日本を未来永劫成長させない

『政府の税制調査会できょう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次ぎました。令和4年度の歳入の内訳をみると、「消費税」は「所得税」や「法人税」と並び、歳入の2割を占める重要な財源です。（後略）』
（TBS NEWS DIG 10/26(水) 11:23配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9d16d4de22d1feda9c998992692bcbe427f0695

欧米先進国は、
この30年でGDPを2～3倍に伸ばし、
税収も拡大したが、
日本は経済が停滞したことで
税収も伸びなかった。

他の先進国がGDPを2～3倍に伸ばしたのに、
なぜ日本だけが経済成長しなかったのか。

それは日本が少子高齢化になったからでも、
他国と比べて労働効率が悪いからでもない。

日本経済が成長しようとすると、
財務省と日銀が金融を引き締めたり、
財政出動を抑えたり、増税するなどして
成長の芽を摘んできたからである。

安倍政権でも、
アベノミクスで経済が好調に転じたところで
2度の消費税増税を強行し、
景気拡大は実現されなかった。

消費税増税をしたのは安倍政権じゃないか
と思われるかもしれないが、
もし安倍政権が消費税増税を廃止していたら、
「もり・かけ・さくら」より
もっと大きなスキャンダルが
安倍政権を襲っていただろう。

消費税を増税すると、
その分、国民の可処分所得は減少し、
国民の需要が減るから企業は供給を絞り、
設備投資を行わなくなり、
経済は停滞する。

国民の需要が減少したときは、
政府がその減少分を埋めなければいけないが、
政府は国の赤字1000兆円のプロパガンダで、
緊縮財政を続けている。

この30年の間には政府が財政出動し、
景気が上向く気配の時もあったのだが
そんな時は日銀が金融を引き締め、
お金を借りにくくし、
企業の設備投資を抑えるとともに、
円高で輸出競争力も減退させた。

財務省・日銀は、
この「増税」「緊縮財政」「金融引き締め」を
巧みに操作することで、
失われた30年をつくり出してきた。

いま政府税調が減税ではなくて
消費税増税の話をしているということは、
今後も日本を経済低迷の状態にしておこう
ということだろう。

あと10年も経済の低迷が続けば、
日本はGDP3位の座からも転落し、
未来永劫立ち直れなくなる。

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