需要不足を埋めろ

『国民民主党は12日、物価高に対応する緊急経済対策案をまとめた。国民１人当たり10万円を給付する「インフレ手当」など総額約23兆円の補正予算編成を提案。13日にも発表する。家計の負担軽減策の項目では、電気料金に上乗せされている「再生可能エネルギー賦課金」の徴収停止による値下げを提唱。ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除、消費税の5％への減税も盛り込んだ。いずれも2023年3月までの時限的な措置としている。』
（JIJI.COM 2022年09月12日19時11分）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091200859&g=pol

日本には30～40兆円もの
需要不足があるという。

この需要不足を埋めなければ、
日本は経済成長を
取り戻すことができない。

国民民主党の主張は間違っていないし、
できることはすべてやるべきだ。

さらに防衛やインフラ建設の
長期計画を策定し、
企業の投資を促すべきだ。

このまま放置すれば、
日本が築き上げてきた供給能力が
失われてしまう可能性がある。

財務省の緊縮財政により
30年間も停滞してしまった日本が、
他国並みに成長軌道を取り戻す
最後のチャンスかもしれない。

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