電力料金高騰が日本を破壊する

今朝、虎ノ門ニュースを見ていたら、
一般的な規模のコンビニの電気代は
ひと月30万円ほどするそうだ。

考えてみればコンビニの壁面は
ほぼ冷蔵庫で占められており、
われわれの想像以上に
電気代がかかるのだという。

それで、この電気代の高騰が続くと、
地方のコンビニは採算が合わなくなって、
撤退してしまう可能性があり、
それが地方の雇用を奪い、
買い物難民を生み出し、
さらなる地方の衰退を加速してしまう。
https://www.youtube.com/watch?v=yjOF1reP6DQ

このように重要な社会インフラである
電気代の高騰を放置すると、
社会の様々なところで影響が出る。

このブログでは何度も説明してきたが、
円安で生産工場を日本に移すチャンスなのだが、
電気代がここまで高騰してしまうと、
二の足を踏まざるを得ないという。

日本は国際的にみて電気代が高く、
チャイナや韓国と比べても
約2倍もするらしい。

つまり、電気代の高騰を放置することは、
日本の衰退に直結するのだ。

にもかかわらず、
電力の供給逼迫を国民の節電で
乗り切ろうとする
無能な岸田政権のポイント還元政策は、
日本を破壊への道に追い込む
最悪のやり方といえるだろう。

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