住民税非課税世帯だけで良いのか？

『エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で最終調整に入りました。ロシアによるウクライナ侵攻を背景にエネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は今後も事業者や生活者への切れ目のない支援を行うとしていて、政府は追加の対応策の検討を進めています。政府は影響が長期化し、電気やガソリン代、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援する必要があるとして、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で、与党などとの最終調整に入りました。政府は、給付にはおよそ9000億円の財源がいると見込んでいて、今年度予算の予備費から支出することを想定しています。与党などとの調整を終えれば、今週9日にも開く予定の政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」で決定する方針です。』
（NHK NEWS WEB 2022年9月6日 20時30分）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220906/k10013806501000.html

今は消費税減税や長期計画に沿った
インフラ・防衛・教育投資など
日本経済を浮揚させる政策が求められているのだが、
岸田総理は部分的なバラマキでお茶を濁そうと
しているようにしか見えない。

住民税非課税世帯に5万円給付は、
いかにも公明党辺りが言い出しそうな話で、
もちろんやらないよりもやった方がいいが、
問題は底這いしている日本経済の
立て直しである。

僕が住んでいる近くの飲食店は、
断末魔の叫びをあげているようで、
これから閉店する店が
激増しそうな気配だ。

東京都の外国人投資家への
無担保・無保証人での1500万円融資で、
そうした倒産した店舗が
買われてしまわないか心配である。

日本人経営の会社が潰れ、
それを外国人経営者が買っていく。

そうした流れが、これからの数年で
出来上がっていくのではないか。

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