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あまりにも当たり前の答えで
申し訳ないのだが、
これは新型コロナをいまだに
指定感染症の2類相当（1類扱い）
に指定し続けているからである。
このため、オミクロン株で
新型コロナがただのカゼになったのに
PCR検査で陽性判定が出れば隔離されるし、
病院ではコロナ感染の危険があるとして
直接見舞うこともできない。
最近は入院患者のお見舞いは
オンラインで行っているらしい。
こんな馬鹿げたことをやっているのは、
新型コロナが今でも
ペストやエボラ出血熱並みの感染症に
指定されているからなのである。
ペストやエボラ出血熱なら
感染したら大変なことになるので
大げさな対策をしなければ
逆におかしいことになる。
つまり、実態とすれば
新型コロナとペストやエボラ出血熱は
まったくレベルの違う感染症なのに
「羹に懲りてなますを吹く」かのような
馬鹿げた行動を日本国民は
強いられているのである。
政府や厚労省の不作為は犯罪的で、
これで誰も責任を問われないのは
本当に不思議なことだ。
今朝、虎ノ門ニュースを見ていたら、
一般的な規模のコンビニの電気代は
ひと月30万円ほどするそうだ。
考えてみればコンビニの壁面は
ほぼ冷蔵庫で占められており、
われわれの想像以上に
電気代がかかるのだという。
それで、この電気代の高騰が続くと、
地方のコンビニは採算が合わなくなって、
撤退してしまう可能性があり、
それが地方の雇用を奪い、
買い物難民を生み出し、
さらなる地方の衰退を加速してしまう。
https://www.youtube.com/watch?v=yjOF1reP6DQ
このように重要な社会インフラである
電気代の高騰を放置すると、
社会の様々なところで影響が出る。
このブログでは何度も説明してきたが、
円安で生産工場を日本に移すチャンスなのだが、
電気代がここまで高騰してしまうと、
二の足を踏まざるを得ないという。
日本は国際的にみて電気代が高く、
チャイナや韓国と比べても
約2倍もするらしい。
つまり、電気代の高騰を放置することは、
日本の衰退に直結するのだ。
にもかかわらず、
電力の供給逼迫を国民の節電で
乗り切ろうとする
無能な岸田政権のポイント還元政策は、
日本を破壊への道に追い込む
最悪のやり方といえるだろう。
『萩生田光一経済産業相は28日、電気代の負担軽減策として検討中の節電ポイントについて、「8月をめどに開始できるように準備したい」と述べた。今夏では7月に最も電力需給が逼迫（ひっぱく）する見通しだが、このタイミングには間に合わない見通し。萩生田氏は「いちばん厳しいのは（今年の）冬という想定なので、冬に向けて節電をお願いできる仕組みをつくっておくのは重要」とした。（後略）』
（SANKEI NEWS 2022/6/28 11:42）
https://www.sankei.com/article/20220628-UVL3H3HLXBLHTBZGZEOKX7X6RU/
もちろん節電のポイント還元というのは
最悪の愚策なのだが、
あ～だ、こ～だと騒いでいたのは、
一体いつの話をしていたのだろう？
この夏には間に合わないが、
冬には間に合いそうなので
節電をよろしく、ということらしい。
はっきりしたのは、
冬にかけても原発再稼働などの
電力供給拡大の努力は行わず、
あくまで国民の節電に
委ねるということのようだ。
この政権はあかん。
愚鈍なアホばっかりだ。
参議院選挙まで2週間足らず。
今日は参院選の選挙公報が来ていたので
今回の選挙について少し触れてみたい。
僕は最近の選挙ではほぼ無条件に
自民党に投票していたのだが、
今回はそういうわけにもいかない。
国民のことを少しも考えない岸田文雄の政策に
NOを突きつけたいからだが、
消費税減税に関する茂木敏充幹事長の発言も
あまりに酷いものだった。
NHKの日曜討論で、
「消費税なんですが、みなさんからお預かり
している消費税、これは年金・介護・医療
そして子育てシェア、社会保障の大切な財源です。
これをですね、野党のみなさまがおっしゃるように
下げるとなると、年金財源は3割カット
しなくてはならなくなる」
と言ったのである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/df1cdb515fde120125ceb921456b734e8b6fdecb
年金の支給額は決められているので、
万一、年金の財源の一部である消費税が下げられても
他の財源で補填するのが当然なのに、
「年金を3割カットする」と高齢者を恫喝するような
チンピラ発言を平然としたのだ。
岸田文雄の政策と、
茂木敏充の発言を併せて考えると、
自民党が国民のことを
全く考えていないことは明らかで、
こんな政党に投票する義理は
ないのである。
それで選挙公報をザっと見渡してみたのだが、
「投票してもいいかな」と思わせる政党は
4つしかなかった。
① まずは自民党。
「話が違うじゃないか」と言われそうだが、
比例の候補者の中に名前を書いても良いと思う
候補者がいたのである。
山田宏候補と山谷えり子候補の2人で、
岸田政権でなければ間違いなく投票したのだが、
今回はちょっと入れにくい。残念である。
候補者一覧に青山繁晴氏の名前があったのだが、
この人は「一期で辞める」と言ってなかったか？
僕は簡単に前言を翻す人は
どんな人であれ投票しない。
② つぎは参政党。
比例は参政党の松田学氏が有力である。
彼の日ごろの情報発信には感心しており、
「たちあがれ日本」から政治活動を
スタートしたという真正保守の立ち位置など
共感するところは多い。
松田プランというのはイマイチよく分からないが、
米国の大統領選や新型コロナ、ロシアのウクライナ侵攻
などに対する発言も納得できる。
僕は参政党を全面的に応援しているわけではなくて、
特に武田邦彦氏の原発に関する発言は許容できない。
震度6の地震に原発が耐えられない
という氏の発言が事実なら、
エビデンスを示して日本中の原発を
今すぐ止めてもらいたい。
もしそれが事実でないなら、
今すぐ立候補を取り消すべきだ。
③ 次に新党くにもり。
東京都の議員選挙では、新党くにもりの
安藤裕氏がベターだと思う。
たぶん新党くにもりからは
一人も当選者が出ないのではと思われるが、
とにかく東京選挙区には碌な候補者がいないので、
せめて安藤氏くらいは当選させてあげたい。
僕は、チャンネル桜の水島総氏が
生理的にダメなので、
新党くにもりを全面的に応援はしないが、
東京選挙区では安藤氏が一番だと思う。
いま日本は経済成長を取り戻すことが
最も重要で、そういう意味でも経済に強い
安藤氏は政界に必要な人材である。
④ 最後に国民民主党。
代表の玉木雄一郎はどこへ飛んでいくか
分からない風船のような男だが、
とりあえず政策の5本柱はまあまあである。
候補者も地味な顔が並んでいるが、
国政に一定の力を持たせても
いいのではないか。
以上4政党以外では、
日本第一党とNHK党については
特にコメントはしない。
それ以外の政党は、
積極的に無視したい。
反日左翼政党や媚中派政党、
宗教政党はお呼びではない。
今回の参院選では上記4政党が、
特に自民党を除く3政党が
勢力を伸ばす必要がある。
反日政党が跋扈する国会では、
まともな議論は行われない。
『厳しい暑さの影響で東京電力の管内では27日、電力供給の余力を示す「予備率」が5％を下回る見通しだとして、政府は新たに設けた「電力需給ひっ迫注意報」を初めて発令しました。熱中症の危険性が高まっているため冷房などを適切に使用しながら、使わない部屋の電気を切るなどの節電を求めています。（後略）』
（NHK NEWS WEB 2022年6月26日 19時43分）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220626/k10013689271000.html
『（前略）埼玉県や消防によりますと、25日午後6時前、川越市の住宅で94歳の男性がベッドのうえで意識がなくなっているのを家族が見つけました。男性は、熱中症の疑いで病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。男性が倒れていた部屋は、窓が開いて扇風機がまわっていましたが、クーラーはなかったということです。（後略）』
（NHK NEWS WEB 2022年6月26日 14時13分）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220626/k10013689131000.html
危険な暑さの日に節電を要求するとは、
岸田政権は国民を殺すつもりだろうか？
電力の予備率が5％を下回ることなんか
分かっていたことなのだから、
原発を再稼働するなど供給力を拡大する努力を
なぜしてこなかったのか？
電力が逼迫したら
国民に節電させればいいなどというのは、
まともな政権の採る政策ではない。
国民が困窮しているのに、
給付金を配るわけでも、減税するわけでもなく、
電力逼迫を国民の節電で乗り切ろうとし、
必要な政策を何もやらず、
無駄に時を浪費する政権は
打倒しなければならない。
今回の参院選では、岸田政権に
明確なNOを突きつけよう。
『政府が物価高に伴う電気代の負担軽減策として、一定の節電をした家庭を対象に月々の料金の1～2割程度を還元する案を検討していることが24日、分かった。』
（KYODO 6/25(土) 0:56配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c7efc5c392efb184e25c2a7742a12620162c3f7
当初は節電ポイントが月数十円ということで、
SNS上で大いにバカにされたのだが、
それを気にしたのか「月々の電気料金の
1～2割程度を還元」と言い出した。
本当にコロコロ変わりますね。
物価高は庶民の生活を直撃しており、
こうなると貧困化した国民は
暑さで朦朧となりながら
節電にいそしむのではないか。
こうした「貧乏人は電気を使うな的政策」は
正しいやり方なのだろうか？
節電に熱心になり過ぎて、
熱中症で死者が出たらどうするのか？
岸田文雄は責任を取れるのか？
政府が考えるべきは
電力供給の拡大であり、
それには原発を再稼働すれば
いいだけのことなのだ。
厚労省が熱中症対策のために
また分かりにくいマスク着用のルールを
公表している。
ザっとまとめると、
マスク着用は感染症予防に重要だが、
〇屋外では、人との距離が確保できる場合や、会話をほとんど行わない場合は、マスクを着用する必要はない。
〇屋内でも、人との距離（2m以上）が確保でき、かつ会話をほとんど行わない場合は、マスクを着用する必要はない。
ということのようだ。
（小学生～高校生までの就学児もほぼ同じ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html
逆に言えば、人との距離が確保できず、会話を行う場合は、屋内・屋外を問わず、マスクを着用すべしということになる。
これでは、マスクを外すことなんかできない。
僕も最近は、
外を歩くときは基本的にマスクをしないが、
電車に乗るときやお店に入るときは
そこでマスクをすることになる。
電車を降りた後や店舗で買い物をした後は
マスクを外すのを忘れ、
そのまま外を歩くことが多い。
結論を言えば、オミクロン株になった現在は、
コロナに感染しても重症化する心配はないので、
基本的にマスクを着用する必要はない、
ということにすべきなのだ。
くしゃみや咳が出たり、
微熱があるというような場合に限り、
他人へ感染させないように
マスクを着用するということにすれば
いいのだと思う。
そのためにも、コロナを指定感染症の5類に格下げし、
国民の不安を緩和する必要がある。
今回の厚労省のやり方では、
この夏もみんなマスクを外せない。
岸田政権には長期的な電力プランもなければ、
短期的な電力供給拡大策もない。
再エネを増やしても電力問題は解決しないし、
短期的には原発再稼働しか方法がないのに、
それを促進する決断もしない。
で、節電ポイントなのだが、
SNSには失望の声が溢れているようだ。
『「月数十円のポイントをあげるので節電してください」って言われてもたぶん皆「それじゃあ数十円払って快適に過ごしますね」といってエアコン付け出すので意味ないですよね』
『岸田政権やばいね 月数十円の還元のシステムを作るのにいくら税金投入するんだろ…?もうほんとやだ』
『「2ちゃんねる」開設者の実業家・ひろゆき氏も、自身のTwitterで、「満足に電気が使えない発展途上国では、精密機器工場などが作られません。21世紀の産業に電気は不可欠なので、先進国の政府はエネルギー確保の努力をしています。ただ、某アジアの衰退途上国では政府がエネルギー確保を怠り、国民や企業に電気使用を控えさせてるそうです。」』
『国民民主党の玉木雄一郎代表も 「やめた方がいいと思います。ポイント還元するなら、税の還付か現金給付してください。また、そもそも今政府がやるべきは、節電のお願いではなく、電力の安定供給の確保では。」と、Twitterに投稿。』
（FLASH 6/22(水) 16:04配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/a42d133ac2811e9553ea0a4567e0702326d778dd
みんな分かっているのだが、
岸田文雄だけは分からないらしい。
『岸田文雄首相（自民党総裁）は22日、参院選への決意をツイッターに投稿した。「日本を守り未来を創るため全力を尽くす」と記した。
「本日の福島・岩手・宮城を皮切りに日本全国を回り自民党の政策を訴える」とつづった。主要7カ国首脳会議（G7サミット）などに出席するため、選挙期間中に欧州を訪れることも紹介した。（後略）』
（日本経済新聞 2022年6月22日 9:57）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2215S0S2A620C2000000/
岸田総理が「日本を守り未来を創る」と
ツイートしたという。
この男が「日本を守る」などということを
露ほども考えていないことは明らかだ。
〇自称広島出身だから核については議論すらしない。
〇原子力潜水艦は金がかかるからやらない。
〇防衛予算拡大のキーマンであった島田防衛事務次官を更迭し、
参院選後は岸防衛大臣もお払い箱になるかも。
などと噂されている。
たかが日本の経理部門に過ぎない
財務省の言いなりだから、
「日本を守り未来を創る」
ために不可欠の防衛予算などを
どんどん削っていく。
僕から見ると岸田文雄という男は、
「日本の守りを放棄し、
日本の未来を破壊しようとしている」
としか思えない。
『電車で女性の尻を触った疑いで逮捕された警視庁の30代の男性警察官について、東京地検は不起訴としました。
警視庁・亀有警察署の30代の男性警部補は、今年4月1日、東京・世田谷区を走行中の小田急線の車内で20代の女性の尻を触ったとして東京都の迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕され、その後、釈放されました。
東京地検が任意で捜査していましたが、きのう付けで警部補を不起訴としました。
東京地検は不起訴の理由について明らかにしていません。』
（TBS NEWS DIG 2022年06月21日 18時26分）
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-1703956/
レイプといった凶悪犯罪が不起訴になるのだから、
電車で女性のおしりを触ったことが不起訴になっても
それほど不思議ではない。
しかしながら、
より高い倫理性が求められる警察官が
痴漢行為をして何もなかったことにされ、
その理由も明らかにされないのでは、
一般人の犯罪に対するハードルを
大きく下げてしまうのではないか？
「東京では電車内で女性のおしりを触っても、
罪には問われないんですね」
「日本ではレイプは合法なんですか？」
と検察官に問うてみたい。
日本は犯罪の少ない国として知られるが、
検察が起訴しないだけなのではないか
と思わないでもない。
『国際水泳連盟は19日、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの選手について、競技への参加を一部制限し、トランスジェンダーの選手が出場できる新たなカテゴリーの創設に向けて検討を始めると発表しました。 国際水泳連盟は19日、ハンガリーのブダペストで総会を開き、ジェンダーに関する指針を決定しました。 それによりますと、男性として生まれ、女性として生活しているトランスジェンダーの選手については、「思春期を男性として過ごしていないことを立証できる」場合を除いて、女子競技への参加は認めないとしています。 一方、女性として生まれ、男性として生活しているトランスジェンダーの選手については、男子競技への参加は認めるとしています。 その上で、トランスジェンダーの選手が出場できる新たなカテゴリーの創設に向け検討を始めると発表しました。（後略）』
（日テレNEWS 6/20(月) 14:23配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab0db9242882c36c93e9dbcaf85d09bb33ed4c58
〇自称女子の男性は女子競技に参加できない。
（ただし思春期を男性として過ごしていないことを
立証できる場合を除く）
〇自称男子の女性は男子競技に参加できる。
あ～、ややこし。
スポーツ競技は、
従来通り生まれながらの性以外で
参加することはできないと
なぜ決められないのだろう？
自称女子の男性が、
各競技で圧倒的な成績を収めていることを見ても、
生まれながらの性が競技力に決定的な影響を
与えることは明らかだ。
自称女子の男性に
女子競技への参加を認めたら、
一般の女性は上位に入れず、
いずれ女子競技は自称女子の大会に
なってしまうだろう。
それは公平性に致命的な問題となるし、
女性スポーツを崩壊させる。
それくらいのことは
少し考えればわかると思うのだが、
ポリコレは従来の慣習や常識を破壊し、
社会を混乱の谷に突き落とす。
当たり前のことが否定されると、
間違いこそが正解となる。
我々は騙されないように、
常に注意している必要がある。
5月に新型コロナに感染した。
その時のようすは5月18日のエントリー
「コロナはただのカゼか？」に詳しいが、
http://otto-kanata.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-26b218.html
今日はどのような投薬治療を受けたかについて
書いてみたい。
僕は血圧の治療で3カ月に1度
総合病院で診察を受けているのだが、
その予約日の前日に熱が出たので病院に相談。
病院の敷地内のプレハブの施設で
抗原検査を受けることになり、
検査の結果、コロナ陽性となった。
それで、その場で4種類の薬をもらい
自宅隔離となったのである。
薬は
① カロナール錠（500mg）いわゆる解熱鎮痛剤。
② カルボシステイン錠（250mg）鼻粘膜を修復、鼻の膿や痰を排出しやすく。
③ トラネキサム酸錠（250mg）扁桃炎・咽頭炎の痛み・腫れ等を改善
④ フスタゾール糖衣錠（10mg）咳止め
これを1日3回（毎食後）、7日分もらった。
いわゆる対症療法で、
新型コロナのウイルスに直接作用する薬剤は
処方されなかった。
熱は3日で完全に平熱に下がり、
以降、カロナール錠は飲まなかった。
しかしながら痰の絡む軽い咳は
7日経っても完全には治まらなかったので、
以降のことについて病院に相談したかったのだが、
病院には保健所に相談してくれと言われ、
保健所では病院が対応するはずという回答で、
仕方がないのでそのままにしておいた。
そして、隔離期限である10日目になり、
その後熱も上がらず、毎日計測させられる
パルスオキシメーターの値も正常範囲だったので、
めでたく隔離から解放されることになった。
治療について不思議に感じたのは、
最初に熱を下げてしまうこと。
発熱は免疫力を高め、
ウイルスなどの外敵を殺す作用があるのに、
38度程度の発熱をそれほど急いで下げる意味が
よく分からなかった。
そして、10日目に抗原検査を
行わなかったこと。
その時点でも痰の絡む軽い咳はつづいており、
何をもってコロナ感染症が治癒したと
判断されたのだろう？
熱が下がり、
解熱剤を飲まない状態でその後発熱がなく、
パルスオキシメーターの値が正常範囲であれば
コロナ感染症治癒ということらしいのだが、
こんなに簡単に治癒する感染症が、
なぜペストやエボラ出血熱と同じ扱いなのかも
よく分からない。
寝込むほど強い症状があるわけでもなく、
痰の絡む咳が少し出る程度で、
このくらいなら免疫力の強い人であれば、
普通は病院にも行かないのではないか？
とにかく、なぜこんなものに
大騒ぎしているのか？
オミクロン株に感染した体験からいえば、
不思議で仕方がないというのが
正直な感想である。
『岸田文雄首相（自民党総裁）は16日夜のテレビ朝日番組に出演し、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について「核の圧倒的破壊力といった特性を考えると、核拡散に拍車をかけるきっかけになりかねない。核共有という議論には慎重でなければならない」と述べた。』
（SANKEI NEWS 2022/6/16 23:52）
https://www.sankei.com/article/20220616-NJ4CFUKUONJUXDXBKZ6TX5WBDI/
問題は、チャイナ・北朝鮮・ロシアといった
核保有国の脅威から
日本国民をいかにして守るかということ。
核共有がだめだというのなら
他の方法を示すべきだ。
何も有効な手段を示さず、
「核拡散のきっかけになる」といった綺麗事で
済ませられる問題ではない。
核拡散ということで言えば、
既にチャイナや北朝鮮という無法者国家にまで
核は拡散してしまっているのである。
「核共有の議論」にさえ慎重でなければならない
という日本国総理の主張を聞いて、
日本を敵視する国々は高笑いをしているだろう。
久しぶりに東京都のコロナに関する
「最新感染動向」を見ていたら、
重症患者数がゼロになっていた。
6月14日にゼロになり、
6月15日に1人重症患者が出て、
なぜか16日には再びゼロになり、
それ以降ゼロが続いている。
これでようやく東京都では、
ワクチン接種の殺し文句である
「重症化を防ぐ」が
使えなくなったわけだ。
現在のワクチンは武漢株で作られており、
オミクロン株の感染予防には
効果が低いと言われているので、
もはやワクチンを打つ選択肢はないだろう。
その対策なのだろうか？
東京都の「最新感染動向」の冒頭に出てくる
病床使用率等の一覧表に、これまでにはなかった
「オミクロン株の特性を踏まえた重症者数」
というのが付け加えられていた。
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
「オミクロン株の特性を踏まえた重症者」
というのが従来の「重症患者」と
どう違うのかよくわからないが、
そこには8名がカウントされている。
ワクチンを接種すれば、
「オミクロン株の特性を踏まえた重症化を
防げます」とでも言うのだろうか？
『電気料金の上昇の負担軽減などのため、政府は、一定の節電をした家庭や企業に対し、幅広く使えるポイントを還元する新たな支援制度を導入する方針を固めました。
ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、火力発電の燃料のLNG＝液化天然ガスや石炭の価格が高騰している影響で電気料金が上昇しているほか、老朽化した火力発電所の相次ぐ休止などでことしの夏と冬の電力需給は厳しくなると見込まれています。
こうした状況を踏まえ政府は、料金上昇の負担を軽減するとともに、電力需給ひっ迫の緩和につなげたいとして、ことしの夏以降、節電をした家庭や企業に対し、新たな支援制度を導入する方針を固めました。
具体的には、緊急時などの節電を呼びかける電力会社のアプリをダウンロードするなどした家庭や企業に、幅広く使えるポイントを付与することが検討されています。
また前の年と比較して、一定の節電をした場合にはポイントを還元するほか、電力需給がひっ迫する緊急時の節電には、還元するポイントの上乗せを検討しています。』
（NHK NEWS WEB 2022年6月15日 15時42分）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013672481000.html
「日本経済を成長させるための
財政出動はしません。」
「コロナによる貧困化や需要減少のための
現金給付および消費税減税はしません。」
「ガソリン価格高騰を解消するために
トリガー条項凍結解除など減税に関することは
財務省の怒りを買うので絶対にしません。」
「電力需給ひっ迫解消のための
電力供給拡大策は特に思いつきません。」
「でも、節電に協力した家庭や企業には
ポイントを差し上げます。」
あのね～、
はっきり言って岸田首相の能力は
鳩山由紀夫並みですよ。
今年の夏は、ポイント上げるから
熱中症なんか気にせず節電しろなんて、
とても政府が言うこととは信じられない。
トラストミー？
無理です。
はっきり言って無理。
〇小野田紀美議員
『感染しても影響はない。子供たちはずっと我慢してきた。１、２年は長い。経てば学生生活が終わる。総理は６月に見直したいと言っていた、あと半年で卒業シーズン。子供たちに当たり前の学校生活を送らせてあげたい。部活も修学旅行も練習も発表会も我慢してきた、５類、５類相当でもいいから、下げて当たり前の学校生活をさせてあげて、見直すべきだ。子供たちの当たり前の学校生活を取り戻してあげられるのは総理だけだ。』
〇岸田のアホ
『子供たちの生活、感染を言い出しにくい雰囲気は受け止める。感染症法上の分類は議論は続けていく。その上でいまこのタイミングをどう考えるかは、平時への移行期間と位置付けており、最大限の警戒、感染症対策としては維持していき、平時に近づけていく。今はさまざまな活動を再会し始めている時期なので、分類を見直すことは現実的ではない。タイミングをしっかり考えていくべき』
（Total News World）
http://totalnewsjp.com/2022/06/13/kishida-198/
コロナで日本が大混乱した原因は、
コロナを指定感染症2類相当（1類扱い）
にしたことに尽きる。
ペストやエボラ出血熱と同じレベルの感染症
に位置づけ、それ以上の対策をしているのだから
異常としか言いようがない。
2類相当（1類扱い）だから隔離が必要となり、
隔離が必要だから気軽に病院にも行けない。
すべて保健所を通すことになり、
保健所は手一杯で十分な対応ができず、
放置同然の患者も数多くいた。
PCR検査のような感染確認の検査が広く行われ、
発症しなくても陽性になれば、
仕事にも、学校にも行けなくなる。
5類では絶対に行われない
緊急事態宣言やまん防が繰り返し発令され、
経済への大きなダメージとなった。
もともと2類相当（1類扱い）は
過剰な指定だったのだが、
重症患者や死者が激減したオミクロン株でこそ、
5類に下げる絶好のチャンスなのだ。
その絶好のタイミングに
『分類を見直すことは現実的ではない』とは
どういう判断力なのだ。
何もしない岸田政権の支持率が高いようだが、
参院選で勝たせても、
この政権は日本のためになることは何もしないし、
何も期待できない。
今回だけは、媚中・親韓・反日でない
自民以外の政党に投票すべきだろう。
もう大人についてはどうでもいいのだが、
いま子供たちはマスクを外した方がいいと言われても
外さないらしい。
あるバレエ教室でのようすが
ツイッターでアップされていたのだが、
先生がマスクを外し、
『室内で冷房は効いているが
この気温でも熱中症になる危険があるので
マスクを外してほしい』とお願いをしても、
誰もマスクを外そうとしない。
https://twitter.com/wotakumame/status/1536503985859100672
マスクをしているのが当たり前になって、
外すのが恥ずかしいらしい。
先生が言うには
『本当にコロナが怖くてマスクをしている
子供なんかいない』のだという。
まあ、僕が通っているスポーツジムでは、
いまだにマスク着用は必須になっているので、
社会全体でマスクの有害性を周知していかないと
子どもにだけお願いしても
難しいのかもしれない。
「外ではマスクを外してもいい」
というような限定的なことではなく、
マスクをしている人をほとんど見かけない
状況をつくり出さないと、
子どもには伝わらないのかもしれない。
『岸信夫防衛相は12日、アジア安全保障会議出席のため10日から訪れていたシンガポールでの日程を終え、帰国した。岸氏は11日に日米韓3カ国の防衛相会談に出席したが、韓国の李鐘燮（イジョンソプ）国防相との日韓防衛相会談は開かれなかった。日韓防衛相会談は2019年11月以降、開かれていない。聯合ニュースなどによると、李氏は会議の期間中、岸氏と3回ほど簡単に会話する機会があったと話したというが、会談が実現しなかったのは、徴用工問題などの歴史問題や18年に起こった韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題が影響したためだ。日本側には再発防止策が示されるまで個別の防衛協力を進めるべきではないとの意見が根強くある。』
（毎日新聞 6/12(日) 19:38配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2200927d8bd97cd6ab9b7d3cbb14a721d14c0b9f
『海上自衛隊哨戒機への
レーダー照射問題』が解決されるまで、
韓国との防衛協力などありえない。
それを態度で示した岸防衛相の対応は
まったく正しい。
ユン政権発足前に来日した代表団と
簡単に会ってしまった岸田首相や林外相の
軽薄な対応とは大違いだ。
日本にはどんな無礼を働いてもかまわない
と思っているような輩とは、
意味のある会談などできるはずがない。
『東京都が、住宅を含む新築建築物に太陽光発電パネルの設置を義務付ける条例改正案制定を検討している。太陽光パネルはクリーンエネルギー推進につながると注目される一方、火災や環境汚染などのリスク、部材の主要生産地である中国新疆ウイグル自治区における人権侵害との関係も指摘されており、都議会でも慎重な検討を求める声が上がりはじめた。夕刊フジでは、ツイッターの公式アカウントで緊急アンケートを実施し、義務化の是非を聞いた。（後略）』
〇設置を義務化すべきだ0.9％
〇設置は義務化すべきではない98％
〇よく分からない・その他0.9％
（夕刊フジ 6/11(土) 17:00配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f329ee0276b9a7ff01f24a62f118a157c1d0231d
主な反対意見は次の通り。
《台風、雪、雹（ひょう）、火事など、設置後のリスクが大きいと思う》
《太陽光パネルの廃棄物をどこに捨てるのか。それこそ環境破壊では》
《パネルの反射光が「光害」となり裁判にもなっている》
《契約の自由の原則に反するのでは》
《いつ首都直下型地震が来るのかわからん時に、二次災害の危険性をあえて取るのか》
小池知事はこうしたリスク、法的問題など
少しは考えたのだろうか？
日本の地方行政って、
本当に恐ろしいレベルまで劣化している。
少しでも考えれば、
太陽光パネル設置義務化のメリットは
どこから見ても『ゼロ』だ。
穀倉地帯であるウクライナ・ロシアで戦争が起こり、
農産物の肥料もロシアで多く生産されていることから、
今年の後半から日本にも食糧危機が来るのではないかと
言われている。
僕は政府の不作為で、
日本が本当に食糧危機に陥る可能性があると
心配している。
たとえば新型コロナによる日本経済の低迷にも、
政府は需要不足を補う財政出動をほとんど行わず、
景気の先行きには暗雲が垂れ込める。
エネルギー危機にしても、
日本政府は有効な対策を何も打たず、
冷房を28度にとか、テレビをみんなで見ろとか、
下らぬ省エネ対策を要請するばかりだ。
役に立たない再エネ拡大は口にしても、
原発再稼働とか、石炭火力の積極活用とか、
電力供給を現実的に増やす努力は
ほとんど見られない。
このように岸田政権は食糧危機が来ても、
必要な対策を打たないのではないか？
岸田総理は薄ら笑いを浮かべながら、
しっかり検討し、「食事はおにぎり1個で」
などと要請するのではないか？
本格的な食糧危機が来たら、
政府が余程有効な対策を打たない限り、
国民は飢えて死ぬことになる。
『大阪市教育委員会は10日、同市福島区の市立鷺洲小で、1時間目の体育の授業後に6年生の児童17人が頭痛などの体調不良を訴え、男児1人が救急搬送されたと発表した。男児は軽症だった。熱中症とみられる。市教委は体育ではマスクを外すよう指導する通知を出していたが、同校では徹底されておらず、男児は体育の授業でマスクを着けたままリレーをしていたという。』
（KYODO 6/10(金) 20:19配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ab0439f307aeed6226a40de9dfe24e914db8361
体育の授業中にマスクを着用して
小学生児童が熱中症になるという事象が
毎日のように報告されているのに、
政府はなぜ何も手を打たないのだろう。
日本人の子どもが健康被害を起こすのを、
喜んででもいるのだろうか？
『市教委は体育ではマスクを外すよう
指導する通知を出していた』というが、
徹底されなければ意味がない。
教師もマスクを着用して全力疾走したら、
身体に悪いことくらい
なぜ分からないのだろう？
少子化で大変だと言いながら、
この国では子供たちを大切にせず、
健康を脅かすようなことを
平気でしている。
大阪や神戸からの報告が多いようだが
何か理由があるのだろうか？
『欧米を中心に報告が相次ぐ「サル痘」について、WHO＝世界保健機関はこれまでに世界各国で確認された感染者が1000人を超えたことを明らかにするとともに、各国に対し感染者の追跡調査などを強化するよう求めました。
WHOのテドロス事務局長は8日の定例の記者会見で、欧米を中心に報告が相次いでいる「サル痘」の患者は、これまでに29か国で1000人を超えたと発表しました。
これらの国では、これまでのところ死者は確認されていないということです。
テドロス事務局長は「サル痘が従来流行していなかった国に定着するリスクは現実のものとなっている」と述べたうえで、これ以上の感染拡大を食い止めるため、各国に対し感染者の追跡調査などを強化するよう求めました。
また、WHOでサル痘対策を担当するルイス氏は、ヒトからヒトへの感染は、肌が触れ合うなど、主に近い距離での接触によって起きているとする一方、飛沫によって感染する可能性もあるとして、患者患者と同居している人や患者と接触する医療従事者は十分な注意が必要だと指摘しました。』
（NHK NEWS WEB 2022年6月9日 6時01分）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220609/k10013663791000.html
WHOのテドロスは、
「サル痘が従来流行していなかった国に
定着するリスクは現実のものとなっている」
と述べたという。
まだ、感染者が100人程度の時には、
専門家らは、「より広い範囲で流行する可能性は
かなり低い」と言っていたし、
WHOのマリア・ヴァン・ケルコフ主任も
「これは抑制できる状況だ」と述べていた。
https://www.bbc.com/japanese/61547363
WHOの無責任さは新型コロナの時と同じだが
感染者は約2週間で10倍に増えており、
観光客を爆増させようとしている
日本に入ってくるのも時間の問題だろう。
死者は出ていないようだし、
薬で治癒するものなら心配する必要もないのだが、
日本に感染者が出たとたんに政府が騒ぎ立て、
また日本国民の生活が雁字搦めにされないかが
懸念されるところだ。
『6月8日午前10時半すぎ、神戸市東灘区の「高羽六甲アイランド小学校」で、教員から「体育のリレー中に児童が熱中症の疑いがある」と消防に通報がありました
消防によりますと、児童らは体育の授業で屋外でリレーをしていて、小学5年と6年の児童合わせて12人に熱中症の疑いがあるということです。うち6人が搬送され、小学5年の男子児童1人が重症だということですが、意識はあるということです。』
（MBS NEWS 6/8(水) 11:40配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0bf274e2b14270089a98b1dd4a8d643605770c77
今の時期だから、
マスク着用との関係が気になるところだが、
この記事にはなぜか書かれていない。
他の記事も調べてみたが、
読売テレビの記事にはこの記事と同様書かれておらず、
神戸新聞NEXTとNHKの記事には
具体的な記述があった。
神戸新聞NEXTによると、
『体育でのマスクの着用は、「保護者の考え方にもよる」として任意とし、着用したままの場合は気温などによって運動量を減らしたり休ませたりする工夫をしているという。この日は授業中に教員から「外しても良い」という声掛けをしたというが、半数以上は着用したままだったという。』
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1fcdf4b287a87cf161471918e7df568012c84d5
要するにマスク着用は児童の自由意思に任せ、
半数以上が着用していたということのようだ。
判断力の未熟な小学生の意思に任せるというのは、
教師の指導として正しいのだろうか？
当時の神戸の気温は20.7度だったというから、
元気な小学生が熱中症になるというのは
マスク着用が原因としか考えられない。
僕も今日の午後2時ごろ外を歩いていたら、
先生に引率された児童十数人とすれ違ったのだが、
全員がマスクをしていた。
厚労省か文科省が明確な指針を公表しない限り、
児童・生徒はマスクを外したくても
外せないのではないだろうか。
12人に熱中症の疑いがあり、
5年生の男児が重症というから
問題は深刻である。
『日本政府が2022年6月10月から国外からの観光客の受け入れを解禁するのを前に、岸田文雄首相が5日に福島県郡山市で行われた会合で、外国人観光客が来れば「円安は追い風になる」などと述べた。「円安を逆手に取った経済対策を行うべき」だとする菅義偉前首相の主張をなぞったようにも見える発言だ。菅氏は官房長官時代からビザ緩和を進めるなどして外国人観光客の増加に力を入れてきた。菅氏は参院選に向けた自民党の演説会にも姿を見せ、入国者数の上限を撤廃し、観光客数を世界で最も多いフランスと同様の水準まで引き上げることを主張している。（後略）』
（JcastNEWS 2022年06月06日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c6dda60efa39471a9ff8db7142b3ae029216f5c
僕は日本が観光大国になど
なってほしくない。
コロナ前に、
日本が中国人観光客だらけに
なったときのことを
覚えておられるだろうか？
故郷の京都に帰省したときも、
嵯峨野線はマナーの悪い中国人で溢れ
地元の人々は眉をひそめていた。
観光大国よりも、円安は日本の製造業を
日本に戻すチャンスなのだが、
不安定な電力と、電気代の高騰と、
工場の電気料金に補助金を出さない
政府の方針という三重苦により、
日本に工場は戻ってこないだろう。
原発を再稼働し、
電力供給と電気料金を安定させ、
他国と競争できる状態にすれば
いいだけなのだが。
日本を観光大国にするよりも、
日本を再びモノづくり大国にしようと
なぜ考えないのだろう。
『1～3月に国内の死亡数が急増したことが厚生労働省の人口動態調査（速報値）で分かった。前年同期に比べ3万8630人（10.1%）多い、42万2037人に上った。同期間に新型コロナウイルス感染者の死亡は9704人で、増加分を大きく下回る。コロナ以外の要因があるとみられるが詳しい原因は不明だ。行動制限などの影響がないか検証が急務だ。（後略）』
（日本経済新聞 2022年6月5日 2:00）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61447940U2A600C2EA1000/
WHOの推計によると、
2020年、2021年の日本の死者数は、
平年より約2万人少なかったという。
それが今年に入って
前年同期に比べて3万8630人も
増えているというのは
何とも不気味である。
1月は例年死者数が多く、
2月、3月は大きく減るのだが、
今年は減少幅が小さかった。
この傾向が今後も続くと、
2022年は極端に死者の多い年に
なる可能性がある。
長引く行動制限やマスク、ワクチンなど
様々な要因が考えられるが、
政府は一刻も早くその原因を究明し、
今後の対策に生かしてほしい。
『3日午前11時10分ごろ、兵庫県尼崎市上ノ島町3の市立立花中学校で「体育大会の練習をしていたところ、複数の生徒が吐き気や頭痛など熱中症とみられる症状を訴えている」と教員から119番があった。同市教育委員会や市消防局によると、31人が体調不良を訴えた。男子生徒6人、女子生徒16人の計22人が病院に搬送され、うち男子生徒1人、女子生徒7人は中等症だった。
市教委によると、1、2時間目は開会式の練習で、全校生徒約600人が参加した。1時間目は帽子とマスクを着けて行進などをしたが、十数人が頭痛やふらつきを訴えて保健室に向かった。2時間目の招集練習が終わるとさらに増え、症状の改善がみられないことから通報したという。（後略）』
（神戸新聞NEXT 2022/6/3）
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202206/0015355963.shtml
1時間目に十数人が
頭痛やふらつきを訴えたのに、
この体育大会の練習は
2時間目もマスク着用のまま
続けられたという。
結局、31人が体調不良を訴え、
計22人が病院に搬送された。
この夏、こんな悲劇が
繰り返されることのないように、
政府は体育授業における
マスク着用の厳禁を徹底すべきだ。
それにしても、ひどい学校ですね。
生徒の命と健康が
ここまで軽視されているとは
驚きです。
『新型コロナウイルスの水際対策で停止していた訪日観光客の受け入れ再開を前に、政府の実証実験で受け入れた外国人ツアー客1人のコロナ感染が判明し、関係者の間に「どんなに対策をしても感染は防げない」と衝撃が広がっている。政府は「訪日客の感染は予測内」としており、10日の受け入れ再開方針に変わりはないが、医療関係者からは海外から国内への変異株流入を懸念する声が上がる。（後略）』
（毎日新聞 6/4(土) 18:07配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e93e05205bcb249bd4a2d2e6cb4d5d0b8a9b3016
訪日観光客にコロナ陽性者が見つかって
なぜ動揺するのだろう？
コロナ流行は終わっておらず、
海外からの観光客を大量に受け入れれば
コロナ感染や新たな変異株の流入は
避けられない。
動揺が広がる理由は、
コロナが今も指定感染症2類相当（1類扱い）
というエボラ出血熱やペストと同様の
深刻な感染症に指定されているからだ。
要するに順序が逆なのである。
まず、新型コロナをインフルエンザ並みの
5類に変更してから
観光客を受け入れるべきなのだ。
今回の実証実験では、
参加者は3回目のワクチン接種を受け、
出国時にPCR検査と日本入国の際の抗原検査で
陰性を確認していた。
宿泊先ではそれぞれ別の部屋に泊まり、
食事は間仕切りした上で黙食。
旅行中はマスクを着け、
手指の消毒もこまめにしていたという。
しかしながら、「食事は間仕切りした上で黙食」
などというものを海外からの観光客が
守るものだろうか？
実証実験は観光庁が担当しているようだが、
日本の官僚というのは
本当に絶望的に頭が悪いのではないか？
『NHK受信料の値下げの原資とする、新たな積立金の導入などを盛り込んだ放送法改正案は、参議院総務委員会で採決が行われ、賛成多数で可決されました。
放送法の改正案は、NHK受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」や、正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する、割増金制度の導入などが盛り込まれていて、2日の参議院総務委員会で審議が行われました。
この中で金子総務大臣は、割増金制度の導入について「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した方との契約が促され、受信料の公平な負担が実現されることを期待している。引き続きNHKが、国民・視聴者に丁寧な説明を行い、十分な理解を得たうえで、受信契約を結んでいただくことが重要だ」と述べました。（後略）
（NHK NEWS WEB 2022年6月2日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220602/amp/k10013654661000.html
議論すべきはNHKの存在意義と、
当面必要とされる予算規模だろう。
NHKは民放と見分けがつかない番組が
大部分を占めており、
その存在意義は、もはや全くないと
考えていいのではないか。
そういう現状からすれば、
規模縮小か、完全民営化への
道筋を考えるべきだろう。
当面必要な予算規模は、
民放大手の平均的な年間売り上げを
参考にすれば、
受信料は高く見積もっても
半額以下にできるのではないか。
放送法の改正案は、
値下げの原資となる「還元目的積立金」を
受信契約者の拡大と未払い者への割増金で
賄おうという意図が透けて見え、
気分が悪い。
反日の公共放送なんか必要ですか？
『日本維新の会は2日、7月の参議院選挙を見据えた公約を発表し、出産にかかる費用の無償化や消費税の減税、憲法9条を改正し、自衛隊を明記することなどを掲げた。
馬場共同代表は会見で「与党の過半数割れを目指していく、そこに追い込んでいくために夏の熱い戦いを一致団結して頑張っていきたい」と気勢を上げるが、実は会見の直前まで、担当者らはポスターや資料の作り直しに追われていた。
当初、維新が用意していたポスターのキャッチコピーは「決断。そして実行。」
しかし、1日に自民党が発表したポスターで事態は一転。
そこには維新のキャッチコピーとほとんど同じ、「決断と実行。」の文字が踊っていたのだ。
ある幹部は「こんなかぶり方しますかね。1日早く会見をしていればよかった」と肩を落とす。「このまま行くべきだ」という意見も出たが結局、キャッチコピーを「改革。そして成長。」に作りかえて記者会見に臨むこととなった。
別の幹部は「偶然だとは思うが、仮に横綱の自民党が潰しに来たのなら受けて立つ」と意気込むなど、選挙戦の思わぬ場外戦となった。』
（FNNプライムオンライン2022年6月2日）
https://www.fnn.jp/articles/-/369157
「決断と実行」などという
手垢のつきまくったキャッチコピーが、
2つの政党でダブるのは、
わが国の政党のレベルがいかに低いかを
示すものだろう。
政治家が何かを決断し、
実行するのは当たり前のことで、
問われるのは何を決断し、
実行するかである。
そもそも何も決断せず、
財務省の指示通りに動く岸田政権が
「決断と実行」を掲げるなど、
何かの冗談としか思えない。
それに比べれば、直前に即席で変更した
維新の「改革。そして成長」のほうが
いくらかマシである。
しかし、維新は改革よりも何よりも、
上海電力疑惑に真摯に答えるべきだ。
バカみたいな政党が並ぶ中で、
比較的マシとされる自民と維新が、
自分たちが何をすべきかさえ
分かっていないという点で、
わが国の政治状況は絶望的と
言わざるを得ないだろう。
『新型コロナウイルスに関する厚生労働省の新集計で、ワクチンを未接種の人より2回接種済みの人の方が陽性者になる確率が高くなったとのデータが示された。同省が外部からの指摘を受けて「未接種者」の集計方法を見直したのをきっかけに、40～49歳など約半分の世代で逆転現象が明らかになった。政策決定に関わる基礎データの一つだけに、専門家からは「なぜ接種者の方が感染しやすいのか国は詳細を調べて公表すべきだ」との声が出ている。（後略）』
（日経ビジネス 2022.6.1）
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00454/053100005/
最近はワクチン接種の目的が
「重症化を防ぐため」などと捻じ曲げられてきたが、
そもそもワクチンを接種するのは、
新型コロナに感染しないためであったはずだ。
しかしながら直近のデータでは、
40～49歳など約半分の世代で2回接種の陽性率が
ワクチン未接種者を上回ったという。
（2回接種の陽性率が未接種者を上回ったのは、
40～49歳、60～64歳、65～69歳、70～79歳の各世代。
30～39歳はほぼ同等だった）
これは驚くべきことなどではなくて、
変異の激しいRNAウイルスにワクチンが効かないことは
当初から指摘されていたことだった。
そして、これも当初から指摘されていた
遺伝子ワクチンの危険性については、
深刻な副反応、ワクチン接種後の数千人に及ぶ
死亡者など様々な問題が明らかにされている。
で、ワクチン推進者が最後のよりどころにする
重症化予防については、
今日の東京都の新規陽性者が2415人であるのに対し、
重症患者の総数はわずか3名。
オミクロン株で新型コロナは
ほとんど重症化しない病気に
なったのである。
