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2022年9月18日 (日)

最大の財源は経済成長

『政府・与党が、2023年度予算編成の最大の焦点となっている防衛費増額の財源として、法人税を軸に金融所得課税、たばこ税の増税を検討することが16日、明らかになった。与党関係者が同日までに経済界の一部に財源案の大枠を伝えた。11月から本格化する与党税制調査会の議論に向け、調整を進める。 政府は6月に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」と明記。自民党内では国内総生産(GDP)比2%以上への増額を求める声もあり、5兆円規模の安定財源の確保が必要となる可能性がある。(後略)』
(JIJI.COM 9/17(土) 8:00配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c70dc4eba982230f46df514266320ab4ee2621b

与党や財務省は、
防衛費など予算増額の話が出ると
つねに財源を云々するのだが、
最大の財源は経済成長なのだ。

30年間も経済成長を止めた日本が、
もし他国並みに2倍に経済成長していたら、
税収も約2倍に増えていたことになる。

そうした経済成長のための政策を
まったく打つことなしに
増税ばかりを検討していても、
話は袋小路に入ってしまうばかりだ。

財務省はこの30年間、
経済成長のための財政出動を
巧みに防ぎながら、
緊縮財政を続けることで
日本が絶対に経済成長しないよう
コントロールしてきた。

そして消費税の増税を続け、
国民の可処分所得を減らすことで、
購買力を減退させ、
国家として最悪のデフレ経済を
維持してきたのである。

財務省は日本を破壊しようとしている。

防衛費の増額も、インフラの充実も、
需要不足を埋める財政出動も、
お金がないからできない、
あるいは増税して財源を確保することが
必要だと国民を騙している。

日本は経済成長のための政策を
フル稼働させるしかないのだ。

政治家には反日の財務省から
国家経済を取り戻す
力と知恵が必要である。

 

 

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