侵攻で原油価格の高止まりが続く中、大きな影響を受けている家庭への支援策を検討する考えも明らかにした。萩生田氏は高騰対策について、補助金拡充や、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除といった措置だけでは限界があるとの認識を示した。その上で「非常に経済的に困難な業種、家庭に対して支援策をさらに講じ、重層的な対応で乗り切っていきたい」と語った。』
(JIJI.COM 4/3(日) 15:11配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/3896374dc8422d229cf20e1c615813920814f894

石油元売り会社への補助金は、
元売りを太らせるだけで末端価格への影響は
少ないという。

結局「検討使内閣」は、
「早急に」と言いながら何もせず
時間だけが過ぎていく。

記事の中で『「トリガー条項」の凍結解除といった
措置だけでは限界がある』と言っているが、
凍結解除していないじゃないか。

なぜ、打てる手をどんどん打っていかないのか?

この愚鈍な政権は、検討している間に
原油高騰が収まってくれることを
期待しているとしか思えない。

 

 

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2022年4月 2日 (土)

新型コロナを5類にして普通の生活を

『新型コロナウイルスの直近1週間の新規感染者数が44都道府県で前週と比べ増加したことが、内閣官房の2日までのまとめで分かった。急速な再拡大には至っておらず病床は余裕があるが、感染「第6波」が十分に収まらないまま「第7波」を迎える恐れもあり、専門家が警戒を強めている。
2日に報告された全国の新規感染者は4万8825人で、前週の同じ曜日から約1500人増えた。 内閣官房が1日に公表したデータによると、直近1週間の感染者数は、富山、徳島、香川を除く44都道府県で前週から増えた。鹿児島が1.67倍、佐賀が1.66倍、島根で1.61倍などと増加傾向を示している。』
(KYODO 4/2(土) 19:11配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba326fd8b9fe910002ad441abc9cfeb02179d6db

新型コロナは、もはや未知のウイルスでも
死の感染症でもなくなっている。

一刻も早く、指定感染症2類相当(1類扱い)から
インフルエンザと同じ5類に変更し、
普通の生活を取り戻すべきだ。

PCR検査で無症候の陽性者を焙り出すことや、
副反応ばかりが懸念されるワクチン接種をやめて、
インフルエンザのように普通に病院で診察できる
ようにすれば、問題は解決される。

癌や心臓病で亡くなった人が
コロナ陽性である偶然は無くならないだろうが、
コロナが死の直接の原因であるというのは
極めて稀なケースになっていくと思われる。

いまでも飲食業を中心とした
産業への影響は計り知れないが、
「まん防」などで行動を制限しながら
ほとんど有効な経済対策を打たない状態が
これ以上つづいていけば、
日本経済は回復不能のダメージを被るだろう。

コロナのバカ騒ぎはいい加減に
やめるべきだ。

 

 

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対中ODAが今年3月で終了?

『40年以上にわたって中国に供与されてきた日本政府の途上国援助(ODA)の全ての事業が、3月末に終了します。ODAは中国の発展を支えて日中の結びつきを強めた半面、援助を続ける必要性や、中国側の情報公開などをめぐって批判も受けてきました。
日本の対中ODAは1979年に始まりました。中国が戦後賠償を放棄した見返り、との性質もあったとされます。国際協力機構(JICA)によると、ODAのうち、無償でお金を提供する「無償資金協力」は約1600億円、お金を貸す「円借款」は約3兆3千億円、「技術支援」の約1900億円で、計3兆6千億円余りを支援してきました。援助の内容は、初期は港湾や発電施設などインフラ支援が主で、その後は地下鉄建設や内陸部貧困解消、環境対策など、時代が進むにつれて変わっていきました。
しかし、中国が急速な経済発展を遂げ、国防費も多額になっていきました。さらに日本から援助を受けている中国が、他の途上国に戦略的な支援を行うようになりました。日本ではこうしたことへの警戒心に加えて、「日本の支援であることが中国の市民に知られていない」といった懸念も強まっていきました。ODAに携わったことがある元外交官の一人は、「ODAでつくられたことであることを示すプレートが外されたこともあり、中国が『隠している』と言われても仕方がない対応をとってきた経緯がある」と明かします。
こうした状況から、日本政府はODAが「役割を終えた」と判断。無償資金協力は06年、円借款は07年の時点でそれぞれ新規供与を終えています。そして、技術支援で継続していた事業も、3月末で完全に終了します。』
(朝日新聞デジタル 2022年3月31日 16時51分)
https://news.livedoor.com/article/detail/21926221/?_clicked=social_reaction

「対中ODAって、まだ続いていたのか」
と思った人も多いのではないでしょうか?

僕ももう随分前に終わっていたと思っていたが、
(もちろん無償資金協力は06年、
円借款は07年に終わっていたが、)
技術支援という形で続いていたのだ。

円借款は2007年に新規供与を終えたが、
その3年後の2010年に、
チャイナのGDPは日本を抜いている。

そしてチャイナは急激に防衛費を拡大し、
他の途上国に戦略的な支援を行うほど豊かに
なっていったわけだ。

チャイナは1964年には核実験を成功させ、
1970年にはチベット高原に核ミサイルを配備した。

にもかかわらず、日本は1979年に対中ODAを開始し、
今年の3月まで金と技術を貢ぎ続けたのである。

ほんとアホですね。

日本はつくづくアホな国です。

 

 

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2022年4月 1日 (金)

なぜいま呼称変更なの?

『政府は31日、ウクライナの首都の呼称に関し、ロシア語に由来する「キエフ」(Kiev)から、ウクライナ語の読み方に基づく「キーウ」(Kyiv)に変更すると発表した。各省庁で作成する文書は今後、キーウを用いる。「チェルノブイリ」を「チョルノービリ」に改めるなど、首都以外の地名も同様にウクライナ語読みに統一する。国の象徴とも言える首都の呼称を変えることで、G7をはじめとする国際社会と連携し、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの連帯を示す狙いがある。その他の地名に関しては、「オデッサ」を「オデーサ」、「ドニエプル」を「ドニプロ」にそれぞれ変える。』
(KYODO 2022/3/31 21:37 (JST))
https://nordot.app/882206718339710976

『ロシアによる侵攻が続くウクライナへの
連帯を示す』ためにロシア語読みを
ウクライナ語読みに変更すると言われれば、
理解はできるけれど、何か釈然としない。

そもそもこういうことには
基準があって然るべきだと思うのだが、
ではなぜこれまでウクライナ語読みに
してこなかったのだろう?

ウクライナは独立国家なのだから、
ソ連が崩壊して独立した時点で、
ウクライナ語読みにすべきものなら
ウクライナ語読みに変更すべきだった
のではないか?

「連帯を示すため」というような
感情的な要件で呼称が変更されるなら、
今後もこうしたことは
簡単に起こり得るだろう。

韓国の政治家の呼称が
突然、韓国語読みに変更されたのも
私たちを大いに混乱させた。

文在寅(ムンジエン)とか、朴槿恵(パククネ)
などは日本人には読めないのだから、
カタカナで表現すべきだろう。

チャイナの習近平は、朝日新聞が(シージンピン)
という中国語読みを定着させようとしたのだが、
なぜか今も、みんな(シュウキンペイ)と
日本語読みで呼んでいる。

文在寅や習近平の現地語読みは
日本人にはできないのだから、
どうしても現地語で呼ばせたいのなら
すべてカタカナにすべきだろう。

ウクライナの地名にしても、
「キーウ」とか、「チョルノービリ」とか、
「オデーサ」「ドニプロ」などと言われても、
全くピンと来ない。

日本は国名ですら、
日本語読みである「ニッポン」とは
どこからも呼ばれていないのだが、
それはそれで良いのだろうか?

 

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