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2022年5月28日 (土)

電気で国内産業にとどめを刺す

『経済産業省は27日、電力需給の逼迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置。また一般家庭などの節電が不十分な場合に備え、必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況を確認するとした。
安定的な電力供給には、余力を表す供給予備率が3%必要とされるが、来年1月に東京電力管内でマイナス0.6%、中部、北陸、関西、中国、四国、九州電力で1.3%に陥ると予測されるなど、今冬は供給不足が懸念されている。』
(KYODO 2022/5/27 19:28)
https://nordot.app/902836285991895040

円安だし、チャイナもやばいから
日本に製造拠点を戻そうかなと思っていた企業も、
電力供給が不安定となれば「や~めた」
ということになるだろう。

それ以上に、日本を捨てる企業も
出てくるのではないか。

原発を再稼働すれば済む話なのに…。

日本はあらゆる面で後進国への道を
歩み始めている。

財務省が音頭を取り、すべての省庁が
それを後押ししている。

政治家は何もしない。

国民にできることは、参院選で劇的な
変化を起こすことだけである。

 

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