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2022年9月24日 (土)

ドイツは既に再エネ賦課金を廃止

『ドイツ連邦議会は、再生可能エネルギー法で定められている賦課金を2022年7月1日に廃止する法案を可決した。連立政権は、2023年以降、再生可能エネルギー法賦課金の財源は全てエネルギー・気候基金から拠出することに合意してきたが、今回承認された法律により、現在の物価高騰下における消費者の電気料金の負担軽減を早期に実現する。連邦経済気候保護省のハーベック大臣は、「再生可能エネルギー法賦課金を早期に廃止することは、消費者に対する緊急の救済策であると同時に再生可能エネルギーを拡大するための重要なインセンティブとなる」と述べた。』
(環境ニュース 2022.05.20)
https://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=47095&oversea=1

ドイツは記事の通り、
既に再エネ賦課金を廃止している。

理由は電気料金の高騰による消費者の
負担軽減をはかるためだ。

日本では消費者が支払う再エネ賦課金は、
電気料金の12%にも達しているらしいが、
それを廃止しようという声は
どこからも聞こえてこない。

日本と欧州の電気料金の高騰は
レベルが違うというような議論は意味がなく、
政府は国民が困っていたら、
それを助ける政策を打つのが当然で、
問題はわが国の政治における
柔軟性のなさである。

ガソリン代が高騰したときも、
トリガー条項の発動は見送られた。

トリガー条項とはガソリン価格が高騰したときに
ガソリン税を引き下げ、消費者の負担を
抑えようという仕組みである。

つまり用意されていた仕組みすら
使われなかったのだ。

財務省は税金の徴収を自分たちの既得権
とでも考えているのだろうか?

政治とは、経済とは、
何のためにあると思っているのだろう。

まさか国民を苦しめるためにある
と考えているのではあるまい。

普通の政府ならば、
30年間も経済成長しないという状態を
放置することはあり得ない。

しかしながらこの国では、
経済成長しないという状態を
30年間も維持してきた財務省の役人が
大きな顔をして息をしているのである。

電気代が高騰しても、
再エネ賦課金を廃止して、
他の基金などで代替するというような
対策を講じない。

ガソリン代が高騰しても、
そのために用意されているトリガー条項を
発動しない。

そしてデフレ期には財政出動して
需要不足を埋めるという当然の対策により
経済成長を取り戻すということを
30年間も怠ってきた。

政権は数年で交代するが、
経済政策を一貫して担ってきた財務省は
キャリア官僚を総入れ替えするような
大掃除が必要である。

 

 

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