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2022年8月

2022年8月31日 (水)

岸田総理が外国人活用に熱心なワケ

〇なぜ外国人ありきなのか?(2022年8月21日)
http://otto-kanata.cocolog-nifty.com/blog/2022/08/post-a3d623.html
〇介護外国人材の要件緩和(2022年8月27日)
http://otto-kanata.cocolog-nifty.com/blog/2022/08/post-6c8547.html
〇岸田のバカが留学生を増やせと(2022年8月30日)
http://otto-kanata.cocolog-nifty.com/blog/2022/08/post-7b4e0b.html

などで岸田政権が外国人材活用に
熱心なことを伝えてきたが、
岸田総理の弟(岸田武雄氏)が、
外国人の国内就労を支援する会社を
経営しているのだという。

〇株式会社フィールジャパン with K (Feel Japan with K Co., Ltd.)
〈業務内容〉
特定技能制度 外国人採用支援(特定技能制度登録支援機関 20登-005429)- 特定技能制度を活用したインドネシア人の国内就労を支援[6]
旅行代理店(東京都知事登録 旅行業3-6242号)- 東南アジア/中東からの訪日旅行を企画・運営
(ウィキペディアより)
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%AD%A6%E9%9B%84

河野太郎大臣も身内企業の
チャイナとの関係が問題になったが、
総理大臣として国民に疑念を持たれることは
避けるべきではないか。

 

 

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2022年8月30日 (火)

岸田のバカが留学生を増やせと

『岸田総理大臣は永岡文部科学大臣に対し、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す政府の目標を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示しました。岸田総理大臣は29日、永岡文部科学大臣とオンラインで会談し、高等教育の在り方を検討する政府の教育未来創造会議の次のテーマをめぐって意見を交わしました。この中で岸田総理大臣は、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す「留学生30万人計画」を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示しました。また、外国人留学生や海外の大学などを卒業した日本人留学生が、卒業後に日本で活躍するための環境整備や、教育の国際化を促進するための方策についても検討を求めました。会談のあと永岡文部科学大臣は記者団に対し「来月から新たな検討を開始し、G7サミットを見据えて来年の春に取りまとめることとした。これから必要な準備を行っていく」と述べました。』
(NHK NEWS WEB 2022年8月29日 18時32分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220829/k10013793231000.html

この記事には、
「留学生を増やすための新たな計画を策定する」
「外国人留学生が卒業後に日本で活躍するための
環境整備を検討する」ことを、
岸田首相が永岡文科相に指示したことなどが
書かれているのだが、
「何のためにそんなことをするのか」については
何も書かれていない。

いったい何のために?

Fラン大学の定員割れを
外国人留学生で埋めるためか、

外国人留学生に奨学金を大盤振る舞いし、
日本の貧乏学生への支援を減らすためか、

留学生の半数近くが
チャイナからの留学生だというが、
そちらから指示があったのか、

G7サミットで「こんなことを考えてますわ」、
と外国首脳に褒めてもらうためか、

日本のことなどどうでも良い
というこの男の地金が
出てきたということだろうか。

 

 

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2022年8月29日 (月)

コロナ肺炎単独の死因はゼロ

『新型コロナウイルス感染の流行「第七波」で十五日までに公表された愛知県内の「コロナ死者」について、死因で第四波や第五波などでは顕著だった「コロナ肺炎」単独のケースは確認されていないことが、県への取材で分かった。六月二十日以降とする第七波での死者数は、十五日時点で二百三十五人。高齢だったり、持病がもともとあったりする感染者の多くが、老衰や持病の悪化などで命を落としているとみられる。県担当者によると、死因が複数ある場合や特定が難しいケースもあるという。現行では、感染者が死亡した場合、県は死因に関係なく「コロナ死者」として計上している。県は、国に対し、重症者や死亡者数の把握や公表などについて、定義や公表方法などを見直すように求めている。』
(中日新聞 2022年8月17日)
https://www.chunichi.co.jp/article/528030

このブログではコロナ死者のデタラメを
何度も取り上げてきたが、少し古い記事ではあるが、
愛知県でコロナ肺炎単独の死因は
ゼロという実態が公表された。

第7波では、高齢だったり、持病があって
死に至った人がコロナ陽性だったという理由で、
コロナ死者として計上されているらしい。

愛知県では重症者や死亡者数の定義や公表方法を
見直すように国に求めているという。

これはもう、誰がどう考えてもおかしいのだ。

「コロナ死者」といわれたら、
誰だってコロナが死の主要な原因であった
と考えるだろう。

それが高齢になって老衰で亡くなられた方が、
コロナ陽性だったという理由だけで
「コロナ死者」に計上されているのだ。

これは今に始まったことではない。

コロナ発生当初から、
コロナが死の主因でなくても、
コロナ陽性であればコロナ死者として
計上されてきたのである。

コロナに対する恐怖を煽り、
国民の行動を制限し、ワクチンを打たせ、
マスクを強要し、国民の自由に過ごす権利を
数年に渡って侵害してきたのだ。

こんなデタラメは今すぐ
やめさせなくてはいけない。

 

 

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2022年8月28日 (日)

ボロボロの日本が海外支援?

『日本が主導する第8回アフリカ開発会議(TICAD)が27日(日本時間同)、チュニジアの首都チュニスで開幕した。岸田文雄首相は開会式にオンラインで出席し、今後3年間で官民合わせて総額300億ドル(約4兆1千億円)規模の資金を投入すると演説。アフリカを「共に成長するパートナー」と位置付け、「人への投資と成長の質を重視する」と表明した。(後略)』
(KYODO 8/27(土) 18:55配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/db612926cd7588fff64bcd10cebc95e5e920bf2a

海外支援に莫大な資金を投入しても
財務省が文句を言わないのは、
それが日本経済を回復させ、
日本を豊かにすることがないからだろう。

日本経済を成長させる減税や財政出動には
財務省は徹底的に反対する。

それが30年も経済成長が止まったままの
愚かな国「日本」を作り上げた。

現在の日本は世界的にみても給与が低く、
多くの若者が結婚もできないほどの
貧困国家に成り下がっている。

海外に大盤振る舞いをする前に、
まずボロボロになった日本経済を立て直すために、
国内への投資を増やすべきではないか。

いま日本は海外へ資金をばら撒き、
日本にはチャイナなどの海外からの投資を
促進しようとする妙な政策を進めている。

日本を海外に売り飛ばし、
将来的に日本国民を海外資本家の
安価な労働力にしようとでも
いうのだろうか。

 

 

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2022年8月27日 (土)

介護外国人材の要件緩和

『厚生労働省は26日、介護施設で受け入れる外国人技能実習生の要件を緩和する案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に示した。就労開始直後から正規の職員として扱うことを認める内容で、深刻な介護人材不足に対応する。ただ、この日の会合では「根拠となる調査が不十分」などと慎重な意見が相次ぎ、了承は見送られた。厚労省は要件を見直す時期などをさらに検討する。』
(JIJI.COM 8/26(金) 19:59配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2a69ce6b9b1a8c40eac64f34127b1232c734a64

日本人がやりたがらない仕事を
外国人で埋め合わせるというようなことを
これ以上続けるべきではないと思う。

もはや外国人にとっても
日本は好ましい出稼ぎの場ではなくなっており、
また人生の終盤を迎えた方が
言葉も良く伝わらない外国人に介護されて、
快適で幸せな毎日を送れるだろうか。

日本国民は必ずしも介護という仕事が
イヤなわけではない。

介護職を目指して介護福祉士の資格を
取った人が多く存在するという話も聞く。

しかしながら給与が安すぎて、
介護職では人生設計が立てにくいという
ところに問題があるのだと思われる。

以前、いわゆる3K職場とされる
ゴミ収集員の定着率が
意外に高いという話を聞いたことがある。

ゴミ収集作業に携わる人を見ると、
働き盛りの男性が多く、介護職員と比べても
仕事自体は大変そうだ。

ゴミ収集員の給与は、
公務員の場合年収550~600万円だという。
https://www.tosho-trading.co.jp/career/gomisyuusyuin-nensyu/

これくらいの収入があれば、
十分に人生設計も立てられるだろう。

要するに「大変そうだな」と思われる仕事には、
それなりの報酬で応えるべきなのだ。

安易に外国人を安く使おうとすることは
将来に禍根を残すことになる。

 

 

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2022年8月26日 (金)

何のためのワクチン接種?

『男子テニスの元世界ランク1位、ノバク・ジョコビッチ(セルビア)が25日、自身のSNSで4大大会最終戦、全米オープン(OP、29日開幕・米ニューヨーク)の欠場を明らかにした。ツイッターに「残念だがニューヨークには行けない。選手のみんな頑張って」と投稿した。前回準優勝のジョコビッチは新型コロナウイルス感染症のワクチン未接種であることから今年1月の4大大会初戦、全豪OPで裁判所を巻き込み入国騒動を起こした。ワクチン接種義務のないフランス開催の全仏OPでは8強、ウィンブルドン選手権は優勝していた。しかしワクチン接種が必要である米国には入国ができず、前哨戦のウエスタン&サザンOP(米シンシナティ)は欠場していた。』
(スポーツ報知 8/25(木) 23:48配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f751a3799cc01b768531bf6462115a11c9d7b012

ワクチンを4回接種しても
コロナに感染することを
わが国の総理が証明してくれたが、
それでもワクチン接種しないと
入国できない国があるという。

ワクチン接種がコロナ感染に
何ら効果がないとすると、
もはや重症化しにくくなった
オミクロン株において
ワクチンを打つことに
何の意味があるのだろう?

ワクチン接種してもコロナ感染する。

コロナが重症化しにくいノド風邪になった。

それでもワクチンは接種するべき。

ここまでくると
ワクチンを推進する人々は
理屈を超えた洗脳状態に
あるとしか思えない。

効果の有る無しではなく、
ワクチンを打つことにこそ意味がある
とでもいうような…。

 

 

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安倍元総理暗殺事件は闇の中へ

『安倍元首相の銃撃事件を受けて、警察庁は、抜本的に体制を見直した報告書をまとめた。また、25日午後の会見で、警察庁トップの中村格長官が辞職を表明した。報告書では、安倍元首相の後方の警備に空白が生じ、背後から銃撃された主な要因は、警護計画と現場指揮の不備と結論づけている。これを受けて警察庁は、新たに警護専門の部署を設置し、これまで都道府県警が独自に作っていた警護計画について基準を定め、事前にチェックするほか、実施後の報告も義務づける。警護計画では、現場指揮官を明確にし、交通整理の制服警察官の配置などを盛り込むことが求められる。25日午後に会見した警察庁トップの中村長官は、25日、国家公安員会に辞職を申し出たことを明らかにした。』
(FNNプライムオンライン 2022年8月25日)
https://www.fnn.jp/articles/-/407923

奈良県警の信じられないような不手際で、
安倍元総理を死なせてしまったことの責任を
警察庁のトップがすぐに取らなかったのは、
捜査に一区切りをつけてから
という思いがあったのだろう。

そして、いま警察庁のトップが
辞職するということは、
捜査に一区切りがついたことを
意味するのだろう。

しかしながら、安倍総理の死には
まだまだ不審な点が多く、
とても一区切りがついたというような
状況にはないのではないか。

札幌医科大学名誉教授高田純氏が、
狙撃の瞬間の映像を分析した結果、
2発目の銃撃音がする前に、
安倍総理の首に当たったとされる
ワイシャツの襟の動きが見られた
ということである。
https://www.youtube.com/watch?v=jptL_L6ybBU

また、山上容疑者の位置からは、
安倍総理の弾痕のある頸部に命中させることは
不可能ということなのである。

つまり、これらの理由から、
山上容疑者とは別のスナイパーの存在が
疑われると結論付けられている。

また、安倍総理を絶命させた
銃弾も発見されていない。

こんないい加減な捜査で、
奈良県警はそれ以上銃弾を探すこともせず、
山上容疑者はなぜか鑑定留置に
移されてしまった。

いまだに山上容疑者の現在の顔写真
(マスクを着けていないもの)
も公表されていない。

安倍元総理に対する警護も
いい加減だったが、
事件の捜査も考えられないほど
いい加減に思えるのだ。

これで捜査報告書がまとめられ、
警察庁長官が辞職し、
事件の実質的な捜査は
終了しようとしている。

わが国で最長の総理在任期間を誇る
安倍元総理暗殺の捜査が、
こんないい加減で良いのだろうか。

 

 

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2022年8月24日 (水)

次世代型原発の建設検討へ

『政府が次世代型原発の建設を検討する方向で調整に入ったことが24日、分かった。原発の新増設やリプレース(建て替え)は想定しないとした従来の方針を転換し、将来の電力の安定供給を目指す。』
(KYODO 8/24(水) 11:33配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6662004f651b634ebae2419bc2032d8b9d0194d

原発の新増設という
将来の電力の安定供給のために
一刻も早く取り組まなければならないことが、
ようやく政府の方針に上った。

日本は最先端の原発技術を有し、
廃炉寸前の原発を使い続けるより
安全性も格段に高まる。

電力の安定供給は、
食料の安定供給や国防と並んで
最優先に取り組まなければならない問題で、
お天気まかせの気まぐれな電力に
頼ることなどできない。

田畑や山の斜面に中国産の太陽光パネルを
敷き詰めるような愚かなことは、
ここまでにしてもらいたい。

風水害が多発するわが国においては、
太陽光パネルの無秩序な設置は
将来に大きな禍根を残すだろう。

 

 

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2022年8月23日 (火)

狂った報道には正論で

朝日新聞などの「統一教会魔女狩り報道」に
うろたえている自民党国会議員たちは、
伊木隆司・米子市長を見習え!これに尽きる。

「昨日から報道にありますように、私は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の米子市内の施設で開催された集会に、過去、2回、来賓として出席し、あいさつを行っています。
市長という立場は、私の支援者であろうとなかろうと、思想信条がどうであろうと、市民であれば話も聞くし、市政報告を求められれば行うこともありますし、それを私の政治姿勢としています。
悪質な商法が問題ということであれば、消費者契約法に基づいて、適切に司法の手続が行われるべきですし、そこに至らない相談が必要ということであれば、米子市役所内に消費生活相談室がありますので、そこでしっかり相談対応いたします。
また、仮に過去に犯罪歴があったとしても、社会復帰を支援する更正保護活動については、行政としても力を入れているところですので、過去の犯罪歴だけで差別することもありません。
教団側に過去、悪質商法のトラブルがあったことは認識していますが、現時点で国政や警察の側で何等かの措置が取られてない以上、米子市民の皆様の集会に出席することに問題はないと考えています。
そして、市長である以上は、これからもそうした基本的な政治姿勢は堅持していきたいと思っています。
どうかご理解いただきますよう、お願いいたします。」
(伊木市長 8月20日Facebookより)』
月刊hanadaプラス 2022年08月23日 公開
https://hanada-plus.jp/articles/1104

統一教会問題は、安倍元総理暗殺の容疑者が
語ったとされる暗殺の理由から
自民党議員潰しに利用されている。

メディアが問題とする統一教会との接点とやらを
政治家が無くすことなどできるのか。

会う人ごとに統一教会の信者かどうかを
尋ねなければ分からないし、
現実問題としてそんなことは不可能だ。

そもそも信教の自由があり、
信じる宗教によって差別することなど
許されない。

伊木市長が仰っている通り、
悪質な商法など犯罪的な行為があれば
司直の手に委ねるほかない。

自民党議員は狂ったメディアの追求には
正論でこたえるべきだ。

 

 

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モラルなき感染者急増?

『21日、新型コロナウイルスの全国の新規感染者は、日曜日として過去最多を更新しました。感染者が増加するなか、療養施設で泥酔する陽性者や、療養期間を引き延ばして保険金を多くもらおうとする陽性者が相次ぎ、保健所の業務が逼迫(ひっぱく)しています。(後略)』
(テレ朝NEWS 8/22(月) 13:38配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b8c0248d9fb7a9a9237b70b03947f35dcc12f06

そんな人たちが
なぜペストやエボラ出血熱と同じ
指定感染症2類相当(1類扱い)
の患者とされているのか
ということに疑問を持つべき。

新型コロナ騒動のすべては
2類相当(1類扱い)という
間違った感染症指定から
始まっているのです。

 

 

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2022年8月21日 (日)

なぜ外国人材ありきなのか?

『人手不足を解消する「特定技能制度」の外国人の受け入れ枠について、政府は、新型コロナの影響を踏まえ、外食や宿泊業で縮小する一方、冷凍食品や総菜を作る飲食料品製造業などでは拡大する方針です。人手不足を解消するため、3年前に導入された在留資格、「特定技能1号」の外国人は、介護や建設など12分野が受け入れの対象で、総数の上限は5年間で34万人余りとなっています。この受け入れ枠について、政府は、新型コロナの影響を受けて、大きな経済情勢の変化が生まれたとして、総数は変えず、分野ごとに見直す方針です。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2022年8月21日 5時09分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220821/k10013780551000.html

もし外国人の受入れを止めれば、
日本国内は人手不足となり、
企業の設備投資による作業の効率化、
賃金の上昇など、
今の日本において望ましい変化が
起こると想像される。

しかしながら、外国人を受け入れることで、
企業は作業を効率化する設備投資を行わず、
賃金をアップする必要もなくなる。

日本に外国人が増えるだけで、
日本経済や国民貧困化に望ましい変化は、
何も起こらないのだ。

こうした日本経済を停滞させる政策は、
すべての省庁で計画的に行われている。

たとえば財務省の緊縮財政。

これによって財政出動は制限され、
需要不足が放置されることで、
経済の好循環が生まれない。

消費税をはじめとする税の取り過ぎによって、
国民の可処分所得が減少し、
ここでも経済縮小策がとられている。

文科省は外国人に返済不要の奨学金を出し、
日本人学生には金利の付く学生ローンを借りさせ、
日本国民の貧困化を促進する。

東京都は外国人起業家に無担保・保証人不要で
1500万円を融資するという
意味不明の外国人優遇策を打ち出した。

とにかく日本国民にはお金が回らないように、
緊縮財政・外国人優遇策が徹底されており、
これがわが国の失われた30年の正体なのだ。

これをあと10年続けたら、
日本は見る影もない発展途上国に堕ちるか、
どこかの国の属国として、
塗炭の苦しみを味わうだろう。

 

 

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2022年8月20日 (土)

安倍氏殺害の捜査に進展なし

『安倍晋三元首相が奈良市での街頭演説中に銃撃され死亡した事件では、背後にも広いスペースがある場所が演説会場となり、近づく男を警察官が制止できず至近距離での発砲を許した。1発目の発砲直後に安倍氏をかばおうとする姿もうかがえなかった。奈良県警の鬼塚友章本部長は9日、警備上の問題があったことを認めたが、今回の警備態勢に警察内部からも批判の声が上がっている。(後略)』
(SANKEI NEWS 2022/7/9 21:48)
https://www.sankei.com/article/20220709-YZJQLKD6XVIQXHP5IWSNGJXJIA/

安倍元総理の殺害現場で、
犯人の接近を制止せず、
誰一人として安倍元総理を
庇おうともしなかった奈良県警は、
この事件の真相を突き止めようとする
意欲もないようだ。

山上容疑者の統一教会に対する
恨みという自供のみを撒き散らし、
欧米でも組織的な犯行の疑惑が
囁かれているにもかかわらず、
このひと月以上の間に
新たな情報は何一つ出てこない。

山上容疑者は鑑定留置という
不可思議な形で保護され、
たいした追及もされていないように
見受けられる。

救命医発表と解剖結果との食い違い、
発見されなかった1発の銃弾、
山上容疑者とは異なる位置からの
銃撃の可能性など、
様々な疑惑は何一つ明らかにされず、
事件は風化しつつある。

あり得ない失態を犯した奈良県警は、
誰一人として責任を取ることをせず、
その奈良県警自身が事件の捜査を続けていることに
根本的な問題があるように思うが、
すべては大きな闇の中に
葬り去られようとしているかのようだ。

 

 

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2022年8月19日 (金)

再生可能エネルギーの主力電源化?

『――脱炭素の推進に向けての考え方は
西村明宏環境相
「エネルギー安全保障も合わせて考える必要がある。政府が2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」実現に向け、石炭火力発電の比率を下げ、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底していくことが何より大事だ」』
(SANKEI NEWS 2022/8/18 13:12)
https://www.sankei.com/article/20220818-VIUCH7C7WFLYFEAA2KDFUJBZZM/

環境大臣というのは、
阿呆に割り当てられた役職なのだろうか。

お天気次第の気まぐれな太陽光発電や、
風まかせの風力発電が
どうして主力電源になり得るのだろう。

太陽光発電には雨天曇天に備えて
火力発電が常にバックアップしなければならないし、
そのためには二重の設備投資が必要になる。

再生可能エネルギーを主力電源にするためには、
安価で効率的な大規模蓄電施設が不可欠で、
その実現にめどをつけることなしに
再生可能エネルギーに言及するのは無責任だ。

電力問題はきれいごとで乗り切ることは
できないのだが、
最近の環境大臣は将来の電力問題について
真剣に取り組もうとしていない。

 

 

 

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2022年8月18日 (木)

コロナ死者という大ウソ

『厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」(AB)が18日、開かれた。17日までの直近1週間の全国の新規感染者数は前週の0・87倍で減少に転じたものの、現在の感染状況について「これまでで最も高い感染レベルが継続している」と評価し、「重症者数や死亡者数も増加傾向が続き、特に死亡者数はこれまでの最高値を超えてさらに増加することが懸念される」と危機感を示した。(後略)』
(毎日新聞 8/18(木) 20:29配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f42fe2a832551695893c8efc418cb1648b273c22

これまで何度も書いてきたが、
しつこく書かせてもらう。

コロナ死者というのは、
コロナに感染して肺炎になるなど症状が悪化し、
治療の甲斐なく亡くなった方のみを
指すわけではない。

他の病気で亡くなった方が、
死後の検査でコロナ陽性であった場合も
コロナ死としてカウントされるという。

つまり、直接の死因が、
コロナとは全く関係ないものであっても、
その方がコロナ陽性であれば
コロナ死とされているのだ。

真偽は不明ながら、
餅をノドに詰まらせた老人や、
交通事故で亡くなった方まで、
コロナ死にカウントされている
という噂すらあるほどだ。

だから、今回のようにコロナ陽性者が
爆発的に増えると、当然のことながら
死亡された方がコロナ陽性であった
というケースも増えるわけだ。

ごくごく普通に常識で考えれば、
オミクロン株になって
重症者が激減したわけだから、
コロナによる死者が増えるわけがない。

デタラメや捏造を続ける厚労省に
騙されてはいけない。

 

 

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2022年8月17日 (水)

無担保・無保証で外国人に1,500万

東京都が外国人起業家に無担保・保証人不要で1500万円を融資するとのこと
持ち逃げされたら終わりというこの愚策、外国人ファースト小池都知事の真骨頂です。
それにしても、都議会議員は何をしているのか?
祭りやイベントに顔を出すのも結構ですが、きちんと仕事をしておられるのでしょうか?』
(選挙ドットコム 2022/8/17)
https://go2senkyo.com/seijika/30901/posts/441999

いま世間で話題になっている
このニュース。

事の詳細はよく分からないが、
外国人学生には返済不要の奨学金を与え、
日本の学生には金利付き学生ローンという
外国人天国のこの国では、
いかにもありそうな話だ。

金がないという理由で
30年間も緊縮財政を続け、
その間、経済成長はストップし、
労働者の給与は世界的にも
低水準になったこの国で、
なぜ外国人にだけ
大盤振る舞いを続けるのか?

今のような政策をあと10年続けたら
日本はどうなってしまうのかと考えると
絶望的な未来しか見えてこない。

 

 

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2022年8月16日 (火)

コロナでデタラメを続けた厚労省

『厚生労働省は、新型コロナウイルスのすべての感染者を確認する「全数把握」などの見直しの検討に向け、議論を加速することにしている。これは、加藤厚労相が15日の閣議のあと、「岸田首相から、関係者としっかり話すような協力体制を作るよう指示を受けた」と、明らかにしていたもの。そのうえで、全数把握などの見直しについて、「関係者と調整をしながら、どういう対応をとっていくのか、結論を出す必要がある」との考えを示した。 また、全数把握などの根拠となっている、感染症法上の「2類相当」の運用のあり方についても、「第7波」収束後を見据えた、“ウィズコロナ”に向けた検討を進めることにしている。』
(FNNプライムオンライン 8/16(火) 11:51配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/63085ec0b6794911bcb890b14b9d4d4f2dbe92b5

新規陽性者が増えすぎて、
コロナの「全数把握」が困難になったから
その根拠となっている「2類相当(1類扱い)」
を見直すというのは順序が逆である。

コロナが「2類相当(1類扱い)」のような
深刻な感染症でないから5類に格下げし、
「全数把握」を止めるのだ。

最初、武漢で得体の知れない
感染症が広がったときに、
とりあえず「2類相当(1類扱い)」に
指定したのは良しとしよう。

ところが、コロナの正体が明らかになり、
ペストやエボラ出血熱のような
深刻な感染症ではないことが分かってからも
「2類相当(1類扱い)」に指定し続けたのは、
明らかに厚労省の失態である。

しかも、その理由が
税金を食い物にして一部の医療関係者等を
肥え太らせるためだったというのが
大きな問題である。

恥を知らないヤブ医者どもは、
いまだにコロナがインフルエンザと違い
深刻な感染症であると
言い張っている。

もう、みんなバレているんだよ。

全員土下座して、
不当に手に入れた我々の税金を
国庫に返納してもらいたい。

 

 

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2022年8月14日 (日)

媚中派のさえずり

林芳正氏「現在の日中関係は、まさに『令和』という元号のように、麗しくハーモニー『和』があるという状況になっている」
(Share News Japan 2022-08-14)
https://sn-jp.com/archives/91814
岩屋元防衛大臣「林外務大臣には大変期待しています!米国・中国に幅広い人脈がある。良いに決まってるそんな事は。この時代、最も相応しい外務大臣だ。
(Share News Japan 2022-08-14)
https://sn-jp.com/archives/91858
河野部長「威勢の良い事を言っておけば良いとの無責任な声が増えているのは、大いに懸念しなければならない!」
(Twitter Web App 午後10:11 · 2022年8月13日·)
https://twitter.com/8ueBd6tf29iYRpZ/status/1558441197055934464/video/1
田中優子法政大学前総長「『台湾はうちの国です!一つの独立国じゃない!中国ですから!まず北京に来て下さい!北京に来て、挨拶してから行って下さい!』って言えばそれで済むんですよ!つまり台湾は中国の一部ですという事を示せば良い!」
(Twitter Web App午後8:05 · 2022年8月10日·)
https://twitter.com/8ueBd6tf29iYRpZ/status/1557322339095908357

媚中派の話を聞いていると、
この時代に日本に住んでいる人の発言とは
とても思えない。

日本ではなく、チャイナの立場で
発言しているのは明確で、
日本が危機的立場にあることを
感じられない鈍感さには
恐怖すら覚える。

こういう人たちが政治家や
大学のトップをやっているのだから、
日本がおかしな方向に進むのは
むしろ当然のような気がする。

 

 

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2022年8月13日 (土)

保守の仕事を妨げる売国奴

『ずっと政調会長執務室のクーラーが壊れていて、蒸し風呂のような暑さに耐え、骨太の方針、参院選公約作成、予算概算要求基本方針などの作業に励んできました。ところが、離任2日前の8日にクーラー故障の原因判明。少し悔しいですが、涼しくなった部屋で萩生田政調会長が存分に活躍されますように!』
(高市早苗氏のツイートより 午後11:16 · 2022年8月12日)
https://twitter.com/takaichi_sanae/status/1558095062621638656

国思う政治家は、売国奴たちから
人知れずこんな酷い目に
合っているのですね。

クーラーが壊れたままなんて、
いまどき中小企業でも
あり得ませんよ。

内閣改造では、外務省も防衛相も財務省も
最悪の人事が行われました。

彼らはクーラーをギンギンに効かせて、
この国を破壊する方策に
頭をめぐらせるのでしょう。

 

 

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2022年8月12日 (金)

イヤな予感がするニュース

『岸田文雄首相と世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が、WHO傘下の新組織を日本に設立する方針で合意していたことが11日、分かった。新組織は、世界中の誰もが必要な医療サービスを負担可能な額で受けられる「万人のための医療」の実現を国際目標に掲げる。来年5月に広島市で開く先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせて発足させる方向だ。複数の外務省筋が明らかにした。
首相は広島サミットを日本の国際貢献を誇示する絶好の機会と位置付ける。新組織設立は、首相の意向に沿ったものだ。日本が社会保障制度を巡り培ってきたノウハウを新組織の政策に生かし、存在感発揮を狙う。』
(KYODO 8/11(木) 21:15配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/7288c5361fc3da4d3e327ced428f6f9257397d9c

『世界中の誰もが必要な医療サービスを
負担可能な額で受けられる「万人のための医療」』
を実現する新組織を日本に作るとは
どういう意味なのだろう?

そんな夢のような医療制度が
実現可能なのだろうか?

日本の健康保険制度は、
国民全員が加入し、
みんなで負担することによって
成り立っている。

もし、世界の国々が
みんなで負担することを容認するなら、
日本と同じような健康保険制度は
それぞれの国で実現可能だろう。

国民みんなに
確実に負担してもらうというのは、
政府に信用があり、
国民にそれなりの民度がなければ
成立しない。

日本の健康保険制度でさえ、
外国人が多く加入するようになり、
制度の抜け穴をついて
悪用されるケースも目立っている。

また、保険制度があるために、
個人ではとても払えない
高額な薬価設定が可能になっている。

いずれにしてもこの計画は、
莫大なお金の絡む話でもあり、
日本が矢面に立つには
荷が重いのではないか。

とくに岸田文雄首相の意向では
不安しかない。

 

 

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2022年8月11日 (木)

3週連続で日本が世界最多感染

『世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルス感染症集計で、1~7日の1週間の新規感染者数が日本は149万6968人に上り、3週連続で世界最多となった。次いで多い米国の75万人、韓国の71万人と比べると約2倍で突出した多さとなっており、世界全体の週間感染者698万人の21%を日本が占めている。
前週比の新規感染者数は、日本を含むWHOの西太平洋地域事務局管内が29%増。他地域が軒並み減少する中、唯一増加しており、世界全体の感染者数を3%押し上げる要因となっている。一方、同期間の死者は米国が2764人で世界最多。』
(KYODO 8/11(木) 6:32配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fccf0a86bebb6da094b46d20c4209b7218480f7

コロナ発生当初は、
世界的にみて感染者数が少なかった日本が、
圧倒的に世界最多感染者数に
なった理由は何なのだろう?

専門家たちは、その理由について
検討しているのだろうか。

コロナの怖さを煽るだけで、
国民の知りたいことは何も伝えない
専門家など必要ない。

他国と比べて、
日本のコロナ対応で特徴的なのは、
コロナがただのノド風邪と
言われるようになっても、
ほぼ全国民がマスクをしていることや、
PCR検査を受けると、
プレゼントをもらえることくらいだ。

日本のコロナ対応に
致命的な欠陥があるのか、
もはやノド風邪に過ぎなくなって
世界ではまともに陽性者数を
数えなくなったのか、
日本が世界でダントツに
感染者数が多くなってしまった理由を
厚労省及び専門家には
明らかにしてもらいたい。

 

 

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2022年8月10日 (水)

「政策断行内閣」が聞いて呆れる

『第2次岸田改造内閣の発足を受け、岸田首相が10日記者会見し、新内閣は「政策断行内閣」だと表明した。 岸田首相は会見で、今回内閣改造に踏み切った理由について、「政策断行により、数十年に一度とも言われる難局を突破するため」と説明した。 具体的には、新型コロナ、ウクライナ危機、台湾を巡る米中関係の緊張、国際的な物価高などへの対応をあげ、「有事の内閣を速やかに整えていく」と述べた。 そして、「有事に対応する『政策断行内閣』として、山積する課題に対し、経験と実力を兼ね備えた閣僚を起用する」と強調した。』
(FNNプライムオンライン 8/10(水) 18:06配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a23119d61e364c0feedc80963695b23fa1555993

林外相、鈴木財務相、松野官房長官
という無能三兄弟を留任させた岸田政権には
何も期待できない。

日本経済再生のための財政出動はせず、
電力供給逼迫に有効な原発再稼働も進めず、
コロナを終息させる5類への変更も後回しで、
何が「有事に対応する『政策断行内閣』」か。

雑誌が伝えるところによると、
安倍元首相が銃撃された際、
岸田首相は遊説先からヘリで官邸に戻る途中、
ヘリの中で笑いをかみ殺すような
シーンがあったとか。

また、インドネシアを訪問中だった林外相は、
国際電話で「やった!」との声を上げたという。
https://www.moeasia.net/archives/49706410.html

この『政策断行内閣』が実行するのは、
日本を破壊する「増税」くらいだろう。

 

 

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2022年8月 9日 (火)

林外相は岸田政権のアキレス腱

林芳正外相の留任が固まった。関係者が9日、明らかにした。
(KYODO 8/9(火) 19:42配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7b9d6c07435d0ef6a8dea0eeae459cb6f3a64e0

岸田首相は、評判の悪い林外相に
なぜ拘っているのだろう。

ハニートラップや
スマホでスパイ疑惑が囁かれ、
政権の足を引っ張るのは
ほぼ確実だと思われる。

考えられるのは、
岸田首相も同じ穴の狢で、
媚中外交を追及されたときに、
林氏にすべての責任を背負わせ
更迭すればいい
ということなのかもしれない。

いずれにしても
米中関係が緊張する中で
曖昧な日本の外交姿勢は
どちらの信頼も得られなくなり、
厳しい状況に追い込まれる
ことが懸念される。

そもそも岸田や林に
安倍総理がやったような
戦略的な外交ができるとは
とても思えない。

 

 

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今なぜ子供たちへワクチン接種か?

『5歳から11歳の子どもへの新型コロナウイルスのワクチン接種が、保護者の「努力義務」になる方針が決まりました。 厚労省の専門家会議は、5歳から11歳の子どもへの新型コロナワクチンの接種について、オミクロン株に対する有効性などの科学的知見が十分示されたとして「努力義務」とすることを了承しました。 これまで、科学的知見を整理する必要があるとしていましたが、「努力義務」にして接種を後押ししたい考えです。 8日の会議では、子どもが2回接種した場合、感染予防効果は36.8%、入院予防効果は82.7%などとする海外の新たなデータが示されました。 また「努力義務」は接種を強制するものではないとの意見が多くあがり、正確な情報発信の必要性が確認されました。 オミクロン株の流行以来、10代以下の感染者が、一時感染者全体のおよそ40パーセントに達するなど、子どもの感染増加が続いていました。』
(日テレNEWS 8/8(月) 20:46配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/68788a52532e2be81804c7bed1d8279363aacd96

「岸田総理は第7波が収束したら、
コロナを2類から5類へ変更することを示唆。」

「免疫力の低下などコロナワクチンの
有害な副反応が懸念されている。」

「オミクロン株対応ワクチンを
10月中旬以降に接種開始。」

新型コロナを5類に引き下げたら、
コロナ騒動は終了すると言われる今、
効果も安全性も不確かなワクチンを
子どもに接種させる必要が
どこにあるのだろう。

そもそもコロナワクチンは、
国民の6割以上が接種したら
集団免疫が達成され
コロナ騒動は終了するというのが
当初の宣伝文句だった。

それが、「ワクチンは感染を予防する」
のではなく、「重症化を防ぐ」に変更され、
今では重症化しなくなったオミクロン株にも
ワクチンは打ち続けられている。

こんなスタートから今に至るまで
デタラメを続けてきたワクチンを
「努力義務」という義務なのか義務でないのか
分からない曖昧な言葉で
接種を迫るのはやめたほうがいい。

相手は将来のある子供なのだ。

 

 

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2022年8月 7日 (日)

慰霊の日に騒ぐ『自由』

『広島に原爆が投下されてから77回目の「原爆の日」を迎えた6日、広島市中区の平和記念公園では、反戦・反核を叫ぶ団体がデモ集会を開き、拡声器を使ってシュプレヒコールを上げた。慰霊の日にふさわしい環境とは言い難く、平和の希求に名を借りた一方的な政治的主張が繰り広げられた。
原爆ドーム前で午前6時ごろから始まった毎年恒例の集会には、若者から高齢者まで、幅広い年齢層の男女200人以上が参加。「人間の鎖」ともいえる人垣の中でマイクを手にした男性は、「安倍(晋三元首相)は殺されて当然だ!」と叫んだ。周囲には「国民の戦争動員への道 アベの国葬反対!」と書かれたカードを掲げる若者らの姿も見られた。(後略)』
(SANKEI NEWS 2022/8/6 18:38)
https://www.sankei.com/article/20220806-H62YHUSIKZPHBILA4WKVIYDBAQ/

政治的デモは制限されるべきではないが、
少なくとも時と所を選ぶべきだろう。

原爆被災者を慰霊する場に、
拡声器を使ってシュプレヒコールを上げる
左翼過激派のデモ集会は、
静かに慰霊を行いたいという
関係者の『自由』を侵害している。

自らの『自由』のみを絶対のものとし、
他人の『自由』を一顧だにしない
左翼の過激なデモは、
警察の手で排除すべきだろう。

過激派の『自由』を際限なく認めていると、
声の大きな者たちだけが
静かに生きる人々の『自由』を
奪い続けることになる。

 

 

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2022年8月 6日 (土)

退任させるべきは林外相

『韓国メディアは6日、朴振外相がカンボジアでの日韓外相会談で、日本が2019年に強化した対韓輸出管理の解除を求めたと報じた。韓国外務省高官の話として伝えた。高官は「韓国が関係改善のために望ましい解決策を探す過程で、日本が輸出統制撤回を通じて誠意ある姿勢を見せる必要がある点を強調した」と語った。』
(JIJI.COM 2022年08月06日17時36分)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080600441&g=int

安倍総理時代には、
応募工問題などの日韓の懸案事項に
韓国が具体的な解決策を提示するまで
会談を行わないとしていた。

それが親韓・媚中の岸田総理
→林外相ラインになってから、
韓国の高官と簡単に会ってしまい、
韓国側がまた以前のような
ふざけた要求をするようになった。

『韓国が関係改善のために
望ましい解決策を探す過程で
日本が輸出統制撤回を通じて
誠意ある姿勢を見せる必要がある』というのは、
「われわれは特に何もしないが、
日本が誠意ある姿勢を見せろ」という意味。

安倍総理の厳しい対韓姿勢により
凍結された日韓関係が、
岸田・林の融和姿勢により、
また以前のような屈辱的な関係に
戻りつつある。

内閣改造で真っ先に退任させるべきは
林芳正外相だと思うのだが、
岸田総理は内閣の骨格を維持するためとして
林外相を留任させるようだ。

 

 

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2022年8月 5日 (金)

旧統一教会問題による安倍派潰し

『自民党が、所属議員と「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)との関わりに頭を痛めている。安倍晋三・元首相が銃撃されて死亡した事件を機に議員と同連合の関係が次々に判明しており、世論の批判が高まれば政府・自民への打撃になりかねないためだ。
「今後は関係団体を含め、一切の関係は絶つことを明言したい」
下村博文・元文部科学相は4日、自民党本部での安倍派の総会後、記者団にこう強調した。下村氏は2016年に自身が代表を務める政党支部が、同連合の関連団体から6万円の寄付を受けていた。(中略)
ほかにも岸防衛相や萩生田経済産業相など、同連合との関係が明らかになった議員は、安倍派に集中している。同派の塩谷立会長代理は総会後、首相官邸で岸田首相と会い、関係性の説明について「個々の議員の対応に任せている」と報告した。(後略)』
(読売新聞オンライン 8/5(金) 7:47配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c3327388ce085c040dce34e8996a38849315413

「旧統一教会との関係議員は安倍派に集中」
などという記事を読むと、安倍元総理の不在により
安倍派は徹底的に潰されつつあるように見える。

安倍元総理暗殺の原因も、
統一教会がどうのという問題ではなく、
安倍元総理が邪魔だっただけではないか
と思えてくる。

安倍元総理が重視していた憲法改正はもちろん、
経済成長や防衛費倍増などの重要政策が
すべて骨抜きにされるのではないだろうか。

来週10日に発表される
内閣改造や党役員人事により
その全容が見えてくるだろう。

 

 

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親中派防衛相の悪夢

『9月上旬に予定される内閣改造で、福田達夫自民党総務会長(55)が入閣し、防衛大臣に起用されるとの情報が永田町で流れている。任命されるなら、月刊『文藝春秋』(2022年2月号)の政治専門家アンケート、「5年後の総理候補」ランキングでトップになった福田氏にとって初入閣で、正念場となる。
党三役では、高市早苗政調会長も退陣し、茂木敏充幹事長だけが留任の見通しだ。
体調不良で歩行が困難な岸信夫防衛相は退任する。実兄の安倍晋三元首相は岸田文雄首相に岸氏の続投か別の閣僚への横滑りを頼んでいたというが、安倍氏が凶弾に倒れたことで、岸田首相が人事でフリーハンドを握った。(後略)』
(新潮社フォーサイト 2022年8月2日)
https://www.fsight.jp/articles/-/49053

内閣や党役員人事が
この記事の通りになるとは考えたくないが、
万一そうなったら大変なことになる。

林外相・福田防衛相と
外交・安全保障の重要ポストが
親中派で占められることになり、
安倍元総理が積み上げてきたものが
総崩れになる可能性がある。

高市政調会長も退任し、
党三役ではシェーシェー茂木幹事長だけが
留任するという。

岸田総理を中心に、内閣も党も
親中派で占められる。

これでわが国は、経済も外交も防衛も
さらに弱体化されるのだろう。

この人事を見ると、
安倍総理暗殺の原因が、防衛費2%の実現を
阻むことにあったではと思えてくる。

 

 

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2022年8月 3日 (水)

2類を5類に下げれば済む話

『政府分科会の尾身会長ら専門家有志が会見を開き、“第7波”への緊急的な対応として、感染者のすべてを把握している現在の対応などを早急に見直すべきとする提言を公表しました。
政府コロナ分科会 尾身茂会長 「現在、わが国は大規模な感染拡大に直面し、一部地域では既に始まっている医療ひっ迫がさらに深刻化する懸念があります」 提言では、限られた医療機関でコロナの患者を診ている現在の対応も改め、診療できる医療機関を広げていくべきだとしています。 また、将来的には法改正なども視野に見直しを進めていくべきだとしています。』
(TBS NEWS DIG 8/2(火) 19:10配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c0b89e0eca44fd97b9695566ef53c519b5c817f

コロナが、エボラやペストと同等の
1~2類の感染症であれば
全数把握は必要。

インフルエンザと同等の5類であれば
全数把握や無症状の方の検査は不要で、
医療逼迫など起こりようもない。

要するに、ノド風邪になったコロナ大感染は
2類相当(1類扱い)を5類に変更すれば
すべて解決する。

厚労省も、コロナ分科会も、医師会も
お金に目がくらんで
まともな判断ができなくなっている。

 

 

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2022年8月 2日 (火)

日本企業の海外進出支援?

『木原官房副長官は、中小・中堅企業の海外進出に向けた支援を強化するため、司令塔機能を持つ「海外ビジネス投資支援室」を内閣官房に新設すると明らかにしました。
〇木原誠二 官房副長官 「本日、内閣官房に海外ビジネス投資支援室を設置いたします。日本の成長力を強化する観点から、技術やノウハウを活かした日本企業の海外投資を支援することが重要であり、政府として体制を強化いたします」(後略)』
(TBS NEWS DIG 8/1(月) 10:24配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd95fed4369fe1cfb2ea7078007b978832d9ef13

つい先日まで、日本企業の国内回帰
が話題になっていたが、
今度は中小・中堅企業の海外投資を
支援しようということらしい。

これで中小・中堅企業までが
海外へ進出すれば、
日本はそれこそスッカスカの国に
なってしまうだろう。

ガソリン・電気代の高騰に
何ら有効な対策を講じなかったことから、
その布石は打たれていたと
考えるべきか。

電気代さえ安価で安定的であれば、
日本人の給与は低いし、円安だし、
日本こそが投資に最適なのだ。

企業が海外へ進出して、
なぜ日本の成長を強化することになるのか
意味が分からない。

 

 

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日本がコロナ感染者世界一に

『世界保健機関(WHO)は27日、日本の新型コロナウイルスの新規感染者が24日までの1週間で約97万人に上り、世界最多だったと発表した。WHOの発表を受け、政府の新型コロナ対策分科会メンバーの舘田一博・東邦大教授(感染症学)は「欧米の感染が落ち着いている時に、たまたま日本が急増したので、一時的にトップになったのだろう」と語った。(後略)』
(東京新聞 2022年7月28日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/192380

新型コロナ発生当初は、
東アジアでコロナ感染者が
異常に少ないことが話題になったが、
日本はワクチンを打ちまくり、
マスクを着用し続けたことで
免疫力が弱体化し、
ついにコロナ感染者世界一に
上り詰めた。

そもそも武漢ウイルスの遺伝子で
つくられたワクチンが、
何度も変異を繰り返した新たな株に
効かないことは素人でもわかる。

欧米ではマスクを着けない人が増え、
海外のスポーツイベントで
マスクを着用している人を見つけるのが
難しくなった。

日本では同調圧力により、
いまだに屋外でもほとんどの人が
マスクを着用している。

コロナ感染者が世界一になったところで
「何かおかしい」ということを
日本国民が気づいてくれればいいのだが…。

 

 

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