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2022年8月21日 (日)

なぜ外国人材ありきなのか?

『人手不足を解消する「特定技能制度」の外国人の受け入れ枠について、政府は、新型コロナの影響を踏まえ、外食や宿泊業で縮小する一方、冷凍食品や総菜を作る飲食料品製造業などでは拡大する方針です。人手不足を解消するため、3年前に導入された在留資格、「特定技能1号」の外国人は、介護や建設など12分野が受け入れの対象で、総数の上限は5年間で34万人余りとなっています。この受け入れ枠について、政府は、新型コロナの影響を受けて、大きな経済情勢の変化が生まれたとして、総数は変えず、分野ごとに見直す方針です。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2022年8月21日 5時09分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220821/k10013780551000.html

もし外国人の受入れを止めれば、
日本国内は人手不足となり、
企業の設備投資による作業の効率化、
賃金の上昇など、
今の日本において望ましい変化が
起こると想像される。

しかしながら、外国人を受け入れることで、
企業は作業を効率化する設備投資を行わず、
賃金をアップする必要もなくなる。

日本に外国人が増えるだけで、
日本経済や国民貧困化に望ましい変化は、
何も起こらないのだ。

こうした日本経済を停滞させる政策は、
すべての省庁で計画的に行われている。

たとえば財務省の緊縮財政。

これによって財政出動は制限され、
需要不足が放置されることで、
経済の好循環が生まれない。

消費税をはじめとする税の取り過ぎによって、
国民の可処分所得が減少し、
ここでも経済縮小策がとられている。

文科省は外国人に返済不要の奨学金を出し、
日本人学生には金利の付く学生ローンを借りさせ、
日本国民の貧困化を促進する。

東京都は外国人起業家に無担保・保証人不要で
1500万円を融資するという
意味不明の外国人優遇策を打ち出した。

とにかく日本国民にはお金が回らないように、
緊縮財政・外国人優遇策が徹底されており、
これがわが国の失われた30年の正体なのだ。

これをあと10年続けたら、
日本は見る影もない発展途上国に堕ちるか、
どこかの国の属国として、
塗炭の苦しみを味わうだろう。

 

 

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