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2022年9月

2022年9月30日 (金)

「次の総理は私」と林芳正

(文芸春秋11月号/聞き手:宮崎哲也)
『前略
――次の総裁選では当然、出馬を目指しますよね? 
林 もちろんです。今回は8月16日付で参院議員の辞職願を提出したので、私に出馬資格はありませんでしたし、同じ宏池会の岸田文雄会長が出馬されたので、岸田政権実現のために奔走しました。今後は身を紛にして岸田政権を支えたいと思っております。一方で、常にチャレンジする意欲を持っていなければ、総裁の順番は回ってきません。2012年の総裁選でもそうでしたが、私はチャンスがあれば必ず手を挙げてきました。その姿勢を、これからも明確にしていきたいと思います。先輩方を見ていると、どんなに総理総裁にふさわしい能力を持った方でも、総裁選で勝てるとは限らない。「天の時、地の利、人の和」という言葉がありますが、大きなハードルを越えていくためには、タイミングが重要です。ただ、いつチャンスが来てもいいように、準備を怠ってはなりません。そのためにも、日ごろから党内の様々な方と真摯に仕事に取り組んでいきたいと思います。(後略)』
(2021/10/8(金) 6:00配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5a99bc09eb925afcf8c821a81462dc99954e501

ほぼ1年前の記事ではあるが、
国会や国際会議で、あくびばかりしている男が
総理を目指すなどという
ふざけたことを言っているので
晒しておきたい。

こんな男でも自分は総理に相応しいと思えるほど、
総理とは軽い存在なのか?

林芳正や河野太郎が政権を握れば、
それは民主党に政権交代するのと
あまり変わらないように思う。

安倍晋三氏から菅義偉氏、
現総理の岸田文雄氏と
自民党政権は悪くなる一方に思えるが、
次の総理候補には我々が素直に応援できる
保守政治家が出てきてほしいものだ。

国民が政治にまったく期待できなくなると、
良からぬことが起こりそうな気がする。

 

 

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もうマスクはやめよう

今日、近所の店で買い物をしようとして、
途中まで来たところで
マスクをしていないことに気がついた。

一瞬、取りに帰ろうかとも思ったが、
「文句を言われたら買わずに帰ってくればいい」
と思い直し、そのまま店へ向かった。

買いたいものは決まっていたので、
商品を素早くかごに入れ、レジに向かったが、
幸い何も言われることなく
無事に支払いを済ませた。

最近はマスクをし忘れることが多く、
この間も電車に乗ってから
マスクをしていないことに気がついた。

その時はマスクを持っていたので、
すぐに着用したのだが、
なぜ、このようなことが起こるかというと、
僕はもうコロナのことなど
ほとんど気にしていないからである。

その程度のものに、
なぜみんなが義務のように
マスクをしているかと言えば、
コロナが指定感染症の2類相当(1類扱い)
に指定され続けているからだ。

指定感染症の1類と言えば
エボラ出血熱やペストといった
重篤な感染症で、
コロナはそれらと同等の感染症として
扱われているのである。
(最初の頃と比べると、扱いはかなり
いい加減になっているが…。)

だから、もう半年近く入院している
高齢の母親の見舞いもオンラインでしかできず、
スポーツジムではマスクを着用して有酸素運動をし、
外出時はどこに行くにもマスクが手放せない。

一部の政治家などがインフルエンザと同じ
5類への変更を口にするが、
医療関係者の反対の声とともに
消えて行ってしまう。

PCR検査からワクチン、
隔離用のホテルやコロナ病床に至る
莫大な費用が税金で賄われ、
それらが利権化してしまっているのだろうか。

僕も第6波のオミクロン株に感染したが、
ワクチンを一度も打っていないのに
重症化することなく、
後遺症もまったく残らなかった、

比較すると、40度の高熱が出て、
寝込んで動けなくなる
インフルエンザの方が数倍つらい。

コロナに翻弄された2年間を思うと
日本はここまで劣化してしまったかと
絶望的な気分になる。

 

 

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2022年9月28日 (水)

警察発表500人の国葬デモ

『ニツポン放送。国葬でデモ15000人という東京新聞。これは主催者発表だよな。どこのデモか分からんのに。せめて国会周辺500人の警察数字も出さないと不味い』
(高橋洋一(嘉悦大)のツイートより 2022年9月28日)
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1575007788127772672

高橋洋一氏のツイートによると、
国会周辺の国葬デモの参加者は
警察発表では500人だったという。

細かな内容は分からないが
国会前15,000人と見出しを打った
東京新聞の記事は、正確さを
欠いたものと言えるだろう。

これがわが国のマスメディアの実態で、
彼らの世論調査によって
国葬反対が多数と思わされてきたが、
実態はどうだったのだろう。

国葬への賛否が割れたというのは
実態なきメディアの世論操作に
幻惑されただけなのかもしれない。

 

 

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2022年9月27日 (火)

安倍氏国葬世論二分の嘘

『安倍晋三元首相の国葬が27日、東京都千代田区の日本武道館で執り行われた。政府発表によると、国内外から4183人が参列し、憲政史上最長の通算8年8カ月にわたり首相を務めた安倍氏に最後の別れを告げた。国葬をめぐる世論の賛否が割れる中、会場周辺では一般献花に多くの人が訪れる一方、抗議集会も開かれた。(後略)』
(時事通信 2022年09月27日)
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1894305/

安倍元総理への一般献花に
数キロの行列を作ったサイレントマジョリティと、
「弔意の強制反対」という出鱈目なスローガンで
デモを繰り返すノイジーマイノリティを
同列に論じてはいけない。

反日左翼は外国勢力と繋がり、
日本を貶める活動を延々と続け、
それをマスメディアが煽り立てている
というのが現下の情勢である。

反日サイドに立ち、
商品である記事にさえ捏造を繰り返す
メディアの世論調査など
信じるに値しない。

反日勢力は「弔意の強制反対」と言いながら、
国葬参列への妨害活動を続け、
まるで弔意を表さないよう強制するかのようだ。

弔意が強制されているのなら、
なぜ国葬反対のデモが自由に行えるのか?

ノイジーマイノリティは本当に少数で、
テレビばかりを見ている高齢者の中には、
それに騙される人もいるのだろうが、
献花に訪れた数キロの行列に見るように、
圧倒的多数は安倍総理の国葬を
自然なことと感じているのである。

 

 

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2022年9月26日 (月)

静岡県がようやく災害派遣要請

『こうした中、県議会最大会派の自民改革会議は川勝知事に対し、自衛隊への災害派遣要請を行うことなどを緊急に要望しました。県によりますと、静岡市清水区では大規模な断水が続いていますが、ほかの自治体から給水車の応援が入っていることや市からの要請もないことから自衛隊への災害派遣要請を行っていませんでした。要望書では、「断水の影響は深刻で復旧まで相当の時間が必要だ」と指摘した上で、静岡市と連携し自衛隊への災害派遣を要請することや、河川の増水などで土砂が流れ込んだ道路を早期に復旧することなどを求めました。そして、静岡県は、26日午前10時25分、陸上自衛隊に災害派遣要請をしました。』
(NHK NEWS WEB 09月26日 12時33分)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20220926/3030017598.html

静岡県は静岡市清水区で
大規模な断水が続いているのに、
なぜ自衛隊への災害派遣要請を
すぐに出さなかったのか?

静岡市では、なぜ愛知・岐阜・三重に
給水車の出動要請を出さなければ
ならなかったのか?

静岡県は、市からの要請がなく
他の自治体から給水車の応援が入っているから
自衛隊に災害派遣要請をしなかったという。

静岡市では清水区内に水道水を供給する
興津川にある取水口で、土砂や流木などが詰まって
水を取り込むことができなくなっていて、
24日の昼前から断水となり、26日朝の時点で、
およそ6万3000世帯で断水が続いていた。

これほど大きな断水が2日も続いて、
議会会派の要請を受けるまで
自衛隊に災害派遣を要請しなかった知事も
珍しいのではないか。

「市長が頭を下げて頼みに来るまで」、
「あの知事にだけは頼みたくない」、
そんな思いがもし自衛隊への派遣要請を遅らせたとしたら
住民はたまったものではない。

 

 

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溶解する日本

元総理暗殺の真相究明を
警察が放棄。

元総理暗殺の犯人とされる男を
マスメディアが英雄視。

元総理の国葬儀を過激派の老人と
反日外国人が妨害。

メイウェザーへの花束を
ごぼうが投げ捨て。

「日本の無限責任」を
鳩が韓国で講演。

盛り土だらけの静岡で
また土砂崩れ。

溶解しつつある日本の未来を
財務省のパペットに
託さざるを得ない不幸。

 

 

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2022年9月24日 (土)

ドイツは既に再エネ賦課金を廃止

『ドイツ連邦議会は、再生可能エネルギー法で定められている賦課金を2022年7月1日に廃止する法案を可決した。連立政権は、2023年以降、再生可能エネルギー法賦課金の財源は全てエネルギー・気候基金から拠出することに合意してきたが、今回承認された法律により、現在の物価高騰下における消費者の電気料金の負担軽減を早期に実現する。連邦経済気候保護省のハーベック大臣は、「再生可能エネルギー法賦課金を早期に廃止することは、消費者に対する緊急の救済策であると同時に再生可能エネルギーを拡大するための重要なインセンティブとなる」と述べた。』
(環境ニュース 2022.05.20)
https://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=47095&oversea=1

ドイツは記事の通り、
既に再エネ賦課金を廃止している。

理由は電気料金の高騰による消費者の
負担軽減をはかるためだ。

日本では消費者が支払う再エネ賦課金は、
電気料金の12%にも達しているらしいが、
それを廃止しようという声は
どこからも聞こえてこない。

日本と欧州の電気料金の高騰は
レベルが違うというような議論は意味がなく、
政府は国民が困っていたら、
それを助ける政策を打つのが当然で、
問題はわが国の政治における
柔軟性のなさである。

ガソリン代が高騰したときも、
トリガー条項の発動は見送られた。

トリガー条項とはガソリン価格が高騰したときに
ガソリン税を引き下げ、消費者の負担を
抑えようという仕組みである。

つまり用意されていた仕組みすら
使われなかったのだ。

財務省は税金の徴収を自分たちの既得権
とでも考えているのだろうか?

政治とは、経済とは、
何のためにあると思っているのだろう。

まさか国民を苦しめるためにある
と考えているのではあるまい。

普通の政府ならば、
30年間も経済成長しないという状態を
放置することはあり得ない。

しかしながらこの国では、
経済成長しないという状態を
30年間も維持してきた財務省の役人が
大きな顔をして息をしているのである。

電気代が高騰しても、
再エネ賦課金を廃止して、
他の基金などで代替するというような
対策を講じない。

ガソリン代が高騰しても、
そのために用意されているトリガー条項を
発動しない。

そしてデフレ期には財政出動して
需要不足を埋めるという当然の対策により
経済成長を取り戻すということを
30年間も怠ってきた。

政権は数年で交代するが、
経済政策を一貫して担ってきた財務省は
キャリア官僚を総入れ替えするような
大掃除が必要である。

 

 

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2022年9月23日 (金)

静岡県知事の錯乱

『静岡県の川勝平太知事は22日の記者会見で、リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間の令和9年開業が困難になっていることに関し、相模原市の建設現場で用地取得が進んでいないとして「神奈川県に一義的な責任がある。二義的な責任は(JR東海の)金子慎社長にある。神奈川県が9年開業を不可能にした」と述べた。
リニアをめぐっては、南アルプスを通る静岡工区の着工を川勝氏が認めず、工事の環境への影響や対策についてJR東海との協議が続いている。川勝氏は「自然環境について議論すべきことがある。私は責任を果たしている」との認識を示した。
川勝氏は8月、神奈川県と甲府市を結ぶルートの先行開業を提案。今月7日に相模原市の車両基地の建設予定地を視察し、工事が進んでいないと指摘した。同13日には金子社長と会談したが、議論は平行線のまま終わった。』
(THE SANKEI NEWS 2022/9/22 19:39)
https://www.sankei.com/article/20220922-U5SLCU2W7RMXPJF5RUAGYIWAEY/

自分がリニア静岡工区の着工に
反対しておいて、
唐突に「リニア開業困難は神奈川県の責任」
などと言い出すとは、
静岡県知事には精神的な錯乱が
見られるのではないか?

このような状況では、
まともに県知事の重責が務まるとは思えず、
県民は速やかにリコールの手続きを
進めるべきだと思う。

東京・大阪・愛知・沖縄・北海道など
知事にはおかしな人が多いが、
静岡県は相当ヤバイ。

静岡県民はこのような人を選んだ
責任を自覚すべきである。

 

 

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海外参列者にマスク着用求める

『松野博一官房長官は22日の記者会見で、27日に行う安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)参列者に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からマスク着用を求める考えを示した。「国葬儀当日は、海外要人を含む参列者にマスク着用を求めるとともに、消毒液設置などの感染対策を行う予定だ」と述べた。(後略)』
(産経新聞 9/22(木) 12:54配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebb35243871f760aad0b2f6102349494b741bd47

チャイナのゼロコロナ政策は
日本から見ても異様だが、
いまだに国民のほぼすべてが
マスクをしている日本も、
世界から見ればかなり異様だろう。

今ではマスクをし続けている日本で、
コロナ陽性者が爆増しており、
マスクはコロナ予防にほとんど効果がない
というのが欧米の一致した見方だ。

しかもマスクの着用により
体内の二酸化炭素濃度が高くなり、
脳の機能に影響を与え、
免疫力も低下する。

特に子供たちへの悪影響が
心配されている。

安倍元総理の国葬儀に
参列される方々にマスク着用を求めれば
もちろんマスクをしてくれると思うが、
チャイナに対するのと同種の違和感を
持たれないか少し気になる。

 

 

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2022年9月21日 (水)

韓国との会談は時間の無駄

『韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官は19日、林芳正外相と会って強制徴用被害者賠償問題に関連し、両国の企業が自発的に拠出した財源で被害者に代位返済(第三者が返済した後に今後債務者に求償権行使)していく方案を提案した。官民協議会で提示された意見を紹介する形を取ってはいたものの、事実上、徴用問題解決のための政府次元のドライブが始まったという分析だ。朴長官はこの日午後、ニューヨークで約55分間林外相と会談を行った。朴長官はこの席で韓国外交部が4回にわたって行った強制徴用被害者賠償に向けた官民協議会の議論内容と今月2日に光州(クァンジュ)で被害者と会って聴取した意見などを共有した。(後略)』
( 中央日報/中央日報日本語版2022.09.21 06:43)
https://japanese.joins.com/JArticle/295722

これは「強制徴用被害者問題」ではなく
朝鮮半島からの労働者問題である。

その個別の賠償については
「日韓請求権協定」で解決済み。

賠償は韓国政府が労働者に
行うこととなっており、
日本はその分の賠償金を含めて
韓国政府に支払い済みなのである。

だからこの件については、
日本政府と韓国政府が話し合うことなど
何もないのだ。

こうした事情から安倍政権では、
会談自体を拒否してきたのだが、
岸田政権になってから
親韓媚中の林氏を外相に選んだため、
無意味な会談を繰り返している。

韓国政府の解決策は、
『両国の企業が自発的に拠出した財源で
被害者に代位返済』するというもので、
同じ主張を繰り返しており、
その狙いは「日韓請求権協定」を無化し、
日本に金を出させ続けることなのだ。

その意図が明確でありながら、
林外相はなぜ会おうとするのかが
理解不能である。

韓国との会談は時間の
無駄でしかない。

 

 

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2022年9月20日 (火)

1日100万回超の接種態勢整備

『加藤勝信厚生労働相は20日午前の記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新ワクチンの接種が同日始まったことについて「希望する全ての接種対象者が本年中に接種が受けられるよう、自治体と連携し、準備する」と語った。その上で「10月下旬から職域接種を実施するなどし、1日100万回を超える接種態勢を整備し、接種を加速していきたい」と抱負を語った。(後略)』
(SANKEI NEWS 2022/9/20 11:26)
https://www.sankei.com/article/20220920-GB7TCQNDERLSVBSYFKN5F2YVTY/

「コロナワクチンは感染予防に
ほとんど効果がない」

「オミクロンは重症化せず、
海外ではパンデミックは終わった
との声も聞かれる」

こうした事実を前にしても、
まだワクチン接種に必死になって
取り組んでいるのは、
どこからか強い圧力を
受けているとしか考えられない。

重症化せず、ノド風邪になった新型コロナを
いまだに2類から5類に変更しないのも
外国勢力からの影響があるのでは
と思わせる。

考えてみれば
岸田政権は外相に林氏を選んだり、
デジタル相に河野氏を選んだり、
そいつはダメだろうという
チャイナとズブズブの人間を重用するのも
誰かの言いなりになっているのでは
という印象を受ける。

もし、そうだとすれば、
日本の未来は絶望的に暗い。

 

 

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2022年9月19日 (月)

遣唐使より多かった遣日使

『「遣隋使や遣唐使より、遣日使が圧倒的に多く、教えを請いに日本に来ていたと言うのが真実。GHQに焚書された約7700冊の一部が復刻されており真実の歴史が明かに」 日本には縄文以前から高度な文明が存在し、世界最古の文字も日本からという説もあり。"遣日使"で検索したら本当の古代史が見えてくる?』
(「こたママ」のツイートより 2022年9月18日)
https://twitter.com/kotamama318/status/1571343818661806081

ということで「遣日使」で検索してみたら…

『(前略)しかし、事実はまったく違うのです。たとえば小野妹子の遣隋使のときです。こちらから行っただけでなく、隋からも裴世清をはじめ位の高い役人などが32艘もの船を連ねてやってきています。いわば「遣日使」です。唐の時代になると、さらに頻繁に日本にやってきています。その人数がまたすごいのです。たとえば、天智天皇8(669)年には2000人が来ています。天智天皇10(671)年にも2000人来日、という具合です。ほかにも、当時新羅は日本に高い関心を抱いていたようで、30数回も来ています。いまの中国の満州から朝鮮北部、そしてロシアの沿海州まで版図を広げた渤海という国がありましたが、ここからも33回来ているのです。遣隋使、遣唐使よりも遣日使のほうがはるかに多かったのです。』
〈出典/田中英道著『日本の歴史 本当は何がすごいのか』育鵬社〉
(日刊SPAプラス 2017年04月07日)
https://nikkan-spa.jp/plus/1314346

なるほど。
それにしても「遣日使」という言葉は
初めて知りました。

新しい知識や技術は、
すべてチャイナから伝えられたと
日本人は信じ込まされてきましたが、
事実は違うようですね。

私たちは真実の歴史を
もう一度学びなおす必要が
ありそうです。

 

 

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2022年9月18日 (日)

最大の財源は経済成長

『政府・与党が、2023年度予算編成の最大の焦点となっている防衛費増額の財源として、法人税を軸に金融所得課税、たばこ税の増税を検討することが16日、明らかになった。与党関係者が同日までに経済界の一部に財源案の大枠を伝えた。11月から本格化する与党税制調査会の議論に向け、調整を進める。 政府は6月に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」と明記。自民党内では国内総生産(GDP)比2%以上への増額を求める声もあり、5兆円規模の安定財源の確保が必要となる可能性がある。(後略)』
(JIJI.COM 9/17(土) 8:00配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c70dc4eba982230f46df514266320ab4ee2621b

与党や財務省は、
防衛費など予算増額の話が出ると
つねに財源を云々するのだが、
最大の財源は経済成長なのだ。

30年間も経済成長を止めた日本が、
もし他国並みに2倍に経済成長していたら、
税収も約2倍に増えていたことになる。

そうした経済成長のための政策を
まったく打つことなしに
増税ばかりを検討していても、
話は袋小路に入ってしまうばかりだ。

財務省はこの30年間、
経済成長のための財政出動を
巧みに防ぎながら、
緊縮財政を続けることで
日本が絶対に経済成長しないよう
コントロールしてきた。

そして消費税の増税を続け、
国民の可処分所得を減らすことで、
購買力を減退させ、
国家として最悪のデフレ経済を
維持してきたのである。

財務省は日本を破壊しようとしている。

防衛費の増額も、インフラの充実も、
需要不足を埋める財政出動も、
お金がないからできない、
あるいは増税して財源を確保することが
必要だと国民を騙している。

日本は経済成長のための政策を
フル稼働させるしかないのだ。

政治家には反日の財務省から
国家経済を取り戻す
力と知恵が必要である。

 

 

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2022年9月17日 (土)

石破茂の事実誤認

『自民党の石破元幹事長は安倍元総理の国葬をめぐり「エリザベス女王の国葬でも議会の議決を取っている」と発言したことについて「事実誤認でした」と陳謝した上で発言を訂正しました。
石破氏は今月13日、自民党の総務会に出席し、安倍元総理の国葬の実施が国会での議論を経ずに、閣議決定のみで決まったことについて、「エリザベス女王の国葬を見ても、女王様であっても議会の議決をとっている。(国葬の実施には)主権者であり納税者(=国民)の了解が必要だ」などと指摘したことを記者団に明らかにしていました。
しかし、この石破氏の発言についてNPO法人インファクトがイギリス議会に確認したところ「エリザベス女王の国葬に関し、議会の議決がなされた事実はなかった」ということです。(後略)』
(TBS NEWS DIG 2022年09月17日 13時56分)
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-1875411/

そもそもこの人たちに、
事実であるかどうかなど
どうでも良いのだろう。

安倍元総理の国葬問題で
岸田総理が窮地に立っている。

後ろから撃ちたくて
仕方がない。

「ああ~撃ちたい!撃ちたい!
何かないか?何かないか?」

で、「英女王の国葬では、
議会の議決をとっている」という妄想が
頭の中を駆け巡ったのだろう。

これが、自民党の元幹事長で、
安倍元総理のライバルだった男の
成れの果てである。

 

 

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2022年9月16日 (金)

日本のヤブ医者どもはタイを見習え

『タイの医師たちが、国民のマスク着用をやめるよう政府に要請した。バンコクの名門チュラーロンコーン大学の医師団は9月11日、マスクは体内の酸素濃度を低下させ、免疫システムに影響を与えるとして、アヌティン・チャーンウィーラクーン保健大臣に提案書を提出した。医師団は、「新型コロナウイルスは常態化した」ことを人々に訴えるよう政府に求めるキャンペーンを打ち出すとともに、国民が支持を表明できるオンラインでの請願も開始。一流大学医学部の教授であるアッタポン・スコンタピロム・ナ・パッタルン博士は「患者のみが、他人を守るためにマスクを着けるべきだ。政府は新型コロナウイルスが常態化していることを国民に伝え、安心感を与えてほしい。マスクをしていると、体内の酸素濃度が低下する。これは脳の機能に影響を及ぼし、体内の二酸化炭素濃度が高くなり、細胞の働きが阻害される。酸素が低下すれば免疫力も低下する」と話す。医師団は、国民がマスクを外すことを恐れないよう、まず政府関係者が模範を示すよう求めた。(後略)』
(Newsflare/アフロ9/16(金) 19:02配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0fec8733d2a4c367cd9c8763a986ed3d5b80458b

タイの医師たちが、
国民のマスク着用をやめるよう
政府に要請しているという。

マスクは体内の酸素濃度を低下させ、
免疫システムに影響を与えるというのは、
日本でもよく聞く議論だが、
だからといって日本の医師たちが、
まとまってマスク着用をやめるように
行動したという話は聞かない。

「患者のみが、他人を守るために
マスクを着けるべきだ」というのは
その通りだと思う。

『タイの人々は「3年間病人のような生活を
させられた」ため、長期的な健康被害を
被った』というのは日本も同様である。

マスクをすると
体内の酸素濃度が低下し、
脳の機能や免疫力に影響を及ぼす
という深刻な健康被害について
日本の医師たちも声を大にして
国民に情報提供すべきだ。

 

 

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2022年9月15日 (木)

移民大国スウェーデンの失敗

『スウェーデンのアンデション首相は14日、11日に実施された総選挙での敗北を認め、辞意を表明した。選挙管理当局の最新の集計によると、穏健党、スウェーデン民主党、キリスト教民主党、自由党の右派陣営は176議席、アンデション氏率いる社会民主労働党を中心とする中道左派の与党陣営は173議席を獲得したもよう。定数は349議席。今回の選挙では、反移民などを掲げる極右のスウェーデン民主党が穏健党を抜いて2位に躍進。同国政治が転換点に立ったことを示した。(後略)』
(ロイター 2022年9月14日)
https://jp.reuters.com/article/sweden-election-result-idJPKBN2QF21H

今朝の「虎ノ門ニュース」で
有本香氏と飯山陽氏が話しておられたが、
いまスウェーデンでは
金髪の女性が髪を黒く染めたり、
帽子などで髪を隠したり
しているという。
https://www.youtube.com/watch?v=5lSgZRW5lAo
(38.40~)

金髪の女性はレイプ被害などに
遭いやすいからだそうだ。

スウェーデンは欧州最大の移民受け入れ国で、
凶悪犯罪が激増しているらしい。

『クルド系経済学者のティノ・サナンダジは著書で、
「長期服役者の53%、失業者の58%が外国生まれで、
国家の福祉予算の65%を受給しているのも
外国生まれの人々」だと指摘している。
さらに「スウェーデンの子供の貧困の77%は
外国にルーツを持つ世帯に起因し、
公共の場での銃撃事件の容疑者の90%は
移民系」だという。』
https://president.jp/articles/-/52370?page=2

ヨーロッパにおける移民政策の失敗は
多かれ少なかれスウェーデンのケースと
似たような状況だ。

岸田総理も調子に乗って
「移民受け入れ拡大」などという
バカなことを言わないように
してもらいたい。

ヨーロッパにおける大失敗を
日本に持ち込むようなことが
あってはならない。

 

 

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2022年9月14日 (水)

需要不足を埋めろ

『国民民主党は12日、物価高に対応する緊急経済対策案をまとめた。国民1人当たり10万円を給付する「インフレ手当」など総額約23兆円の補正予算編成を提案。13日にも発表する。家計の負担軽減策の項目では、電気料金に上乗せされている「再生可能エネルギー賦課金」の徴収停止による値下げを提唱。ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除、消費税の5%への減税も盛り込んだ。いずれも2023年3月までの時限的な措置としている。』
(JIJI.COM 2022年09月12日19時11分)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091200859&g=pol

日本には30~40兆円もの
需要不足があるという。

この需要不足を埋めなければ、
日本は経済成長を
取り戻すことができない。

国民民主党の主張は間違っていないし、
できることはすべてやるべきだ。

さらに防衛やインフラ建設の
長期計画を策定し、
企業の投資を促すべきだ。

このまま放置すれば、
日本が築き上げてきた供給能力が
失われてしまう可能性がある。

財務省の緊縮財政により
30年間も停滞してしまった日本が、
他国並みに成長軌道を取り戻す
最後のチャンスかもしれない。

 

 

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沖縄で投票数が投票者上回る

『県知事選などの投開票があった11日、沖縄市体育館で行われた開票作業で、票の数が一致しないトラブルがあり、午前4時ごろまで作業が続いた。投票者数よりも投票総数が多く、確認作業で遅れが生じた。沖縄市選挙管理委員会によると、投票用紙の二重交付や開票所での計算ミスなどの可能性があるとしている。原因は究明中。県知事選は投票者数が6万3371人だったが、投票総数が11票多い6万3382票だった。市議選は投票者数6万2251人に対し、投票総数は15票多かった。多かった分は「持ち帰り・その他」という票に分類されたが、票は有効投票数か無効票のどちらかに投じられたことになる。各候補者で出た票数はそのまま確定された。当落に影響はない。市選管の宮城行広事務局長は「確実に(二重で)投票されたのか、計算が間違っていたかは断定できない。今後検証する」と説明した。市選管では7月の参院選でも票数が一致しない開票トラブルがあった。』
(琉球新報 2022年9月13日 07:00)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1582741.html

玉城デニー氏が当選した沖縄知事選で、
投票者数よりも投票総数が多いという
トラブルがあったようだ。

原因は究明中だが、
票数はそのまま確定され
当落に影響はないという。

市選管では7月の参院選でも
票数が一致しない開票トラブルが
あったというのだが…。

沖縄では選挙違反が花盛りで、
玉城陣営でも違反のぼり旗や
選挙期間中の政治活動、
法定ビラのポスティングを募る
などの違反行為があったようだ。
https://blackfire.work/?p=2943

選挙は民主主義の根幹なので、
もう少し真面目にやってもらいたい。

 

 

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2022年9月12日 (月)

ベトナム人実習生の日本離れ

『農業分野を含む技能実習生で最も多いベトナム人労働者の日本離れの兆候が強くなってきた。新型コロナウイルス禍に伴う厳しい水際措置や雇用停滞に加え、賃金や待遇が日本より好条件な国が増え、ベトナム人の選択肢が拡大。円安に伴う賃金目減りも要因となっており、関係者は、実習生の確保へ待遇改善を課題に挙げる。(中略)
一方、ベトナムとオーストラリアは今春、農業労働者の派遣・受け入れで協定を結び、9月から募集を始める。まずは年間1000人と限定。賃金水準は高く、ベトナム系メディアによると、1年のうち9カ月働き、3カ月は自由行動で月給は3200~4000豪ドル(30万4000~38万円)。ベトナムの平均月収の10倍近い。(後略)』
(日本農業新聞 9/4(日) 9:40配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9068c686cb769aabc212b18895d0571e983f14c

30年間も経済成長しない国で
貧しい国からの労働者を安く使おうというのは
もう無理なのかもしれない。

オーストラリアでは1年のうち9カ月働き、
3カ月は自由行動で
月給は30万4千円~38万円だという。

もちろん物価は高いけれど、
これだけ高給であれば、
家畜や果物を盗む必要もないだろう。

以前、オーストラリア在住の
日本人ユーチューバーが、
外国人の文化や風俗を紹介する中で、
30歳くらいのオーストラリア人女性に
結婚したら男性にどれくらいの収入を
望むかと聞かれ、
自分も働くつもりだから、
二人で年間2000万円くらい
と答えていた。

日本人ユーチューバーが、
日本では30歳なら年収500万円が
いいところだと話すと、
30代のオーストラリア女性は
信じられないという顔をした。

日本はGDPでは
米中に次いで第3位なので、
まだまだ豊かだと思っている人も
多いと思われるが、
30年間の経済停滞の中で、
欧米はもちろん
アジアでも必ずしも豊かではない
国に堕ちたのである。

今では一人当たりのGDPでは
台湾や韓国にも抜かれてしまったし、
給与水準も相当低いレベルに
なってしまっている。

日本人がやらなくなった仕事を、
貧しい国からの労働者で賄おう
などというのも
甘い考えなのかもしれない。

今後は貧しい日本から
豊かな海外へ出稼ぎに行くような
国にならないように、
経済成長に努めるしかない。

 

 

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2022年9月11日 (日)

沖縄知事選、玉城氏再選へ

『任期満了に伴う沖縄県知事選は11日、投開票され、政府が進める米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画に反対する無所属現職の玉城(たまき)デニー氏(62)=立憲民主、共産、れいわ新選組、社民、地域政党・沖縄社会大衆推薦=が再選を確実にした。いずれも無所属新人で、岸田文雄政権が支援した前宜野湾市長の佐喜真淳(さきまあつし)氏(58)=自民、公明推薦=と、元衆院議員の下地幹郎(しもじみきお)氏(61)との三つどもえの選挙戦を制した。(後略)』
(毎日新聞 9/11(日) 20:01配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e6fef1a9280f55f594fa0ee51980d1ceba81018

外から見ていると、
沖縄には極左や外国勢力が入り込み、
無法地帯と化しているのではないか
と思われるのだが、沖縄県民の民意は
それでも構わない、ということに
なったようだ。

静岡県には川勝知事がおり、
愛知県には大村知事がおり、
北海道には鈴木知事がいるのだから、
沖縄に玉城知事がいても
驚くにはあたらないのかもしれない。

地方分権を叫ぶ人もいるが
本当に地方分権にしてしまえば、
日本は地方から食い荒らされ、
ボロボロにされてしまうのでは
ないだろうか?
(もうされてるか…。)

 

 

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2022年9月10日 (土)

小池がまだ言ってる

『東京都は、新築一戸建てに太陽光パネルの設置を義務化する基本方針を発表した。 東京都は、きょう午後、エネルギー等対策本部会議を開き、2025年4月から、都内の新築一戸建て住宅に、太陽光パネルの設置を義務化する基本方針を発表した。購入者ではなく、大手住宅メーカーが義務化の対象となる。 東京都によると、一般住宅に太陽光発電設備の設置が義務化されれば、全国で初めてとのこと。東京都は、これまでも設置のための補助金や、初期費用なしで設置できる「リース制度」などの活用を呼びかけてきた。 太陽光パネルの設置義務化については、2025年4月の条例施行を目指し、設置や維持、管理などの支援についてさらに検討を進める方針だ。会議の中で、小池知事は「脱炭素という大きな大義を実現するために、まずは、東京都として、率先して行動を起こすこと、都民の共感を生み出していくことが不可欠」と述べた。』
(FNNプライムオンライン 9/9(金) 13:36配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c476dc4df34b43c53910f8a21710e97243191a9

今年の6月に、
この問題が話題になったとき、
夕刊フジが緊急アンケートを実施し、
〇設置を義務化すべきだ0.9%
〇設置は義務化すべきではない98%
〇よく分からない・その他0.9%
という結果だった。

そして反対意見として、
《台風、雪、雹(ひょう)、火事など、設置後のリスクが大きいと思う》
《太陽光パネルの廃棄物をどこに捨てるのか。それこそ環境破壊では》
《パネルの反射光が「光害」となり裁判にもなっている》
《契約の自由の原則に反するのでは》
《いつ首都直下型地震が来るのかわからん時に、二次災害の危険性をあえて取るのか》
などが寄せられた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f329ee0276b9a7ff01f24a62f118a157c1d0231d

こうした声は
小池に届いているのだろうか?

太陽光パネルによる環境破壊は、
もう取り返しがつかないところまで
進んでいる。

これから東京都民は
太陽光パネルのない住宅に住む自由を
このバカな女の思い付きで
奪われてしまうのか?

まさかアメリカで売れなくなって
在庫が積みあがった中国産太陽光パネルを
日本で引き受けると約束してしまった
訳ではないでしょうね。

 

 

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2022年9月 9日 (金)

池袋でHIVをばらまく中国人

『池袋の風俗店で乱暴なプレイを要求する中国人。彼らは日本人を道連れにしようとするHIV感染者だった。(中略)
「どうせ日本にいるのもあと1年だし、大学院を卒業したら中国に帰らないといけない。故郷に良い風俗はないし、今のうちにとことん遊んでおこう。俺たちがHIVに感染してしまったことはもうどうしようもない。どうせなら風俗でばらまいて、たくさんの日本人を道連れにしてやろうぜ」 こうして、中国人たちは凶行に走った。(後略)』
(現代ビジネス 9/3(土) 16:32配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/20d8a630230d488e54eaccd473771a52bcf550a0

以前、中国人観光客の増加とともに、
日本国内で梅毒の感染が広がったことがあったが、
今度はHIVである。

HIVは死の病ではなくなったが、
エイズ発症を抑えるために
生涯薬を飲み続けなければならない。

このような恐ろしい病気に感染した
チャイナの留学生が、
池袋の風俗店で意図的に
風俗嬢にHIVを感染させている
として騒ぎになっている。

こうしたチャイナからの留学生に対し
日本は返済不要の奨学金で厚遇し、
岸田総理は「留学生はわが国の宝」と持ち上げ、
さらに増やそうとしている。。

反日国に気を許すと、
感染症をうつされ、先端情報を盗まれ、
土地や企業や技術者を買われ、
そのうち日本を乗っ取られて
しまうのではないか?

媚中派の政治家たちが如何に危険であるか、
日本国民はよく知るべきである。

 

 

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2022年9月 8日 (木)

国葬より外国人生活保護の廃止を

『国葬に16億6000万円 外国人生活保護に神戸市だけで年間59億円 国会の審議もなく厚生省通達により行政措置で外国人生活保護として皆様の血税が垂れ流されている それどころか中国政府は中国人の生活保護を神戸市に押しつけています。これこそ廃止すべきです!』
〈うえはたのりひろ神戸市会議員(東灘区選出)のツイートより〉
https://twitter.com/NorihiroUehata/status/1567388183633215489?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1567388183633215489%7Ctwgr%5E99f83e1473ba90fc0bb1c2612dda1f179044085d%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fhosyusokuhou.jp%2Farchives%2F48933155.html

うえはた氏のツイートによると、
外国人生活保護に、神戸市だけで年間59億円もの税金が
使われているという。

外国人に対する生活保護支給総額に関しては、
野田政権の時に片山さつき議員が参院予算委で、
生活保護は1,200億円弱外国人に
支給されていると発言している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000184426.html

基本的に生活保護制度は
日本国民を対象とすると法律に明記されており、
外国人への生活保護に関しては、
国会での審議もなく、厚労省の通達のみで
支給され続けているのだという。

野田政権時代に1,200億円弱というから、
今はさらに膨れ上がっているのではないか?

生活保護を受けられず、
餓死した日本国民がいるというのに、
なぜ外国人に莫大な額の生活保護が
支給され続けているのか?

日本で生活できない外国人には、
母国に帰ってもらえばいい。

 

 

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2022年9月 7日 (水)

日本は法治国家か?

性犯罪者が次々と不起訴になり、
それについて検察が何の説明もしない
犯罪者天国の国。

国民健康保険が外国人に悪用され、
それを放置し続ける
外国人ファーストの国。

日本国民のための生活保護が、
法的根拠なく外国人にも支給され、
働かない外国人が溢れる国。

外国人に水源や自衛隊の基地周辺の
広大な土地を買われ、
問題視しながらも、ほぼ無策の国。

多重国籍が疑われる蓮舫氏が、
碌な説明もせず国会議員を
続けられる不思議。

昭和天皇の写真を燃やし、
灰を足で踏みつける映像を芸術作品と称し、
その芸術展が国や自治体の交付金で
実施される不条理。

安倍元総理を死に至らしめた
弾丸が見つからないのに、
早々に捜査を終了させた奈良県警。

もっとも必要なスパイ防止法が、
スパイだらけの国会では
通るわけがない現実。

憲法改正が党是と言いながら、
ほとんどの議員が
やる気を見せない自民党。

メディアは偏向報道ばかりで
国民に事実は知らされず、
邪悪な勢力に国が浸透されるのを
ただ見ているしかないのが
わが国の法治。

 

 

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2022年9月 6日 (火)

住民税非課税世帯だけで良いのか?

『エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で最終調整に入りました。ロシアによるウクライナ侵攻を背景にエネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は今後も事業者や生活者への切れ目のない支援を行うとしていて、政府は追加の対応策の検討を進めています。政府は影響が長期化し、電気やガソリン代、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援する必要があるとして、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で、与党などとの最終調整に入りました。政府は、給付にはおよそ9000億円の財源がいると見込んでいて、今年度予算の予備費から支出することを想定しています。与党などとの調整を終えれば、今週9日にも開く予定の政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」で決定する方針です。』
(NHK NEWS WEB 2022年9月6日 20時30分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220906/k10013806501000.html

今は消費税減税や長期計画に沿った
インフラ・防衛・教育投資など
日本経済を浮揚させる政策が求められているのだが、
岸田総理は部分的なバラマキでお茶を濁そうと
しているようにしか見えない。

住民税非課税世帯に5万円給付は、
いかにも公明党辺りが言い出しそうな話で、
もちろんやらないよりもやった方がいいが、
問題は底這いしている日本経済の
立て直しである。

僕が住んでいる近くの飲食店は、
断末魔の叫びをあげているようで、
これから閉店する店が
激増しそうな気配だ。

東京都の外国人投資家への
無担保・無保証人での1500万円融資で、
そうした倒産した店舗が
買われてしまわないか心配である。

日本人経営の会社が潰れ、
それを外国人経営者が買っていく。

そうした流れが、これからの数年で
出来上がっていくのではないか。

 

 

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自動車整備士の人材不足

『「人の命を預かっているのに、手取りは15万円」。25歳の男性自動車整備士は言う。男性の職場に冷暖房設備はなく、夏には熱中症のような症状が出る。自動車整備士は、車の利用者が安全に乗れるように整備することから、「カードクター(車のお医者さん)」とも言われている。一方、自動車専門学校の入学者はこの15年で半減。人材不足が深刻だ。』
(YAHOOニュース 9/5(月) 17:00配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3c8f5dea633c881552e65b4530e66903af7356d?page=1

これが事実なら
誰も自動車整備士なんか
やらないよ。

『残業がない月は手取りが15万円です。
残業が40時間を超えていた時でも18万円。
ボーナスは10万円にも届きませんでした。
一級の資格を持っているのに、
資格手当はたったの1万円です』
と、聞けば聞くほど悲惨な待遇。

こんなふうにして日本から技術者が
失われていくのだろうか?

30年間経済成長しなかった国の
深刻な現実。

 

 

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2022年9月 4日 (日)

不毛の日韓未来対話

『林芳正外相は3日、日韓の有識者が意見交換する「日韓未来対話」に「日韓、日韓米協力の進展が今ほど重要な時はない」とのメッセージを寄せた。「日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づき緊密に意思疎通していく」とも言及した。
韓国の朴振(パク・ジン)外相もビデオメッセージで、日韓関係について「改善のきっかけがつくられてきている」と話した。元徴用工問題などを念頭に「相互の信頼を回復して懸案の早急な解決を目指したい」とも語った。
非営利団体「言論NPO」(東京・中央)と韓国のシンクタンクがオンラインで開き、有識者が両国関係の課題などを話し合った。林氏のメッセージは外務省の実生泰介アジア大洋州局審議官が代読した。』
(日本経済新聞 2022年9月3日 15:22)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA030WF0T00C22A9000000/

日韓が協力し合う未来は、
来ないと思います。

仮に日本が韓国に協力したとしても
韓国が日本に協力することは
千年先もないのではないでしょうか。

だから「日韓未来対話」には意味がないし、
やめたほうが良いと思います。

林芳正外相には、
分からないと思いますが…。

 

 

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高級ぶどうがまた韓国流出

『石川県が開発した高級ぶどう・ルビーロマンが、"韓国産"として流通していた問題で、DNA検査の結果、日本品種と判明。 無断栽培している韓国農家・テグン農産は、他にも山梨県限定品種のジュエルマスカットを無断栽培している。 日本の努力を盗む国にはペナルティを課すべき。』
(小咲ななさんのツイートより)
https://twitter.com/TIOffoa1Iny67ll/status/1565952848617017344

こういうことが起こらないように
種苗法を改正したのでは
なかったんでしたっけ。

国内では外国人から
高級果物を次々と盗まれ、
海外では盗んだ
日本品種の果物の苗で、
無断栽培される。

こうした状況を放置している政府は
日本の農業を潰そうとしているとしか
思えない。

 

 

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2022年9月 2日 (金)

感染して知るワクチンの有用性?

岸田総理
『今回、コロナに感染して強く感じたことはワクチンの有用性です。ワクチンの4回目接種を済ませていたことで、軽い症状で済みました。自らの実体験も踏まえ、みなさまには引き続きワクチン接種にご協力をお願いするとともに、10月から開始予定のオミクロン株対応の新たなワクチンの接種について、その開始をさらに前倒しすることといたします』
(TBS NEWS DIG 8/31(水) 11:06配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/da9b8f54b9d8ddffc7b2a43a76f7c666220129ed

岸田総理って、かなり頭悪いね。

そもそもワクチンというものは、
感染を予防するために打つものだ。

4回もワクチンを接種して、
コロナ感染したことに
何の疑問も持たないのだろうか?

しかも、ワクチンのおかげで
軽い症状で済んだとは、
オミクロン株が重症化しないことを
知らないのだろうか?

打ちたい人は
10回でも20回でも打てばいいが、
将来のある若者や児童・生徒には
強制しないでもらいたい。

 

 

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2022年9月 1日 (木)

日米から沖縄を取り戻す?

沖縄県の知事選に立候補している
現知事の玉城デニー氏は、
「誓いましょう!この選挙で
玉城デニーとともに、日本政府から、
アメリカから、沖縄を取り戻す!」
と叫んでいる。
(「えとせとら」さんのツイートより)
https://twitter.com/etc_tokyo/status/1564251872403521539

最近の沖縄には、
極左や外国人工作員が入り込み、
とてもまともな状態とは思えないが、
9月11日投開票の知事選で
玉城デニーが再選されるようなことがあれば、
沖縄は今後も異常な無法状態が続くだろう。

朝日新聞や毎日新聞など
日本全体の報道機関を見てもそうだが、
琉球新報と沖縄タイムスを抱える
沖縄の偏向報道は
特にひどいと言われる。

基本的に民主主義というのは、
一方に偏らない多様な報道がなければ
成立しないと思うのだが、
いまは日本でも世界でも
メディアは極左・グローバリズムに
偏向している。

このような状態で、
健全な民主主義が育つわけがなく、
特に地方自治体の選挙では、
考えられないような結果に
なることが多い。

「日本から沖縄を取り戻す」と叫んだ男が
沖縄県知事に選ばれるのか?

沖縄県民には、
今回の知事選の意味をよく考えて
投票してもらいたい。

 

 

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