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2022年4月 9日 (土)

トリガー先送り、税には手つけず

『自民、公明、国民民主の3党は8日、燃油価格高騰対策に関する検討チームの会合を国会内で開き、早ければ来週にも検討チームの見解をまとめることで一致した。ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除については結論を先送りする方向だ。会合には自民の加藤勝信税制調査会小委員長、公明の伊藤渉税調事務局長、国民民主の大塚耕平税調会長が参加した。見解がまとまれば各党に持ち帰って政府への提言などに反映する。 公明、国民民主両党はトリガー条項の凍結解除を求めてきたが、解除には税制関連法の改正が必要となる。加藤氏は会合で「税における対応は時間がかかる」と先送りを提案した。これに対して伊藤氏は「補助金よりも税でやる方が課題が多い」と同調。大塚氏も「引き続きトリガー条項を求めることに変わりはないが、トリガー条項並みの価格対策を行うことが目標だ」と対応を軟化させた。 3党はガソリンや軽油に加え、重油や灯油、タクシー・航空機の燃料の対策も必要との認識で一致。ガソリン価格を抑制するため、石油元売りへの補助金は5月以降も継続した上で、現行の上限(1リットル当たり25円)の引き上げを検討するよう求める見込みだ。
(毎日新聞 4/8(金) 19:29配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec9e81894748598b6a97c800c0d224c9b857bd3c

「税における対応は時間がかかる」と
財務省の筋書き通りの理由で
「トリガー条項」の凍結解除は先送り。

燃料価格の高騰対策については
これまで同様、
補助金でごまかす作戦のようだ。

検討すれども、意味ある対策は
すべて先送り。

わが国の経済政策の肝は
日本国民貧困化なのだ。

日本国民の困窮を救う対策なんか、
財務省が許すわけがない。

消して逆らわず、波風立てず、
財務省の言うことだけを聞いてメモする
岸田ポチ内閣なのでした。

 

 

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